そもそも何故、架空政治資金移動を記帳せねばならなかったのか。

未来産業研８８００万円→（Ａ）自民党群馬県第五選挙区
　　　　　　　　　　　→（Ｂ）小渕優子後援会

これが架空であった。ではＡ、Ｂは架空収入を何故計上せねばならなかったのか。
収入があれば実弾で何かに使う。だがその元は架空だから、使える実弾ではない。
ここが分からない。何で実弾も無いものを収入として計上せねばならなかったのか？

次に観劇費用の事に結び付ける数字的に飛躍した記事となる。

観劇費用は支出が６０００万円も多いとしている。実際は参加者が払ったのに６０００万円も虚偽記載されている、と。

大元の収入８８００万円も、そもそもが架空なら、観劇費用に使えるはずもない。それを数字上辻褄合わせするとしても、払ってもいないものを何で辻褄合わせせねばならないのか。

収支が赤字では、政治資金法上、何か罰則でもあるのか？むしろ赤字にしておけばカネが足りません、本部よ、どうか補てんしてくだいとの嘆願証拠になるのに。

勿論、架空記載帳簿は一般的には違法行為である。それは脱税を伴うからだろう。だが、政治資金は別に税金はかからないのに、何故架空収入までもをせねばならない理由が、この朝日記事からは、さっぱり読み取れない。