小渕優子前経済産業相（４１）の関連政治団体を巡る政治資金規正法違反事件で、支援者向け観劇会の収支の記載のずれは、小渕氏の資金管理団体の過去の簿外支出を帳消しにするためだったことが、関係者への取材で分かった。小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏（６６）が主導して政治団体間で架空の資金移動をさせた疑いもあり、東京地検特捜部は折田氏の立件に向け、詰めの捜査をしている。

　小渕氏の説明などによると、観劇会には毎年約２０００人が参加、１人１万２０００円の会費を集めていた。だが政治資金収支報告書には明治座などに支払った支出を正しく記載する一方、会費収入は一部しか記載しなかった。収支報告書上は２００９〜１３年の５年間で収入が支出より計約５１００万円少なく記載されていた。

　小渕氏は資金管理団体「未来産業研究会」（未来研）を父の故恵三元首相から引き継いだ。関係者によると、未来研には観劇会が始まった０７年以前から領収書のない飲食・交際費などの支出が多くあり、収支報告書に記載せず簿外処理していた。このため資金残高は報告書に記載された翌年への繰越金を大きく下回っていたという。

　このずれを解消するため、未来研から「小渕優子後援会」など関係２団体へ架空の寄付を支出として計上し、未来研の繰越金を減額。関係２団体は寄付を収入に計上する一方で、観劇会収入を過少に記載し、帳尻を合わせていたとみられる。

　収支報告書によると、未来研から０６〜１３年に２団体宛てに支出された計８８００万円の「寄付」の大半が架空だった疑いがある。一方で観劇会開始前は１億円以上あった未来研の繰越金は１３年に約３５００万円に減少した。０７年以前の簿外支出は同法違反（虚偽記載）の疑いがあるが、公訴時効（５年）が成立しているとみられる。

　一方、事件を巡って特捜部が小渕氏本人から任意で事情を聴いたことも判明した。小渕氏は資金の流れを把握していなかったと説明したとみられ、特捜部は刑事責任を問うのは困難と判断している模様だ。【近松仁太郎、石山絵歩】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000008-mai-soci

　小渕優子前経済産業相（４１）の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、小渕氏の元秘書、折田謙一郎・前群馬県中之条町長（６６）が過去の簿外支出を穴埋めする目的で、関連団体が開いた「観劇会」の収入額を減らして記載した疑いがあることが２８日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は同法違反（虚偽記載）罪での折田氏の立件に向け、詰めの捜査を進めているとみられる。

　関係者によると、小渕氏が父、恵三元首相から引き継いだ資金管理団体「未来産業研究会」などの関連団体には、選挙などに関連した帳簿外の支出が存在。恵三氏の代から会計処理を担当していた折田氏は、こうした簿外支出を穴埋めし、帳簿と実際の保有額を合わせるため、政治資金収支報告書の記載額を操作した疑いがある。

　この問題では、平成２２〜２５年に未来産業研究会から関連団体へ寄付された計３３００万円が架空だった疑いが判明しているが、未来産業研究会の帳簿外支出を「寄付」として穴埋めする目的があった可能性がある。一方、寄付先とされた「群馬県自民党第５選挙区支部」などの団体でも帳簿外支出があった上、寄付を受けて帳簿上の金額が増えたため、観劇会の収入を大幅に減らして帳尻を合わせようとした疑いがある。

　小渕氏をめぐっては群馬県の市民団体が昨年１０月、同法違反罪などで小渕氏らを東京地検に刑事告発。特捜部が折田氏の自宅などを家宅捜索して調べていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000519-san-soci

小渕優子前経済産業相の政治資金問題で、東京地検特捜部が近く、小渕前経産相を不起訴処分とし、元秘書を立件する方針を固めたことがわかった。
この問題は、小渕前経産相の政治団体が、地元の有権者を招いて開催した「観劇会」について、政治資金収支報告書の収支が大きく食い違うなどしていたもの。
特捜部はこれまで、問題の収支報告書を作成した折田 謙一郎元秘書から事情を聴いていて、27日までに、小渕前経産相本人からも複数回事情聴取しているが、小渕前経産相は、自身の関与を否定したとみられる。
関係者によると、特捜部は近く、小渕前経産相について立件を見送る不起訴処分とし、折田元秘書を立件する方針を固めたという。

小渕優子・前経済産業大臣の関連政治団体が東京で開いた「観劇会」をめぐる政治資金規正法違反事件の捜査が、大詰めを迎えている。

読売新聞の報道によると、東京地検特捜部の調べに対し、元秘書の折田謙一郎・前群馬県中之条町長が「各団体の簿外支出を穴埋めするため、観劇会の収支を操作するなどして虚偽記入した」と供述しているという。東京地検特捜部は、政治資金規正法違反として、折田氏を在宅起訴する見通しとのことだ。

小渕氏の関連政治団体では、選挙の陣中見舞いなどを「簿外」で支出していた。会計を担当していた折田氏はそのずれを解消するため、小渕氏が代表をつとめる資金管理団体「未来産業研究会」（東京）が、関連政治団体の「小渕優子後援会」と「自民党群馬県第５選挙区支部」に寄付をしたように装ったと、関係者はみているようだ。

報道によると、2009年から13年までの5年間で、未来産業研究会から関連団体への寄付は5600万円あったが、この大半が「架空」だったと見られている。

読売新聞は「小渕氏は不起訴になるとみられる」としている。だが、仮に報じられているとおり収支報告書に「虚偽記載」があったとしたら、衆院議員である小渕氏自身も、何らかの法的責任を問われる可能性はないのだろうか。秋山直人弁護士に聞いた。

●まず問われるのは、虚偽記入者と会計責任者の責任

「資金管理団体（政治団体の一種）の収支報告書に虚偽記載があった場合、第一に法的責任を問われるのは、虚偽記載をした人物や、その団体の『会計責任者』です。

報道によれば、『未来産業研究会』の会計責任者は、折田氏とは別の人物で、虚偽記載をした疑いは、主として折田氏にかけられているようです。

仮に虚偽記載があった場合、虚偽記載をした人物は、5年以下の懲役または100万円以下の罰金、もしくはその両方を受けることになります。

その場合、公民権が一定期間停止されます。公民権停止とは、選挙権や被選挙権が一定期間なくなるということです（※1）

また、会計責任者以外の者が虚偽記載を行った場合でも、会計責任者に故意または重大な過失があるときは、会計責任者も同様の罰則規定の適用を受けます（※2）」

●資金管理団体「代表者」の責任は？

そうなると、小渕氏本人の責任はどうだろうか？ 小渕氏は、資金管理団体「未来産業研究会」の代表者という立場だが・・・。

「資金管理団体の『代表者』も、会計責任者の選任および監督について相当の注意を怠ったときは、『50万円以下の罰金』に処するとされています。

その場合、同様に一定期間の公民権停止の制裁があります（※3）。

現職の国会議員が公民権停止になれば、議員の身分を失ううえ、一定期間、選挙に出られなくなります。これは政治家にとって極めて重い制裁です」

●立証が難しい

代表者が「相当の注意を怠った」といえるのは、どういうケースだろうか？

「『選任および監督について相当の注意を怠った』とは、代表者が会計責任者を選任する際に、通常期待される程度の人柄・能力等の調査を行わず、さらに選任後も通常期待される程度の業務の監督を行わなかった、という場合だとされています。

これは抽象的で、検察官の立場からすると、現実的には立証するのがなかなか難しいのではないかと思います。

特に、選任後に業務の監督を行わなかったことについて立証できたとしても、選任時に人柄・能力等の調査がずさんでいいかげんな人を選んでしまったと立証するのは、かなり難しいのではないかと思います」

検察の立場からすると、その両方を立証しなければならないわけだ。そうすると・・・。

「仮に、小渕氏が代表をつとめる資金管理団体『未来産業研究会』の収支報告書に虚偽の記載があったことが判明したとしても、ただちに小渕氏の刑事責任に結びつくかというと、まだ分からないというほかないと思います。

なお、観劇会の収支を操作した収支報告書の虚偽記載の問題ということであれば、不当に安い価格で有権者を観劇会に招待したという公職選挙法上の『買収』の問題ではないことになります。

そうなると、仮に折田氏の有罪が決まっても、小渕氏が連座制によって公民権を停止され、失職することは免れることになります」

秋山弁護士はこのように指摘していた。

http://www.bengo4.com/topics/3027/

　自らの政治資金問題に関し、東京地検特捜部から任意の事情聴取を受けていた自民党の小渕優子前経済産業相が28日、衆院本会議に出席した。本会議散会後、記者団の質問には答えず、無言で立ち去った。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000091-jij-pol

　小渕優子前経済産業相（４１）の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、問題となった政治資金収支報告書の実質的作成者で小渕氏の元秘書、折田謙一郎・前群馬県中之条町長（６６）について、東京地検特捜部は２８日、別の元秘書の男性とともに同法違反（虚偽記載）罪で在宅起訴した。同罪で告発されていた小渕氏については、嫌疑不十分で不起訴処分とした。

　在宅起訴されたのは折田氏のほか、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の元会計責任者、加辺守喜元秘書（６２）＝千葉県柏市。起訴状によると、折田被告らは未来産業研究会など４団体の平成２１〜２５年分の政治資金収支報告書について、実際には資金移動のない架空の寄付金を団体間で計上したり、関連団体が開いた「観劇会」の収入を少なく申告したりして、虚偽の記載をしたとしている。

　小渕氏をめぐっては群馬県の市民団体が昨年１０月、同法違反罪などで小渕氏らを東京地検に刑事告発。特捜部が折田氏の自宅などを家宅捜索して調べていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000543-san-soci

今回の小渕議員の件についてです。まず重要なことは、与党議員なのか野党議員なのかということと、官僚機構や利権集団との親和性の程度によって捜査方針が決定されます。まず血統ですが、小渕元総理のご令嬢であり、数日ですが経産省の大臣を経験されている自民党議員なので、上記の観点からはスペシャルと見なします。従って、現行犯で一般人が見ていなければ何でも無罪にするという基本方針が立てられます。下仁田ネギの贈り物や政治資金での観劇招待でも、何でもＯＫです。また、ハードディスクにドリルで穴をあけたという報道がありましたが、そんなことは知りません。具体的には調べないということです。かつて利権の大先輩である漆間巌氏が「捜査は自民党には及ばない」との発言がありましたが、真意はそれです。また漆間氏は「天下りの何が悪い！」とも発言していました。

一方、野党議員で常々官僚機構や政府の無策や不作為を批判するような議員であれば別格です。まず、秘書の逮捕の日時をマスコミにリークし、ベストショットが撮れるようなカメラの位置を指定しておきます。そして新聞やテレビにも協力を求めて大事件として扱います。もちろん捜査は拷問です。トイレも制限し水も飲ませません。カメラや録音もなしです。捜査が始まると同時に「自白しました」と捏造情報を流します。捏造は得意中の得意ですから。捜査報告書も作文します。公文書偽造だと指摘されましたが、そんなことは毎日です。ともかく、犯罪の事実がなくても有罪にすること、それが頭狂痴犬特捜部の仕事です。ＣＩＡのポチです。何の不思議もありません。

＞「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html
＞悪の巣窟同窓会名簿〜　小沢一郎冤罪事件・犯罪者集団名簿
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/44202931f6baeff93b73a3d47e4e8273