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＜安倍首相＞「大戦、痛切に反省」 米議会演説
毎日新聞 4月30日(木)1時11分配信
＜安倍首相＞「大戦、痛切に反省」 米議会演説
オバマ大統領（右）と並ぶ安倍首相（中央）＝ワシントンで２０１５年４月２８日、ＡＰ
【ワシントン高山祐、西田進一郎】安倍晋三首相は２９日午前（日本時間３０日未明）、米議会の上下両院合同会議で演説し、「戦後の日本は先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻んだ。自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの思いは歴代首相とまったく変わらない」と表明した。また、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備について「日米同盟はより一層堅固になる」と意義を強調。関連法案の成立を「この夏までに必ず実現する」と約束した。
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米議会で首相が演説するのは吉田茂（１９５４年）、岸信介（５７年）、池田勇人（６１年）に次いで４人目で、上下両院合同会議では安倍首相が初めて。首相は「希望の同盟へ」と題して英語で演説した。
首相は演説に先立ってワシントン市内の第二次世界大戦記念碑を訪れたことを紹介し、真珠湾などの激戦地を挙げて「歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものだ」と表明。対米開戦の過ちにも言及した。そのうえで、「熾烈（しれつ）に戦い合った敵は心の紐帯（ちゅうたい）が結ぶ友になった」と述べ、戦後７０年にわたる日米関係の発展に自信を示した。
アジアに対する過去の植民地支配への「おわび」や慰安婦問題には直接触れなかったが、「紛争下、常に傷ついたのは女性だった。わたしたちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけない」と述べた。
首相は米国が掲げるアジア重視の「リバランス政策」を支持し、海洋進出を強める中国を念頭に、（１）国家が何かを主張する場合は国際法に基づくこと（２）武力や威嚇を自己の主張のために用いないこと（３）紛争解決はあくまで平和的手段によること−−という３原則を呼びかけた。
安保法制整備について「実現すれば、日本は危機の程度に応じ、切れ目のない対応がはるかによくできるようになる」と自衛隊の対米協力に意欲を示し、「地域の平和のために確かな抑止力をもたらす」と訴えた。国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの実績も紹介し、「日本は世界の平和と安定にこれまで以上に責任を果たしていく」と述べた。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に関しては「日本と米国がリードし、いかなる国の恣意（しい）的な思惑にも左右されないフェアでダイナミックで持続可能な市場をつくりあげなければならない」と述べ、早期妥結を呼びかけた。
首相は「日本が世界の自由主義国と提携するのは民主主義の原則と理想を確信しているからだ」という岸演説を引用し、「日本を成長、繁栄させるには今もこの道しかない」と述べた。
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最終更新:4月30日(木)2時29分毎日新聞
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