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首相の歴史認識、米が警戒 議会演説の言及注視
日韓関係の摩擦回避に期待
2015/4/26 0:59
【ワシントン＝吉野直也】オバマ米政権が26日からの安倍晋三首相の米国訪問を控え、歴史認識問題への警戒を強めている。29日の米議会演説などでの首相の言及ぶりは日韓関係と連動する米国の外交や内政に影響する。米政権は摩擦回避に向けた首相の判断に期待を寄せ、首相も慎重な対応を迫られている。歴史認識問題が今後の日米関係を左右する展開になってきた。
「過去の談話と合致する形で建設的に取り組み、地域の緊張を和らげるよう首相に働きかけている」。ローズ米大統領副補佐官は24日の電話記者会見で、首相の議会演説や８月に発表する戦後70年談話で、過去の植民地支配と侵略を認めた1995年の村山富市首相の談話を継承すべきだとの立場を明確にした。
米政権は村山談話を「日本による近隣国との関係改善の努力の重要な１章を刻んだ」と評価してきた。オバマ大統領側近のローズ氏の発言はさらに踏み込んだもので、首相の対応に不安を抱く米政権の空気がにじむ。
米議会では民主党のマイク・ホンダ下院議員ら超党派の議員25人が首相の訪米中に歴史認識に言及することに期待を示す書簡を佐々江賢一郎駐米大使に送付。村山談話を尊重するよう求めた。韓国系米国人団体は、いわゆる従軍慰安婦問題などで謝罪を要求。歴史認識問題は米国の内政にも波及している。
外交面では過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への対応などで米国の余力は乏しい。同盟国である日韓両国の関係が悪化したままでは、東シナ海などで中国が一段と増長しかねないと危惧する。
一方、首相は戦後70年談話で村山談話の文言をそのまま使うことには否定的だ。米議会演説では米政府の意向も意識し、歴史認識にどう触れるか慎重に検討している。
首相周辺は議会演説に関し「日米同盟がどう世界に貢献していくかが中心になるのは当然だ」と語る。米議会での演説のテーマは、あくまで日米関係が軸というわけだ。
首相は過去のテレビ番組などで、「侵略」や「おわび」を70年談話に盛り込むかについて「もう一度書く必要はない」と否定的な立場を示している。
首相周辺や外務省は、一部の米メディアなどが首相を「歴史修正主義者」とみなしている点も意識している。訪米時にこうした米側の懸念をどうぬぐうかも注目される。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE25H07_V20C15A4PE8000/?dg=1
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