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辺野古移設「唯一の解決策」 日米共同文書、普天間巡り［日経新聞］
2015/4/28 1:28
【ニューヨーク＝田島如生】日米の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）でまとめた共同文書で、沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の固定化回避に向け、同県名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」と明記した。東アジアの安全保障環境の変化を踏まえた抑止力強化が理由だ。韓国を加えた日米韓３カ国の協力の重要性を指摘した。
共同文書では普天間基地の代替施設に関し「辺野古及び隣接する水域に建設することが、基地の継続的な使用を回避する唯一の解決策」と盛り込んだ。日米両政府は早ければ2022年度の普天間返還で合意している。
一方で嘉手納以南の米軍施設の返還計画について、実現への決意と16年春までの更新に言及。県が求める在日米軍基地の環境保護に関する補足協定の交渉迅速化もうたい、県の負担軽減へ取り組む姿勢を示した。
辺野古移設を巡る表現は、13年10月に東京で開いた２プラス２での共同文書の文言を踏襲した。14年12月に辺野古移設反対を公約にした翁長雄志氏が知事に就任し状況が一変するなか、改めて辺野古移設を進める立場を強調した格好だ。
辺野古移設に反対する市民らは日米首脳会談に合わせ大規模集会を県内で計画。共同文書で辺野古移設が確認され、首脳会談も期待に沿わなければ、沖縄側が再び反発を強める可能性がある。
共同文書では中国の海洋進出など東アジアの安全保障環境の変化を踏まえ、日米の地域での協力強化も掲げた。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、韓国を加えた日米韓３カ国の枠組みの重要性を指摘。オーストラリアや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との協力拡大も打ち出した。
日本の安保法制の整備により自衛隊が将来、米軍の後方支援を拡大することを見越し、日米の物品役務相互提供協定の見直しを「迅速に交渉する」と明記した。米軍への弾薬提供や発進準備中の米航空機に対する給油を可能にする方針だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H7C_X20C15A4PP8000/
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