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(回答先: ドローン事件というが、本当に罰せられるべき者たちは誰か（カレイドスコープ） 投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 4 月 26 日 22:15:05)
2週間前に、家の屋上に落っこちていたラジコンヘリを、まるで大規模テロの如く大騒ぎして「規制すべきだ」と大合唱の官邸と地デジ大マスゴミ。この「犯人」のブログを読む限り、誰も止められない馬●指導者を何とかしたいという動機は同情の余地があると思える。
過剰としか思えないラジコンヘリ規制は、面目を潰されるとすぐにプッツンする「安倍っちゃま君」の指示だろうか。現実に、攻撃力のある『ドローン』は、自衛隊も「偵察用」として導入しているジェット機型のものだ。
「安倍っちゃま ラジコンみつけて 恐ろしっこ！」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここから）
http://toyokeizai.net/articles/-/67870
官邸ドローン､"オモチャ"相手に騒ぎすぎ
むやみに規制を強化する必要はない
大石 英司 ：軍事サスペンス作家
◇警備当局は2週間も、屋上にあるドローンの存在に気が付かなかった（写真：ロイター/アフロ）（＊写真略）
放射性の物質を搭載したドローンが、首相官邸の屋上に「着弾命中」したという今回の事件、犯人の自首という形で早期に解決したのは何よりだが、いくつかの問題点が浮かび上がっているので、それを指摘したい。
まず、首相官邸という、国家の枢要部の警備の問題だ。
◇なぜ2週間も発見できなかった？
首相官邸にドローンが命中してから2週間もの間、発見されなかったというのは、警備当局にとって極めて間の抜けた話である。これまでも、フランスでの原発施設上空でのドローンの目撃、アメリカではホワイトハウス敷地内への不時着事件、お隣北京でも、外国人が飛ばしたドローンが、政権の中枢である中南海を撮影するというハプニングもあった。警備当局は、当然日本でも類似の事件が発生することを想定しなければならなかった。
そして、公安当局の失態も指摘したい。犯人とされる人物は、自らブログを公開し、いささか過激な反原発論を展開していたようだが、幸か不幸か、自首するまで、そのブログは、ほとんど読まれることはなかった様子である。
しかし、閲覧者は少なくても、検索エンジンに掛ければ、どんなマイナーなサイトでも検索に引っ掛かるのが現代のインターネット社会である。市民運動というものは、ややもすれば、過激な行動を煽る傾向にある。公安当局は当然、ウェブサイトにも目を光らせ、要注意人物をそれなりにリストアップしているものと思っていたが、残念ながら今回、自首するまで、犯人の正体は解らなかった。事態が起こる前に防ぐことをモットーとする公安捜査の失敗であると言わざるを得ない（ただし4月26日時点の最新情報では、犯人は、ブログは書いてはいたものの、事件発覚まで非公開だったのでは？との疑問も提示されている）。
官邸の反応などを見る限り、2週間も不審物を発見できなかったことへの反省より、「ドローンは危険なので規制せよ」という反応が目立つ。しかし、ドローンは本当に危険なのだろうか。
毎年、隔年交替で、フランスのパリと、イギリスのファンボローで、世界最大の航空宇宙と兵器の産業見本市が開催される。私は1990年から四半世紀欠かさず取材しているが、ここ10年、ドローンの出展が増えた（会場では無人航空機という意味で、「UAV」として紹介されることが多い）。
この見本市は、軍隊を筆頭に、法執行機関向けの商品が紹介されるわけで、当然それらは、「兵器級ドローン」ということになる。実は今回の事件で使用された、リフト用のプロペラが4基あるタイプのクアッド・コプターの陳列はほとんどない。それはなぜか。
兵器級として見た時に、いわゆるクアッド・コプターは必ずしも有利ではないからだ。あのようなドローンが活躍するのは、人質立てこもりのような事件での警察の状況偵察程度であり、軍隊が必要とする、長時間の撮影には向かない。ものは運べないし、スピードが出ないから、撃墜も容易だし、何より航続距離が短すぎる。
問題は、クアッド・コプターの性能である。4Ｋカメラを吊り下げ、海岸線の夕焼けを撮影するには向いている。あるいはマラソン中継の要所要所で、上空からの俯瞰映像を撮ったら迫力があるだろう。建設現場での利用にも効果がある。
しかし、あの手のドローンは、何かの武器、たとえば今回使われた放射性汚染物質を詰めた「ダーティ・ボム」や爆弾、あるいは化学兵器を搭載して何処かに突っ込むには全く不向きである。まずペイロード（搭載重量）が決定的に足りない。現状では、市販されているホビー・クラスのドローンのペイロードは、ほんの数百グラムに過ぎない。
軍隊で使われる対人手榴弾の重量は、だいたい400グラム前後だが、それを1〜2個運ぶのが精一杯であろう。しかし、手榴弾でテロを企てるとしたら、そんな面倒で不確かな手段に訴えるより、テロリストは自分の手で確実に投げつけることを選ぶだろう。
◇ドローンを利用した汚染攻撃は可能か
今回の事件の斬新さは、生命に危険の無いレベルとはいえ、世界で初めて、ドローンを利用したダーティ・ボム攻撃が実行された点にあるが、ただちに人体に害を及ぼすレベルの汚染物質を手に入れるのは容易ではないし、それを上空からばらまいた所ですぐ拡散される。
日本人は、地下鉄サリン事件で、化学兵器の恐ろしさを嫌というほど知ることになったが、地下鉄サリン事件の場合は、それが地下鉄車両、及び地下鉄駅構内という密閉された空間でばらまかれたから犠牲者を増やすことになった。化学兵器は、地上ではあっという間に拡散する。これを地上でやって殺傷効果を得るとなれば、求められる量は、たかだかドローンで運べるものではない。何キロという重量になる。生物兵器にしても、電車の中でこっそり撒いた方が効果的であることは、言うまでも無い。
つまり、デモンストレーションという意味合いを除いては、現状、市販されているドローンを、テロ行為に使っても効果はほとんど見込めない。過激派が使う従来型の迫撃弾の方が遙かに恐ろしい。何しろあちらは爆発せずとも、その運動エネルギーだけで人を殺傷できる。
その程度のドローンの使用を規制することに、さほどの意味はないが、それでも規制を目指すのだろう。しかし、果たして規制できるのだろうか。
今回、汚染土を用い、それが危険物質であることを誇示したせいで、威力業務妨害が成立することになった。しかし、汚染土が無ければ、これは、キャッチボールで遊んでいた子供のボールが、他人の敷地内に飛んでいったという程度の話だ。それを意図的にやり警備当局の面子を潰したという点が”事件”となったに過ぎない。
事件と前後して、とある民放局が、イギリス大使館の敷地内にドローンを墜落させていたことが明るみに出たが、だからと言って、テレビ局の社員を逮捕することはできない。
ドローンを登録制や免許制にしようとする議論が始まっているが、効果は薄いだろう。完成品でなくとも、部品を別個に買って組み立てることは可能だからだ。そしてその部品のほとんどは中国で作られている。中国人は、商品を売るために法の抜け穴を立ち所に見付けるだろう。何より、意思を持った人間は、法律など気にしない。
◇撃墜をするのは難しい
現実的には、都条例で、一定エリアの飛行を罰則付きで禁止する、軽犯罪的な扱いが妥当だ。あまり大げさな規制をすることは、そぐわない。
なぜならば、仮にドローンが空中を飛んで、標的に接近していることがわかったとしても、これを撃墜するのが困難なためだ。
たとえば首相官邸のような都市部で、対空機関砲をぶっ放すわけにもいかない。レーザー兵器はいよいよ実用レベルに入って来た。比較的安全に、付随被害を出さずにドローンを撃ち落とせるだろうが、残念ながら官邸の周囲には高いビルが多すぎる。ちょっとでも外れたら、周辺のビルで働く市民を傷付けることになる。
ただし、クアッド型のドローンの場合、スピードが遅いという欠点があるので、投網のようなものを官邸や周辺のビルからロケットで発射するという手はある。あるいは、こちらもドローンを用意してぶつけるとか。冗談になるが、鷹匠を配置して、鷹にドローンを襲うよう訓練するという手もある。しかしいずれも、費用対効果に怪しい。そこまでして防がねばならないほどの危険は、市販ドローンにはない。
誰が撃ち落とすのか、という課題もある。ドローンの所持や利用を法律で規制し、撃墜する手段を用意することは出来ても、それを実際に撃墜する法律を作るのは極めてハードルが高い作業になるだろう。警視庁は戦車を持たない。もちろん対空機関砲もミサイルも持たない。なぜならそれが警察だからである。そんなものを持ったらそれは準軍隊組織ということになる。従って、兵器を用いての撃墜は自衛隊の役割となる。
しかし、自衛隊には、いかなる法的根拠があるのか。オウムによる一連のテロ事件での自衛隊の出動も、実は法的根拠は希薄だった。実際に犠牲者が出た上での出動となったから事実上不問とされたが、想定される被害が知れているドローンを撃墜するために、自衛隊が官邸付近に常時展開し、24時間の警備に当たるとなったら、それを認める法律の制定を巡って、国会は相当に荒れることになるだろう。
それに、ことは官邸や皇居だけ守れば良いという話でもない。総理大臣は地方視察もすれば、屋外のイベントにも出席する。その度に自衛隊が大げさな迎撃システムを持参して守るというわけにもいかない。
ドローンの存在は、別に目新しくも無い。昔からラジコン飛行機はあった。それと何処が違うかと言えば、入手し易くなり、操縦の技術も要らなくなった点だろう。
私は、「ドローンが社会を変える」と言えるほどの期待は持っていない。だが、兵器として見た時に、たいしたことは出来ない、とは断言できる。この世に危険なものは一杯ある。自転車だって、ひとつ間違えば凶器になる。3Ｄプリンターで銃を作れるからと言って、それを禁止する理由にはならない。関係者は肝を冷やしただろうが、現状、ドローンに付いて最も懸念されることは、墜落事故に拠る通行人の怪我に他ならない。それは、利用者のモラル向上でしか防げないだろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（引用ここまで）
関連：
■米、無人偵察機を三沢基地配備へ １４年春以降 （朝日新聞）
http://www.asyura2.com/13/warb11/msg/899.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 03 日 17:55:00: igsppGRN/E9PQ
■F-35が最後の有人戦闘機に──米海軍長官 ランチャーから射出する“群れる”ドローンも公開 ITmedia ニュース
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/452.html
投稿者 ダイナモ 日時 2015 年 4 月 17 日 21:07:22: mY9T/8MdR98ug
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