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2015/04/30 04:46
訪米中の安倍氏が米国議会で上下両院合同会議の席で演説を行った。戦後70年にして上下両院議会議員の前で演説した日本の首相は安倍氏が最初だという。日米同盟が対等なものではなく、米国を主人として日本が米国に隷属するものかの実態が透けて見える。
＜安倍晋三首相は２９日午前（日本時間３０日未明）、米議会の上下両院合同会議で演説し、「戦後の日本は先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻んだ。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの思いは歴代首相とまったく変わらない」と表明した。また、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備について「日米同盟はより一層堅固になる」と意義を強調。関連法案の成立を「この夏までに必ず実現する」と約束した＞（＜＞内「毎日新聞」引用）
戦後70年にして、なおかつ先の大戦に対して「痛切な反省」から話を始めなければならない首相とは日本国民のどの部分を代表しているのだろうか。70年前の日本国民もまた戦争の犠牲者ではなかったか。
戦争を始めるには必ず相手がある。米国に全く非がなく、日本が一方的に好戦的で戦争を仕掛けたというのだろうか。米国民がそのように考えているとしたら、私は米国民とは一切の関係を絶ちたい。米国民も痛切な反省の上に立たなければ、戦後70年間に世界各地に軍隊を派遣してドンパチと戦闘を繰り広げてきた米国は今後とも身勝手に戦争を勝手に始めるということだろう。
＜首相は演説に先立ってワシントン市内の第二次世界大戦記念碑を訪れたことを紹介し、真珠湾などの激戦地を挙げて「歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものだ」と表明。対米開戦の過ちにも言及した。そのうえで、「熾烈（しれつ）に戦い合った敵は心の紐帯（ちゅうたい）が結ぶ友になった」と述べ、戦後７０年にわたる日米関係の発展に自信を示した。
アジアに対する過去の植民地支配への「おわび」や慰安婦問題には直接触れなかったが、「紛争下、常に傷ついたのは女性だった。わたしたちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけない」と述べた。
首相は米国が掲げるアジア重視の「リバランス政策」を支持し、海洋進出を強める中国を念頭に、（１）国家が何かを主張する場合は国際法に基づくこと（２）武力や威嚇を自己の主張のために用いないこと（３）紛争解決はあくまで平和的手段によること−−という３原則を呼びかけた。
安保法制整備について「実現すれば、日本は危機の程度に応じ、切れ目のない対応がはるかによくできるようになる」と自衛隊の対米協力に意欲を示し、「地域の平和のために確かな抑止力をもたらす」と訴えた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの実績も紹介し、「日本は世界の平和と安定にこれまで以上に責任を果たしていく」と述べた。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に関しては「日本と米国がリードし、いかなる国の恣意（しい）的な思惑にも左右されないフェアでダイナミックで持続可能な市場をつくりあげなければならない」と述べ、早期妥結を呼びかけた。
首相は「日本が世界の自由主義国と提携するのは民主主義の原則と理想を確信しているからだ」という岸演説を引用し、「日本を成長、繁栄させるには今もこの道しかない」と述べた＞（以上＜＞内「毎日新聞」引用）
米国が世界の「警察国家」だと評するのは米国の立場から米国の身勝手な軍事行動を正当化するものでしかない。物事には必ず表裏・二面性がある。米国に侵攻される側の国の立場に立てば米国は19世紀的帝国主義のままの国だと評すだろう。
確かに東南アジア諸国の人々には苦痛を与えたかもしれないが、しかし日本が戦ったのは東南アジアの人たちではない。そこを植民地として東南アジアの人たちの人権を踏み躙り、抑圧していた欧米列強の国々の軍隊と戦争をしたのだ。それは植民地解放戦争というべき種類の戦争だった。そのことは史実をしっかりと見極める必要があるし、戦前世界で唯一といって良い独立国家・日本として、同じ有色人種の人々に代わって欧米列強と戦ったのは世界史上大きなエポックとなったのは事実だろう。
歴史は必ず戦勝国が書くものだ。先の大戦後の世界史も戦勝国の欧米諸国が書いてきた。しかし、それらも一面的な事実に過ぎないことを日本は世界に知らしむべきだ。欧米列強の国々の国民は自分たちの先人が世界各地でいかに酷いことをしていたか、知っているのだろうか。義務教育期間に、そうした史実を教えられているのだろうか。
安倍氏が戦後何人目かの首相として米国で「重大な反省」をしたところで米国にとってどれほどの意味があるというのだろうか。米国民が真摯に「原爆投下」を反省しなければ米国は何度でも他国の市民を「正義」の名の下に虐殺し続けるだろう。それもまた「民主主義国家」として価値観を安倍氏は共有するというのだろうか。民主主義が成り立つ必要最低条件は。国民がすべての事実を知らされている、ということだ。事実を知らされていない国民による民主主義は独裁者による「全体主義」とどれほど異なるというのだろうか。
「今後も平和国家として世界の平和と繁栄に貢献する」という安倍氏の主張は共感するし、全く同意するが、そのために「米国と同盟関係を強化し、自衛隊が対米協力する」と主張するのには反対だ。自衛隊は日本国憲法に明記してある通り世界が認識している「軍隊」ではない。あくまでも自衛のための組織だ。
その「自衛のための組織」が世界の何処へでも武器を携えて行き、何処の軍隊とでも協力して後方支援とはいえ戦争に参加するのは明らかに憲法違反だ。立憲主義国家として憲法違反を首相が仕出かすことは断じて許されない。
日本は世界を支配する白人社会の一員ではない。軍事的にも経済的にも、日本は世界を支配していないし、支配しようとの野心を持ってはならない。あくまでも国際社会の一員として日本は日本独自の貢献を実践し、有色人種が世界で差別されないようにバランスを心掛ける国家であり続けるべきだ。
日本国憲法は明確に「武力による国際紛争の解決」を放棄している。国際貢献も憲法の範疇から逸脱しないことが立憲主義国家として求められると常に意識していなければならない。日本国民は国家と国民を外敵から守る防衛組織は堅持しつつも、それを国際紛争地へ派遣するなどといった狂気じみたことは念頭から去らしめなければならない。
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