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2015年04月30日
こんなスピーチ原稿書いたのは百田か？東大法卒のIQじゃ恥ずかしくて書けないだろう。「侵略してゴメン」を何度でも聞きたい中韓にとって、安倍の演説内容は、言葉を操ることで、謝罪の姿勢を薄める努力に執着したようである。「大戦の痛切な反省」は、もう少し注意深く戦争に突入すべきだった、と聞こえる。米兵が戦争で死んだのは、それが「戦争」だったからである。日本が戦後求められている事は、一般人の命を、自国民、他国民の別なく、無残に切り捨てた部分である。
「自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの思いは歴代首相とまったく変わらない」と言い回しで、目先を誤魔化そうと努力したようだが、国家が、自国の国益の為に、軍人が戦争に携わるのは、どの国でも同じなわけで、ある意味で、戦死するのも結果論に過ぎない。しかし、戦後の日本の歴代首相の言葉の中には、戦争に参加していたわけではない、一般市民への犠牲者に対する「お詫び」が強く滲んでいた。つまり、そのニアンスが中国や韓国に通じた故に、日本の謝罪を受け入れてきたわけだ。
ここのところは、日本のマスメディアも、充分に理解していない。戦争なのだから、軍人に被害が及ぶのは当たり前のことで、問題は侵略戦争によって、相手国の市民を巻き添え乃至は意図的に一まとめで殺戮等々したことへの反省であって、ゴメンを言うなら、無限大に謝罪する方が潔く、勇ましい。安倍の、持って回った言い回しはテクニック過ぎ、歴代首相が、腹を決めて謝罪したこととは、大いに異なるので、侵略戦争も、謝罪もしないと言っている。反省はするそうだが、今度は、もっと高度なアメリカ方式で、裏道を遠回りしながら、上手にやります、と腹の中が透けて見える。書いてるうちに、中国人のような気分になってきた（笑）。こういう気分にさせるのも、安倍の詭弁の連続と、言葉遊びの所為である。
「傷ついた女性」じゃなく「傷つけた女性」なのだから、全然意味合いが違う。失恋しても女性は傷つく。そうじゃなく、意図的に傷つけたことが問題なのだ。“ああ言えばこう言う”で有名になった上祐ってのがいたが、まるで同じだ。出来が悪い癖に、言い訳だけが上手なガキはいるものだが、これが一国の首相で、日本を代表してるってんだから、間違いなく三等国だね。まあ、こんな日本でも、死に物狂いで離さないアメリカって国も、そろそろ二等国家になる按配だ。こころから、旦那様と言い続ける国は、アメリカ旦那には、日本という妾しか居なくなったと云う事だ。
アメリカは、行くところが無くなったので、アジア回帰しただけだよ。英国も、ユーロ圏も、中国、ロシアも一筋縄ではいかなくなった。南米なんて、CIAが弄り過ぎて、手も付けられない。インドもアフリカも中東も、思った通りに行かない。だから、巡り巡ってきたのがアジアってだけ。中国の海洋進出が怖いのは判るが、アメリカのご都合主義の「リバランス政策」なんてのは、力がなくなった故の弥縫策、笑わせるんじゃないよ。「（１）国家が何かを主張する場合は国際法に基づくこと（２）武力や威嚇を自己の主張のために用いないこと（３）紛争解決はあくまで平和的手段によること−−という３原則」先ずはアメリカが、それを守ることから始めよう、とでも言えば名演説だが、安倍首相、残念でした。
祖父さんだった岸の「日本が世界の自由主義国と提携するのは民主主義の原則と理想を確信しているからだ」をパクったようだが、当時のアメリカの強大さと、現在のアメリカの民主主義はアパルトヘイト国家の欺瞞の民主主義なのは決定的だろう。国益と言えば、金融と軍事産業を守ることだけなのだから、ホワイトハウスさえ無いのと同じだ。アメリカに追随して、経済繁栄があると信じている事からして、もうこの政権はアウトだよ。まあ、大事が起きるかどうかは、中国がどこまで本気で日米の絆に茶々を入れてくるかどうかで決まるのだろう。もう、自国に運命を決定する権利は、かなり遠のいた。
以下に、両院議会演説についての朝日の報道と、中国・人民網日本語版の解説記事を載せておく。安倍がどのように思おうとも、現在の成り行きから、アジアは「米中の利益相反」を、米中がどの程度にコントロールするかの問題であり、日韓の意志など、あまり影響力を持たないだろう。問題は、今回の訪米で、対中戦略のすべてを放棄したと言って良い。出来るだけ早めに、中国が行動し、アメリカの腰の据わり具合を露呈させて欲しいものだが、中国も経済内政に忙しく、米中の力の温存が目立つので、あまり期待は出来そうにない。
≪ 安倍首相「大戦、痛切な反省」 米議会で演説
訪米中の安倍晋三首相は２９日午前（日本時間３０日未明）、ワシントンの米議会上下両院合同会議で演説した。先の大戦への「痛切な反省」に言及し、戦後の日米の和解の歩みを強調。米国人の犠牲者に哀悼を捧げ、アジアの国民に「苦しみを与えた事実」を認めた。「侵略」や「おわび」という言葉は使わなかった。 日本の首相が上下両院合同会議で演説するのは初めて。「希望の同盟へ」と題し、英語で約４５分間行った。
首相はワシントン市内の第２次世界大戦記念碑を訪問したことにふれ、大戦で日本軍の攻撃によって多数の米兵が犠牲となった真珠湾やフィリピンのバターン半島などの戦場に言及。「歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈（かれつ）なものだ。私は深い悔悟を胸に黙禱（もくとう）を捧げた」と述べ、「日本国と、日本国民を代表し、先の戦争に斃（たお）れた米国の人々の魂に深い一礼を捧げる」と表明した。
さらに「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に歩みを刻んだ」と強調。そのうえで「自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。歴代総理と全く変わるものではない」と、従来の歴史認識を引き継ぐ考えを明らかにした。慰安婦問題には直接言及しなかったが、「紛争下、常に傷ついたのは女性」で、「女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけない」と訴えた。
この演説は、先のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）での演説とともに、首相が夏に出す戦後７０年談話につながるものとみられている。
安全保障分野では、アジア太平洋を重視する米国のリバランス（再均衡）戦略を「徹頭徹尾支持する」と明言。海洋進出を強める中国を念頭に、太平洋からインド洋にかけての海を「自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければならない」との考えを示した。
また、今国会での成立を目指す一連の安全保障法制について、「自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟はより一層堅固になる。戦後、初めての大改革だ。この夏までに、成就させる」と決意を述べた。
首相は自らが掲げる「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」という言葉を２回繰り返し、「日本の将来を導く旗印となる」と強調。日米同盟を「希望の同盟」と呼ぶよう提唱した。
日米が主導してきた戦後経済発展の歩みについては、アジア太平洋に「いかなる国の恣意（しい）的な思惑にも左右されない、持続可能な市場をつくりあげなければならない」と主張。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）には「単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを忘れてはいけない」と訴え、「一緒に成し遂げよう」と呼びかけた。（ワシントン＝村山祐介）
◇
〈日本の首相の米議会演説〉 １９５４年の吉田茂、５７年の岸信介、６１年の池田勇人の各首相に続く４人目で、５４年ぶり。小泉純一郎氏が２００６年に訪米した際、日本政府は上下両院合同会議での演説を働きかけたが、小泉氏の靖国神社参拝に批判的な議員の反対もあり実現しなかった。
≫（朝日新聞デジタル）
≪ 中米日三角関係はどこへ向かうか
日本の安倍首相が8日間の日程で訪米している。訪米中に取り上げられる議題は中米日三カ国関係の現実を反映している。日本および一部の国際メディア は安倍首相訪米に関する報道や論説において、対中「牽制」「抑止」といった言葉を多く用いており、連携して中国を「牽制」することが主要議題となっている かのようだ。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
米日の対中政策について両国政府が「牽制」や「抑止」といった表現を用いることはあり得ない。だが願望と実践から見ると、両国の対中政策にはこうした要 素がある。こうした要素がどれほどの比重を占めるかは、その時々によって異なる。現在安倍首相は戦後国際秩序の束縛を打破して、日本を「普通の国」にすべ く、「中国の脅威」を誇張して世論の基礎を固めることを選択している。オバマ大統領は「アジア太平洋リバランス」戦略を推し進め、アジア太平洋地域におけ る米国の主導的地位を維持し、日本を引き込んで中国を抑止することを政策的選択肢としている。同盟関係の強化によって日増しに拡大する中国の影響との均衡 を図る面において、米日は利害が一致しているといえる。
それでも対中牽制または抑止が米日の対中政策と米日同盟の主導的要因、圧倒的考慮となったとは言えない。現在のアジア太平洋と世界は中米関係であれ中日 関係であれ、相互包含的な局面のために、政策の目標や選択を黒か白かで決め、敵と味方を明確に線引きすることはできなくなっている。米国は中国に対して戦 略面の疑念や懸念を抱き、中国の台頭が米国の覇権への挑戦となることを懸念しているが、同時に中国と多くの分野で協力せざるを得ない。安倍首相は靖国参拝 に固執し、「中国の脅威」を説得材料にすると同時に、中国と完全に仲たがいすることは望まず、中国側との接触を求めている。これは典型的な対中二面政策 だ。
米日は共に二面的な対中政策を行っているが、中米日三角関係は本質において「米日対中国」というような単純な「二対一」の関係ではない。米国は日本に対 して「利用し、制限する」関係のプラグマティズムであり、時に日本は米国が対中外交で日本を無視した「頭越し外交」を行うことを懸念している。日本は表面 的には米国の言いなりだが、米国の庇護の下で努力せずに強大になるという考えが常にあり、安倍首相の平和憲法改正の企てにもこれは見られる。
中米日のパワーバランスと相互作用は長年アジア太平洋地域の構造の変化に深い影響を与え続けてきた。今後相当長期間、依然としてアジア太平洋の戦略 環境に影響を与える重要な変数だ。中米日三角関係の三辺の長さと力も不変ではない。このうち中米関係は地域と世界の問題における重みが米日関係を超えてお り、中国のアジア太平洋戦略、世界戦略における対日関係の重みは1980、90年代と比べていくらか減っている。この趨勢は非常に明らかであり、今後も続 いていく。これと比べ、中米関係は二国間関係の範疇を大きく超えて、グローバルな意義を増している。一方、中日関係は地域的な意義が大きい。
予測可能な未来において、中米は競争と協力が併存し、戦略競争が実務協力をかき消すことはあり得ず、日本が中米間で漁夫の利を得る余地は余り大きくな い。米日同盟は依然として基本的に堅固で、米国の日本に対する戦略的拘束の大小は主に中米関係の趨勢にかかっている。中国が米国を日本との同盟関係を顧み ずに完全に中国の側に立たせることはできない。中日の総合国力競争において、米国は日本を対中戦略の「駒」と見なすが、中国の台頭の趨勢と道筋を変えるこ とはできない。
中米日はこうした複雑かつ重要な三角関係であって、この複雑性のために単純な方法で処理することはできず、この重要性のために三カ国が極めて慎重に対処 する必要性が生じている。中米日三角関係において「ゼロサム」ゲームは最も殺傷力を備える。反対に協力・ウィンウィンの思考はこの三角関係による良好な相互作用の形成を最もよく誘導する。
安倍首相の訪米は日本と米国が中米日三角関係をいかに受け止め、処理するのかを見極める良い機会を人々に与えている。（編集NA） ≫（ 「人民網日本語版」2015年4月28日）
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