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原発比率20〜22%に 30年電源構成、経産省案:“水素元年”と叫びながら発想の枠組みはオールドスタイルという怠惰
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/693.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 4 月 24 日 02:45:29: Mo7ApAlflbQ6s
 


※ 関連投稿

「原発再稼働へ崩された司法の壁、エネルギー政策「退行」も:「原発依存度は可能な限り低減」が安倍政権の公約」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/671.html

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原発比率20〜22%に 30年電源構成、経産省案[日経新聞]
震災前から減
2015/4/24 2:00

 経済産業省は23日、2030年時点の望ましい電源構成「ベストミックス」について、原子力の比率を20〜22%とする原案を関係閣僚に示した。東京電力福島第1原発の事故を踏まえ、原子力の比率を東日本大震災前の約30%から減らす一方、太陽光などの再生可能エネルギーは原子力よりやや高い22〜24%とする。


 経産省は「総合資源エネルギー調査会」(経産相の諮問機関)の長期エネルギー需給見通し小委員会で示し、5月中の正式決定をめざす。温暖化ガスの排出を減らす前提とする。

 既存の原発について、十数基が原子力規制委員会の安全審査に合格して最大20年運転を延長できれば、原発の電源構成を20%以上にできるとみられる。ただ実際に運転延長の対象となる原発が何基かは不透明なため幅を持たせる。

 太陽光や風力などの再生エネの比率は現在10%程度にとどまる。地熱や水力、バイオマスにはまだ拡大の余地があるとして比率を引き上げる。

 火力発電は全体の5割半ばを占める。温暖化ガス排出量が多い石炭火力を26%と13年度の30%から減らす一方、液化天然ガス(LNG)火力は27%とする方向だ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF23H1W_T20C15A4MM8000/?dg=1

 

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コメント
 
01. 2015年4月24日 03:34:24 : hRHDOPUoY2
この後に及んでも、原発を即やめないのは愚かしい。
経産省こそ原発村の総本山。

02. 2015年4月24日 03:57:22 : NtM37HpoZM
情けない国だね日本は。広島・長崎に原爆を落とされたうえに、原発を作らされてその事故で被曝させられた。それでもまだ原発を動かすという。優秀だといわれる経産官僚の頭の中を覗いてみたいよ。

03. 2015年4月24日 06:46:37 : FW37DEd3J6
政策は、精神分裂症だろう

04. 2015年4月24日 07:15:12 : uBGmAjpzy2
何が何でも原発を再稼働させたい意図がみえみえ。
薬が切れた麻薬中毒患者のようなもの。

05. 佐助 2015年4月24日 07:45:06 : YZ1JBFFO77mpI : wgqur15vNg
先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定しています。が、この目標の実現は困難だった。なぜなら、排ガスゼロにする「水素発電と電磁波起電力」の原理がハッキリ解明されていなかったからです。しかしこの技術革新は2008 年にスタートした世界恐慌を救済することになります。でも日本のベースロード電源20%は政府と官僚のダマシで政府と経済産業省のベースロード電源はなんと60%です。だが2040〜60年の産業革命で世界はベースロード電源0%になります。

日本はなぜ原発に拘るのか,それは核武装化,プルトニウム核です。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させられる。そして濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからです。外務省と政府には「原爆保有国になる」と自慢しています。精神分裂症のキチガイが永田町と霞が関になります。彼らは核武装化だけでなく既得権益を失うと困るからです。

先進国の動力の本命は水素発電&電磁波起電力に移行させて発生する燃料電池とコンデンサー電子半導体電池です。日本はこの産業革命へ大胆にシフトすることです。原発や電気自動車や蓄電池ではありません。そこで基軸通貨の多極化が進むと,ドルの暴落は止まります。

水素発電&電磁波起電力は家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は第二次産業革命を謳歌することになる。政府は10年前倒しするだけでよい。素晴らしい世の中を満喫できます。自給自足が出来ます。LEDと組み合わせると千倍収穫農業も進みます。

(地球温暖化の要因)には
(1)自動車と工業化の放射能・CO2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75%を占めている。
(2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない,CO2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。
(3)地球温暖化を考察すると,約1万年&十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期/温暖期」を発生させている。

自動車と工業化のCO2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75%を占めていることを政府官僚は「原発再稼動」というデタラメを持ち出していることになる。地球温暖化は次期産業革命によって75%は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が,地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。蓄電池や電気自動車や化石燃料ではありません。すでに実用化されています。あとは政府と官僚と企業が遅延させないことです。家庭も工場も乗り物も、太陽電子電池電源で動く時代になります。

しかも水素発電&電磁波起電力に移行させて発生する燃料電池とコンデンサー電子半導体電池など全産業と文明を根本から変革させる技術革命だと言えば、それも、常識から反発されるのは当たり前,だが指摘された短所の多くは、三年もかからずに克服されます。

世の中は家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。これは誰にも決められません。2008 年にスタートした世界恐慌を救済する次期産業革命を開始させたと申しておこう。乗り遅れた企業の消失劇が始ります。なぜ日本の企業が消失するのか,それは「日本の商品の世界的優位性」だからです。このままでは確実に日本の企業は政治の遅延によって企業は消失していきます。まあみて於いて下さい。100%自信があります。


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