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安倍の国家主義は枯れ尾花 アメポチの強化主義に過ぎず(世相を斬る あいば達也)
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/803.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 4 月 26 日 13:28:48: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/1f676ae99ad9c2f0819afbb8dd4c11d6
2015年04月26日

以下の山田厚史氏の「日米首脳会談に支払った代償は?」のコラムの内容は、「日米関係とは」と云う解説を、冷静に事実関係を下に好くまとめて書いてある。“今さら感”の復習なのだが、それでも改めて書かれると、日本政治の原点を再確認できる。このような日米の枠組みでしか物事が動かない国だと理解出来てしまうと、選挙の投票率が戦後最低とか云々の問題ではない、それ以前の大問題が、我が国にはあると云う事なのだろう。その意味で、日本における国政選挙への投票は、どこまで行っても、「日米属国盟主関係」におけるコップの嵐であり、民主主義が根づく根拠が薄弱なことがよく理解出来る。

戦後の日本が「疑似独立国」と云う立場から、何ひとつ変わっていない事を明示している。官僚政治の根幹が、この疑似独立国・日本と盟主アメリカとの様々な利益調整機関として、大きな役割を果たしてきた事実も披瀝している。官僚機構が、盟主アメリカと日本政府の間に位置して、緩衝材兼管理警察の役割を担っている。そこには、“アメリカを代表する軍事・経済の利益と日本を代表する政権・防衛・経済の利益”を調整する民主主義は存在するが、どうもこの関係において、日米双方ともに、国民は殆ど抜け落ちている点が透けて見える。

今回の安倍訪米は、国賓並みの扱いなのだが、落とし穴があるとすれば、米議会演説になるだろう。どうも情報など調べてみるとアメリカの強烈な要請があり「侵略」「反省」は、バンドン会議演説に出てこなかったが、アメリカ議会用に残しておいた節がある。つまり、他の地域での演説と、米議会演説は格が違いますと言いたいのかもしれない。まあオベンチャラの一種である。ただ、お詫びはやめて、未来思考の和解とか曖昧な言葉で丸め込もうと考えているようだ。まあ、いずれにしても、自国の国会軽視、朝貢外交重視と云うことになる。正確には、朝貢は周辺国の「貢物」に対して「恩賜」を与えるだけの形式的意味合いが強いので、どちらかと言えば「冊封」な関係だと言えるのだろう。

特に筆者は、今回の安倍訪米で日本の共同体構造が益々都市化され、破壊されていく部分に大きな懸念を感じる。山田氏がコラムの中で書いている、
≪外務省は「会談成功」を演出することが任務だ。そのために米国の意向を汲みたい。だが国内産業の利害を重視する経産省は譲れない。そのしわ寄せが 農業に押し寄せる、という構造になっている。農業団体は自民党の有力な支持基盤だったが、いまや「守旧派」とされ「改革を妨げる岩盤」に見立てられドリルで穴を開けられる存在となった。産業界の利益を守るため、農家と農業どこまで犠牲を強いるか、が焦点になっている。≫
の部分だ。そして更に、
≪「貢物」として持参する「安保法制の改革」はすでに決着がついた。もう折り込み済みなのだ。「大統領はまだご不満だ。貢物を増やせ」という要求である。≫ これは「朝貢」ではなく「冊封」を意味している。


≪ 日米首脳会談を前にいら立つ「従米首相」
   国賓並み厚遇に支払った代償は何か

  日米首脳会談とは「属国日本」が「盟主アメリカ」に方針と成果を報告するイベント、と考えると分かりやすい。

 属国の首相が期待するのは「お褒めの言葉」。今回の貢物は「安全保障法制の整備」だった。御盟主のかねてからのご所望である。

 宿題はもう一つあった。「近隣を刺激する発言は控えるように」という御指示である。戦後70年の節目に首相が何を言うか、世界が注目している。言いたいことを封じられる首相は、面白くない。「戦後レジームからの脱却」を掲げ、右派勢力の熱い期待を背負っているからだ。

 支持者にはいい顔をしたい、ご盟主様には逆らえない。いら立つ首相の脇で、困惑するのは舞台設営に奔走する従者たち。役者がセリフを間違えば、日米首脳会談は台無しになり、盟主様を不快にするからである。

■「首相動静」が暗示する首脳会談での“振り付け”

 新聞に載る「首相動静」。首脳会談に向け首相の振り付けに忙しい官僚の姿が浮かぶ。

 21日は7時58分から財務省の香川次官や浅川国際局長が官邸に。閣議で10分間中断されたがご進講は9時35分まで続いた。替わって入ったのは甘利明TPP担当相。大江主席交渉官が同席。10時28分からケネディー駐日大使が訪れている。

 財務省のご進講は、顔ぶれから見るとアジアインフラ投資銀行(AIIB)が話し合われたようだ。アメリカにとってAIIBは、IMF・世銀体制と呼ばれる米国支配の国際体制への挑戦だ。日本は米国の意に沿って「不参加」を決めたが、英国・ドイツ・フランスまで中国になびいてしまった。

 日本の産業界は焦る。アジアのインフラ市場は大切な商機、中国に主導権を握られたくない。EUに先を越されるのも困る。

 財務省は「参加の機会を探る」へと軌道を修正中だ。それには米国の「承認」がいる。その前に首相に軌道修正を納得させなけれがならない。

 属国と盟主の「利害関係の調整」は官僚の大事な役目でもある。日本にとって中国はいまや米国を超える貿易相手国だ。そしてアジアは日本にとって死活市場。中南米を抱えるアメリカとは条件が違う。欧州勢がAIIBに参加しアジアへの食い込みを狙う今、米国との共同歩調は決して日本の利益にならない。 ところが首相自身が参加に乗り気ではない。中国が面白くない首相をまず説得しなければ前に進まない。役人はそんな厄介ごとを抱えている。

■TPPをめぐり“経産省内閣”と外務省・米国が奏でる不協和音

外務省がご進講したTPPも「同盟国の利害調整」が課題だ。多国籍企業の活動を自由にするTPPで日米は「推進」で一致する。経済的には「中国包囲網」で、先進国の大企業に都合のいいルールづくりだから。だが、業界によって勝ち組と負け組があり、国内調整が難しい。

 日本は農業で譲歩を重ねるが米国はまだ足らないという。コメ・牛肉・豚肉・乳製品など農産物交渉に注目されているが、交渉が進まないもう一つの要因は、自動車にある。

 米国は関税引き下げに抵抗している。とりわけ問題なのが自動車部品だ。米国で生産する日本車に日本製の部品を使わせたくない。米国の業者に市場を 与えたい、というのが米政府の大枠だ。それでは日本の部品メーカーが大打撃を受ける。縮む国内の自動車市場では生きていけない。米国で現地生産する日本メーカーは大事な納入先。自動車メーカーにとっても精度の高い国産部品は品質を維持するのに欠かせない。

 AIIBではインフラ輸出、TPPは自動車輸出が日米間の焦点。首相個人はどれほど深く考えているか分からないが、首相を取り巻く官邸の構造は、経済利害に敏感だ。首相の日程や面会者を差配する今井尚哉政務秘書官は資源エネルギー庁次長から転身した元経産官僚。新日鐵で社長・会長を務めた今井敬・ 元経団連会長の甥で産業界とのパイプは太い。 「安倍政権は経産省内閣」と霞が関で言われるほど官邸では経産官僚が重用されているが首脳会談への調整は外務省が仕切る。ここに安倍政権内部の不協和音の一因がある。

 外務省は「会談成功」を演出することが任務だ。そのために米国の意向を汲みたい。だが国内産業の利害を重視する経産省は譲れない。そのしわ寄せが 農業に押し寄せる、という構造になっている。農業団体は自民党の有力な支持基盤だったが、いまや「守旧派」とされ「改革を妨げる岩盤」に見立てられドリルで穴を開けられる存在となった。産業界の利益を守るため、農家と農業どこまで犠牲を強いるか、が焦点になっている。

 米国のアーネスト報道官は21日の記者会見で「日米首脳会談は首相と大統領が個人的信頼感を深める機会だ。TPP交渉がどこまで進展したかが大事だ」と語った。

 言わんとするところは「大統領の気に入ってもらいたいなら、自動車を諦め、コメなど農産物の輸入枠をもっと広げなさい」ということだ。

 首相が「貢物」として持参する「安保法制の改革」はすでに決着がついた。もう折り込み済みなのだ。「大統領はまだご不満だ。貢物を増やせ」という要求である。

■安保法制の国会提出が首脳会談後の本末転倒

「属国と盟主の関係」というと、「そこまで言うか」と立腹される人もいるだろう。日本は独立した民主主義国家だ、と。

 だが、今回の集団的自衛権を巡る憲法解釈の変更から安保法制の改変を巡る一連の動きは、「日本は独立国」とも「主権在民」とも言い難い。

 憲法の上位に首相が居て、その首相の顔はアメリカに向いている。そんな構図である。「安保法制」とここに書いたが、その内容は全く国民に示されていない。新聞などにいろいろ書かれているが、その内容は自民党と公明党の「与党協議」の場で示されたものだ。首相の息のかかった人たちで案が作られ、公明党が「この線で行きましょう」と了解した程度のものだ。

 日本国憲法は、国際紛争を武力で解決することを認めていない。戦争は武力を伴う国際紛争である。他国の戦争に参加できないのは当然のことで、歴代内閣は「集団的自衛権は憲法上許されない」としてきた。

 憲法は日本を統治する基本ルールである。首相は憲法に従って仕事をすることが義務とされている。これが立憲主義だ。ところが首相は憲法の制約で自 分がやりたいことができない。それならば憲法改正を手続きに沿って行えばいいのに、それが難しいと見て、憲法の解釈を変えて自分のしたいことを勝手にやろうとしている。それが集団的自衛権の閣議決定だ。

 これでアメリカの戦争に協力できる。海外での武力行使を禁じている様々な法令を手直しするのが「安保法制の整備」である。 「戦争しない国」だった日本を「戦争ができる国」に変える一連の改悪は、将来にわたって国民の運命に多大な影響を与える。少なくとも国民の代表である国会にその中身を示し、徹底した議論がなされるべきだ。

 ところが国会に法案を示すのは連休明けだという。その前に首相は訪米しオバマ大統領に「ご報告」する。本末転倒ではないか。

 極東に限定されていた自衛隊の活動範囲を世界に拡大する。後方支援で武器弾薬兵員の輸送も行えるようにする。そのつど国会の議決を必要としていた 海外派兵を「事前承認」だけで済ませる。平和維持活動(PKO)で武器の使用ができるようにする。こうした「自衛隊の規制緩和」はかねてからアメリカが求めていたことだ。 イラク進攻の時、「ショー・ザ・フラッグ」(旗幟鮮明にしろ)」とか「ブーツ・オン・ザ・グラウンド(兵員を送れ)」と米国から言われながら、憲法の制約で自衛隊を戦闘地域に出すことができなかった。

 対米従属が身に染みている外務省には、アメリカの指示に従えなかったことが「トラウマ」となって残っているともいわれる。

 米国からは「アーミテージ・ナイ・レポート」が出された。共和党政権で国務次官を務めたリチャード・アーミテージ氏と民主党政権で安全保障担当 だったジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授がまとめた日本の対する提言である。この提言に集団的自衛権や南シナ海での対中監視活動、ホルムズ海峡での機雷掃海などが盛り込まれている。安保法制の整備はこの提言書を教科書にしたと思えるほどの内容だ。安倍政権がしゃにむに進めた「海外で米軍と連携できる自衛隊」は米国の要請に配慮したものといえる。

 憲法にしたがって仕事するべき首相が憲法解釈を勝手に変え、米軍との連携強化を急ぎ、国会審議もないまま、訪米して大統領に約束する。対米従属ではなく、日本を思ってのことであるなら、憲法が定める手続きに沿って憲法改正を進めるべきだろう。

 首相は「押し付けられた憲法」というが、平和憲法がありながら自衛隊の前身である警察予備隊を創設したのもアメリカの要請だった。こんどもまたアメリカである。

■戦後70年談話でも鞘当て国賓並み厚遇の犠牲になるのは?

 集団的自衛権や安保法制の整備は、安倍首相の願いとアメリカの考えが同じ方向を向いている。だがアメリカは首相の本性を疑っている。その現れが2013年の首脳会談だ。

 政権に復帰した首相は真っ先の訪米を考えた。ところがアメリカは冷ややかだった。安倍首相の言動を問題視していたのだ。 「安倍は中国との関係を悪化させかねず、北東アジアの安定に問題を起こしかねない」(米国の政府関係者)と見ていた。

 象徴は尖閣諸島。安倍は総選挙にむけた自民党の政策集に「尖閣諸島に恒久施設を作りる」と謳った。中国が上陸しないよう海上保安庁か自衛隊の施設を設ける、という内容だ。「そんなことをしたら中国が黙っていない。武力紛争に発展する恐れがある」と米国は心配した。

 島を国有化しただけで強烈な対抗措置をとった中国である。島に恒久施設を作ったら火に油を注ぐ。紛争が起きたら日本に加勢しろという安倍政権にオバマは呆れた、といわれる。 前回の訪米は惨憺たるものだった。歓迎の晩餐会はなく、恒例の共同記者会見もやってもらえなかった。「オバマはアベを歓迎していない」という表明だった。

 安倍政権は国内では高い支持率を誇りながら同盟国アメリカの評価が低い。この不名誉を挽回する役割を担わされたのが内閣官房参与となった谷内正太郎元外務省次官である。元駐米大使としての人脈を頼りに対米関係の改善を託された。

 関係を良くするためにはアメリカが望むことを行うこと。大きな課題は3つある。

(1)アメリカへの軍事協力(集団的自衛権)、 (2)中国・韓国のと関係改善(70年談話問題)、 (3)TPPへの協力(二国間経済課題への譲歩)である。

 (1)は安倍政権が目指す道でもある。問題は(2)(3)だ。右翼バネを働かせて政権に就いた首相だ。中国・韓国への強い姿勢が売り物である。 2013年12月には周囲の制止を振り切って靖国神社に参拝した。これに対して米国政府は「失望した」と異例の声明を発表した。この姿勢は国内に留めて米国には低姿勢で臨む、しかない。米国も安倍が中国問題で面従腹背していることは承知だ。オバマは前回の首脳会談で安倍に「中国への発言は表現を慎め」と釘 を刺している。

 8月に予定される首相の「戦後70年談話」に米国は注目している。戦後50年の村山談話は「侵略」にふれ「謝罪」が、これを覆すのではないか、そうなれば周辺の国を刺激し、ひいては米国のアジア戦略にも影響が出る、と懸念している。

 その懸念を大きくしたのが20日、首相がBSフジで述べた言葉だ。

 村山談話で使った「植民地支配と侵略」「心からのお詫び」という表現について「同じことを入れるのであれば談話を出す必要はなない」と語ったのだ。

 ケネディー駐日大使が官邸を訪ねたのは、その真意を問うため、と見られている。首脳会談に向けての準備作業では、日本は中国や韓国を刺激する表現は避ける、従来の考えを踏襲すると約束していた。それなのに首相は自分の思いを捨てきれない。

 安倍首相は今回、国賓に準ずる待遇で招待され、米国議会で演説する。アメリカでこれだけ厚遇された、日米関係は良好だ、と国内向けに成果を誇る段 取りだ。厚遇は、昨年のオバマ訪日が「国賓」だったので、その返礼である。議会演説で安倍が積極的平和主義を叫び、米国との軍事連携強化を表明すれば、オバマ政権の得点にもなる。日本の国会より先にアメリカ議会で表明するのは滑稽ではあるが。 「議会で演説するなら議会が望む市場開放をお忘れなく」

 そんなメッセージが届いているという。交渉でお疲れの甘利TPP担当相の渋顔がすべてを物語っている。厚遇を買ったコストは何なのか。いずれ明らかになるだろう。 ≫(ダイアモンドONLINE:国際・山田厚史の「世界かわら版」


 

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コメント
 
01. 2015年4月26日 14:31:08 : NiZLEwiMVo
(1)アメリカへの軍事協力(集団的自衛権)、
(2)中国・韓国のと関係改善(70年談話問題)、
(3)TPPへの協力(二国間経済課題への譲歩)

これが課題であるならば、アメリカにしてみれば、まんまと騙されたふりをして
(1)については、一切協力してくれる必要はどこにもないから、この見返りとして、憲法9条にノーベル平和賞のお墨付きを賜ることに協力して上げるので、憲法改正だけは絶対に許さないから、覚悟しておけ、とでも申し伝えれば良いだけのことではないでしょうか。
(2)については、沖縄県の翁長知事に寄り添いながら、ニ度と変な刺激を与えないように、辺野古への移設だけは撤回するから、ニ度とてをつけてはならぬ、ということで構わないのではないでしょうか。
(3)のTPPについては、アメリカ国内でも反対が多くあることからして、連邦議会にて、一度白紙に戻すから、もう一度仕切り直しをしよう、ということで構わないのではないでしょうか。

これに対して、安倍首相が、全面的に同意をするならば、これだけで構わないのだし、悔し涙を流したければ、どうぞあなたがたを支持してくれる人とだけで、幾らでも勝手に悔し涙を流しながら、そっと静かに歴史の闇の中に消えて下さい、ということで突き放してしまえば良いだけのことですよね。
だが、これに対して、自らの損をしたくはないとばかりに、物凄い抵抗を繰り返し、激怒する連中に対しては、まんまと騙されたふりをして、「そんなに激怒したければ、幾らでも悔し涙を流すだけの連中とだけで、幾らでも深い悲しみを勝手に分かち合いながら、腹の虫が収まるまで、幾らでも大泣きして、安倍首相と運命を共にして、そっと静かに歴史の闇の中に、ひっそりと消えて下さい」ということで突き放してしまうことで、日本が自ら脱原発に向かうことで、憲法9条にノーベル平和賞のお墨付きを賜ることを目標に置くことで、日本経済を幾らでも沈没させることになろうとも、惜しくはないし、全体主義を自らやめることで、タイ米従属からはそっと静かに離れて行くことで、東アジアの片隅でひっそりと取り残された「ガラパコス天国」となることで、自立自律していく道を自ら選択して、名誉ある孤立化をして、この憲法9条にノーベル平和賞のお墨付きを賜ったことに対する恩返しをしていくことを、そっと静かに誇りとすることで、全人類から感謝されることで、名誉を回復できるのであれば、そっと静かに生きていく道を自ら選択して、日本全体の弱体化になろうとも、経済力や軍事力なんか喪失させ、誇りを持って一人負けをすることを、全人類から祝福されることになることもまた誇りとして生きていくことも大いに結構なことだし、逆に変な見栄を貼るようなことをしたところで、全人類から容赦なく白い目で見られるようなことになって辱められることになるとも、誇りを持って、自ら無視をして、そっと静かに悔し涙を流しながらも、ひっそりと消えていくこともまた誇りとして生きて行くことも大いに結構なことだし、変な嫌がらせをしたところで、幾らでも馬鹿にされコケにされて、無視をされることで、幾らでも悔し涙を流しながらも、そっと静かに歴史の闇の中に消えていくことになることで、誇りを持って反面教師としての見せしめとして示していくこともまた大いに結構なことではないかと見破れば、清貧でひっそりと静まり返った社会となって安定化させ、貧富の格差だけは、年収300万円から1000万円の間の中で、公的給付を受けるようなこともなく、むしろ公的な負担をしていくことが出来て、なおかつ、そっと静かにお金を溜め込むことも出来て、必要最低限の医療や介護だけは、人間ドックや健康診断と共に、無料で受けることができることで、必要な人たちに、幾らでも廻すことができることで、共に幸せに暮らすことが出来ることだけを、誇りとして全人類に見せつけて行くことが出来る様になりさえすればそれで良いのだし、年収300万円以下の低所得者にしてみれば、足りない分だけは、公的給付を遠慮することなくもらうことが出来て、貰い過ぎになったところで、そっと静かに溜め込んで置くことや、他に困っている人たちに廻してあげるくらいのことならば大いに結構なことだし、医療や介護などのサービスについては、遠慮することなく、幾らでも受けることが出来ることで、共に幸せに暮らすことが出来る様になることだけを誇りとすれば、それで良いのだし、年収1000万円を超える富裕層にしてみれば、誇りを持って、幾らでもたくさんの税金や社会保険料を払うことだけを誇りとして、これを全人類に幾らでも見せつけて行くことだけを誇りとすれば、必要最低限の医療や介護サービス、人間ドックや健康診断についてだけは、遠慮することなく受けることが出来て、たくさんの社会保険料や税金については、低所得者の皆様のみならず、怪我や病気で必要な人たちに、廻すことができることで共に幸せに暮らすことができることもまた誇りとすれば、これ以上に失うものは何もないのだし、変な見栄をはり、高級ブランドや高級外車なんか乗り回すようなことなんかせず、むしろその分は、幾らでも税金や社会保険料に廻したり、あるいは、そっと静かにお金を溜め込むことが出来て、ひっそりと中間層の中に消えてしまうことを誇りとすることも大いに結構なことではないでしょうか。

これならば、ニ度と変な戦争に巻き込まれることもないし、変なとばっちりを受けるようなこともないし、国内社会においては、犯罪や事故などは減り、通勤ラッシュや交通渋滞も減り、交通事故も減り、パチンコなんかどうなろうと関係ないし、風俗にしてもどうなろうと関係ないし、責めてもの赤提灯で愚痴をこぼす程度のことならば、これだけで構わないのだし、自殺者は減り、いじめや面倒なトラブルも減り、ワークライフバランスの実現に繋がって、個と組織の共生に繋がって、産業構造のダウンサイジング化と流動化と同時に、雇用の流動化も加速化させ、大きなパラダイム変換により、これまでの腐りきった全体主義的な価値観だけが、容赦なくひっそりと消滅することになるのは願っても無いことだし、これが個人主義をベースとした価値観というものに生まれ変わっていくことになるのであれば、日本が日本でなくなるようなことは一切ないのだし、それでも、ひっそりと生きていくことが出来るだけの、小日本共和国として生まれ変わって行きさえすれば、この個人主義の象徴として君臨すべき存在であるのが天皇制であるということには変わりないものだとすれば、大いに結構なことではないでしょうか。


02. 2015年4月26日 19:38:42 : YbBgMB0rk2
バンドン会議演説。
読売は手の内をばらす。
しかも得々と。
どんな手を使って出し抜いたなんて。
日米会談の前に。
しかも3閣僚の靖国参拝なんておまけつきで。

だがアメリカは日本譲歩の果実を得ようと耳触りのいいことを言って安倍らを安心させ、その代わり議員や在郷軍人会からの非難の声を仮に高まったとしても抑えない作戦に出るかもしれない。
安倍政権が日本国内ではよく使う手を拝借し、
自らの声を他の者に代弁させるが直截には言わない。
そんな奇手を用意しているかもしれぬ。
ぬかよろこびさせて突き落す。
「いやぁ彼らの声が強くってね、でもアメリカには言論の自由があるし」とか何とか言って。
成果ばかりははちゃっかりいただこうという手。
その後の日本国内での紛糾をどう納めるか、安倍内閣の手腕を見守るとか。


03. 2015年4月26日 20:43:25 : 3JEDFhrq7M
へたれ安倍の強気のポーズはしょせん枯れ尾花。

あの北朝鮮におちょくられて制裁措置を解除しておいて得るものはなし。
事実を見よ。


04. 2015年4月27日 13:13:33 : NiZLEwiMVo
日本国民とアメリカの99%の多くが、まんまと騙されたふりをすれば、日米両政府に対して、日本の大企業に対する法人実効税率を80%に引き上げ、日本の核発電推進原理主義組織をこれと結託するアメリカの悪徳ペンタゴン勢力と共に、一網打尽にして容赦なく厳しく断罪する見返りとして、放射性廃棄物や使用済み核燃料の最終処分については、アメリカのみならずロシアもロールモデルとして幾らでも受け容れて福島県民の皆様にご奉仕して頂くと同時に、中国のインフラ投資銀行(AIIB)にも日米両政府が共に加わることを条件として、仕切り直しをするならば、この見返りとして日本会議を中国に売り飛ばし、これを中国の反日活動家と共に、ISに横流しをして頂くということで、仕切り直しをすれば良いのだし、アメリカにしてみれば、日本に対して、消費税を廃止し、所得税についても累進性を強化し、富裕層に対しては、幾らでも増税し、社会保険料についても、富裕層に対しては幾らでも徴収することくらいのことは出来て当然のことだし、大企業に対してのみ電力料金を幾らでも値上げすることくらいのことも出来て当然のことだし、内部留保で溜め込んだお金についても幾らでも増税し、全てを差し出すか、人件費に還元するかどちらかを選択させる位のことも出来て当座のことだし、年収1075万円を超える労働者のみを対象に残業手当をなくすことで、減らし残業手当相当分をそのほかの労働者への基本賃金に回すくらいのことならば幾らでも出来て当然のことだし、これにより労働時間を幾らでも減らし、売上なんか幾らでも減らすことになろうとも、利益が損なわれることさえなければ、それで良いのだと割り切ってしまえば良いのだし、円をドルと無理心中させないためには、為替については、幾らでも円高に戻すことで、日本の株価については、もう世界最低の奈落のどん底に突き落としてしまうことで、日本の株式市場については、もう世界中で行き場の無くなったお金の最終処分場としての役割を担うだけで十分だと割り切ってしまえばそれで良いのだし、これにより日本経済なんか沈没させたところで惜しくはないし、最低賃金の底上げにより、年収300万円程度を目安とするならば、これを生活保護受給額の上限にすることで、農家への戸別所得補償制度や最低補償年金についてもこれを適用することにすれば、少なくとも不正受給者については一人もいなくなってしまうだけのことだし、産業構造の流動化と雇用の流動化を幾らでも加速化させ、日本の産業社会全体を大きく変えてしまうことにより、国力なんか喪失させたところで惜しくはないし、軍事力なんかもっての他のことだし、変な見栄なんか貼るようなことなんかせず、年収300万円から年収1000万円の間で、共に幸せに暮らすことが出来る様になることだけを誇りとして生きていけるのであれば、例えば仕事理解の目標として「高齢者の皆様が多額のお金を騙し取られるようなこともなく幸せに老後生活が送れるように、暖かく見守り、寄り添っていくことを誇りとして生きて行く」ということをひとつの目標に置くことで、この目標に近づくためにどんな仕事があるのか、その仕事が出来る様になるために必要なスキルや経験、収入や労働条件等を収集し、合理的な推論に基づき、職業選択の意思決定と、その後の方策と実行に移しながら、同時にこれまでの環境改善により、お互いにとってのメリットに繋がるようなコミュニケーションの改善により、社会を大きく変えて行くことで、自らが社会的サポート資源としての役割を担うことで、恩返しをして行くことを誇りとして、そっと静かに生きて行くことさえできれば、これだけで十分なことだし、これがキャリア発達やキャリア開発を通じて、自立・自律していくことで、何処かで誰かに深く感謝して貰えることだけを、誇りとすることが出来る様になれば、何もいうことはないのではないでしょうか。

高齢者に対しては、「多額のお金を騙し取ろうとする犯罪者が近づいてきたときには、騙されたふりをして警察に届け出て下さい」と誇りを持って警察を代弁して応えて行くことくらいのことならば簡単に出来ることではないでしょうか。

外国人労働者を受け入れるならば、騙されたふりをして、幾らでも受け容れて行けば良いのだし、日本人であっても、海外に出ていく機会があれば、どうぞご自由に、ということで幾らでも出て行く機会を与えて行けば良いのではないでしょうか。
これにより、中国人女性スパイが日本に幾らでも入り込んで来ることになれば、それこそ「高齢者の皆様が多額のお金を騙し取られるようなこともなく、高齢者の皆様から多額のお金を騙し取ろうとする悪い日本人が近づいてきたりした時には、そのスキルを大いに活かして、まんまと騙されたふりをして、高齢者の皆様が多額のお金を騙し取られるようなこともなく、騙し取ろうとする悪い日本人だけを幾らでもコケにして頂くために活かして下さい」ということで応えて行く様にすれば良いのではないでしょうか。
これにより、日本社会が幾らでも安定化させることに繋がるのならば、願っても無いことだし、アメリカにとっても願っても無いことだし、中国にとっても願ってもないことは言うまでもありませんよね。


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