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東京特別区長選当選者数（写真：産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150427-00000046-san-pol
産経新聞 4月27日(月)7時55分配信
自民党は２６日に投票が行われた統一地方選後半戦のうち、与野党対決型となった大分市長選では勝利したが、東京都の区長選では苦戦を強いられた。「政権交代の総仕上げ」（石破茂地方創生担当相）と位置付けた統一選は、都市部の組織力の弱さを改めて突きつけられたことで、来年夏の参院選に不安材料を抱えた。（水内茂幸）
自民党の茂木敏充選対委員長は２６日夜、大分市長選で自民党推薦候補が勝利したことなどを受け、「統一選前半戦の勢いをそのまま維持して好調に戦いを進めており、党の地方基盤の一層の強化につながった」とコメントした。
自民党は統一選の市議選全体で前回獲得した５１４議席を上回り、茂木氏は「地方選全体の勝利を来年の参院選につなげたい」とも語った。ただ個別にみると、大分をはじめとする地方での対決型は民主党が低迷しているために制したことも大きな要因といえる。
深刻なのは、東京都の渋谷、中央、世田谷の区長選で自民系新人がいずれも敗北したことだ。特に渋谷では、谷垣禎一幹事長ら党幹部が応援に入りながら、次点だった民主など野党４党の推薦候補にも敗れた。
前半戦の大阪府・市議選で、維新の党傘下の地域政党「大阪維新の会」に勝てず第一党を奪えなかったことも合わせると、参院選で多くの候補が立候補する都市部では、無党派層対策の再考も迫られそうだ。
自民党幹部は２６日夜、「統一選の前半戦は与党が堅調に勝っており、今回の都市部の敗北は局所的現象だ」と指摘した。
同時に「都市部でも風に流されない選挙ができるよう取り組んできたが、対策は不十分だった」とも述べ、都市部での弱さを暗に認めた。
永田町の焦点は今後、後半国会での安保関連法案の審議に移る。
与党は２７日、安全保障法制に関する与党協議会で安保関連法案の主要条文案を実質合意する。法案は衆院で５月２６日ごろに審議入りする見通しだ。
政府・与党は６月２４日の会期末を８月１０日まで大幅延長し、「あくまで今国会中に成立させる」（自民党国対幹部）と強気だが、谷垣氏は２６日、都内で記者団に「丁寧に説明して理解を得る努力をしないといけない」と述べた。公明党の山口那津男代表も都内で記者団に「難しい国会運営を迫られるだろう。与党で結束し、できる限り幅広い合意形成に向け努力したい」と述べた。
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