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戦争に協力するのになぜ「国際平和支援法」なの？
http://ameblo.jp/takumiuna/entry-12017748671.html
April 23, 2015 かばさわ 洋平
「積極的平和主義」や「防衛装備移転三原則」にはじまり、今度は自衛隊を戦場に近付ける恒久法を「国際平和支援法」と名づけようとしています。また、原発事故で出た指定廃棄物を保管する施設名も「最終処分場」から「長期管理施設」に変えると発表されました。巧妙な名称が、本質を包み隠し、国民に浸透させようとしてるのは明らかです。心地よい言葉に惑わされず、進めようとしてる政策の本質を考え判断していくことが求められます。
東京新聞 ４/２３
安倍政権が自衛隊海外派遣の恒久法を検討し始めたのは、昨年７月。だが名称については何の言及もないまま突然、今月１４日の与党協議の場で「国際平和支援法」と示された。恒久法のため、自衛隊の海外派遣に際し、これまでのような有効期限を定めた特別措置法は不要となる。国会の事前承認は必要だが、法案審議をしなくてもよい。
国連決議を求めているほか、戦場での活動を禁止するなどの制限を設けてあるが、国際平和支援法ができれば、自衛隊による軍事行動中の他国軍への給油や輸送、医療が認められるようになる。こうした活動は「平和」とは、かけ離れたものになりかねない。
明治大の西川伸一教授（政治学）は「実際は戦争する国をバックアップするということだ。『国際支援法』という名称は本質を隠している。『国際戦争支援法』『外国戦争支援法』と呼ぶ方がふさわしい」と指摘した。
中略
昨年４月に閣議決定した「防衛装備移転三原則」 にもごまかしがある。字面からは、自衛隊の装備品を国内で移す際の原則ように読めるが、違う。武器輸出を制限してきた方針を１８０度転換し、原則として認める「武器輸出促進三原則」にほかならない。
専修大の山田健太教授（言論法）は「国際支援や平和など、誰もが賛成しやすい言葉を盛り込み、そこに別の言葉を加えることで新味を感じさせ、プラスの意味を作り出す狙いだろう」と指摘する。「行政・政治の言葉にこうした新しい言葉を組み込むことで、安倍首相は自分がやりたい政策を国民に浸透させようとしている」
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