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2015年04月29日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆日米同盟の本質転換＝抑止力強化に伴い、１８年ぶりに見直された新たな「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」による「日米軍事同盟」の強化により、陸海空３自衛隊は、「パワーシェアリング」の名目を与えられて、うっかりすると、「第２次朝鮮戦争」（核戦争）の尖兵に利用されかねないという危険を買わされることになった。米韓軍事同盟にもかかわらず、駐韓米軍が、戦時指揮権を韓国軍に引き渡して、朝鮮半島から逃げたがっているからである。国連旗の下で派遣されている米軍将兵の大半が、朝鮮半島で戦死して、草生す屍、海の藻屑にはなりたくないのだ。その代わりに、陸海空３自衛隊を尖兵として送り込み、戦わせようとしているのだ。
◆米国は、アングロ・サクソンが支配者であるだけに、狡猾である。他国に汚い仕事をさせておいて、自らは、いつも責任逃れをして、美味しいところだけは、ちゃっかり奪い取ってしまう。
大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）以前、正確に言えば、米国は日本を唆して「朝鮮半島を併合」させた事実を忘れてはならない。
大日本帝国は１９１０年８月２９日、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて大韓帝国を併合した。だが、大日本帝国は、帝国軍隊を送り込んで、侵略戦争を行った末に、併合したのではない。
米国朝鮮半島は、紀元前から中国に支配され、属国とされて、抑圧されてきた国である。それが、１９世紀には、ロシアの南下政策の餌食にされようしたときに、米国のタフト国務長官（フィリピン総督、後の大統領）から「朝鮮半島を保護国にするよう」要請を受けて「密約」した桂太郎首相が、韓国を大日本帝国に併合した。
米国は、米西戦争に勝利して植民地として手に入れたフィリピンの統治に手を焼いていた。反乱分子が、テロ活動を繰り広げていたからだ。このため、ロシアの南下政策を食い止めるために米軍を派遣する余裕がなかった。それ故に、ロシアによる朝鮮半島侵略を防ぐ使命と役目、もっと言えば、責任を大日本帝国に負わせたのである。
この日韓併合に大きな働きを果たしたのが、学部大臣だった李完用（１８５６年７月１７日〜１９２６年２月１２日、李氏朝鮮末期から大韓帝国期の政治家）であった。親米派の立場をとって親日勢力を圧迫していたけれど、１９０４年の日露戦争を境に大日本帝国寄りの「日和見的態度」を取るようになる。米国に派遣されて、「日韓併合」についての交渉に携わり、第２次日韓協約の調印に賛成し、これを推進した。韓国統監だった伊藤博文の推薦により１９０７年、内閣総理大臣に就任。同年６月の高宗が起こしたハーグ密使事件に際しては日本側に立って、伊藤博文とともに大日本帝国に対し反抗的な高宗に強い態度で退位を迫り、ついに廃位させるなどして第３次日韓協約の成立にも重要な役割を担った。この後、日本による統治は、1945年9月9日の朝鮮総督府の降伏まで、３５年間続いた。このため、李完用は韓国でいまでも「売国奴」と言われている。これらの経緯は、韓国の知識人、有識者はよく知っており、多数の韓国書籍でも記述されている。
◆しかし、米国は、タフト国務長官と桂太郎首相との「密約」をおくびにも出さずに、日韓併合が丸で「軍事侵略」によるものであったかのように、全責任を日本に押し付けているのだ。間違ってはならないのは、韓国は日韓併合が終わるまで「大日本帝国」の一員として、連合国と戦ったのであり、決して戦勝国ではない。敗戦国である。
いまの日本が、日韓併合という「大失敗の歴史」を反省するとすれば、「２度と米国の口車に乗せられてはならない」ということだ。朝鮮半島で戦死するのは、あくまでも韓国軍と駐留米軍の将兵であり、日本の陸海空３自衛隊の将兵であってはならない。日本は、米国と同盟国ではあっても、韓国とは同盟国ではない。
だが、安倍晋三首相、中谷元防衛相が推し進めてきた「安保法制整備関連法案」「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」により、朝鮮半島有事＝第２次朝鮮戦争勃発の際に、日本国憲法第９条に違反して、陸海空３自衛隊を派遣し、戦死者が出ることも辞さないという暴走を続けている。紛れもない「暴走老人」なのだ。
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