2015年4月30日、環球時報は安倍晋三首相の訪米で日米同盟の結束強化がアピールされる中、海外メディアからは「東アジアの秩序に波風が立つ」と懸念の声が上がっていると報じた。

安倍首相とオバマ米大統領は28日（現地時間）の首脳会談後、共同記者会見に臨んだ。オバマ大統領は中国の平和的な台頭を支持するとしたが、両首脳が中国を念頭にたびたび発言したことで、中国は「現場不在の参加者」とも言われている。

ロシアメディアは28日、「安倍首相の訪米の背景にあるのは日米が中国に対抗する姿勢を強化することの表れ」と指摘し、新たな「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）は中国や韓国にとって日本の軍国主義化を示す新たな証拠になったと伝えた。さらに同指針は、日本が米国に全面的にすり寄っていることを示すもので、今後の日ロ関係の発展を脅かすとの指摘もある。

このほか、ロイターは「安倍首相の演説は象徴的な意味を持つ。第2次世界大戦で敵同士だった両国が現在は和解し、最も親密なパートナーになったことを示した」と報じた。韓国・中央日報は29日の社説で「中国の経済や軍事面での台頭で、日米の『究極同盟』の輪郭が見え始めた。東アジアの秩序に新たな波風が立つことを予想させる」との見解を示し、東亜日報は「独島（日本名：竹島）の領有権問題が激化すれば、米韓同盟と日米同盟が衝突する」と指摘した。

一方、中国商務部の日本問題に関する専門家は、「オバマ大統領やケリー国務長官の安倍首相に対するもてなしは、極めて厚遇と言えるレベルではない」と説明し、日米同盟についてオバマ大統領が重ねて「中国を挑発するものではない」との姿勢を示した目的は、国際社会と安倍首相に知らしめるためだと述べた。「オバマ大統領は日米同盟の強化が過剰に報じられ、米国が中国を押さえつけるイメージが形成されることを懸念しており、米国は中国と対立の立場に立つことを望んでいない」と語っている。（翻訳・編集/野谷）

http://www.recordchina.co.jp/a107727.html

生活の党と山本太郎となかまたち
代表　小沢一郎

日米両政府は18年ぶりに「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の改定で合意しました。これは内容においても手法においても非常に問題が多いものです。まず内容面ですが、「切れ目のない日米共同対応」ということで、従来のガイドラインにあった「周辺事態」の項目が削除されています。それは、世界中で日米が共同で軍事行動を行うことを意味しており、極めて重大な変更であります。

もちろん、日本の防衛・安全のために日米の共同軍事行動は必要です。私は、そのこと自体を否定するつもりはありません。しかし、「周辺事態」の概念を削除すれば、世界のどこまでも自衛隊を派遣することができるようになり、これは明らかに憲法違反です。

1999年に「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」（周辺事態法）が成立しました。しかしその政府原案では、「周辺事態」に対して何の制約もなく、日本の周りで何かあった時はすべからく日米共同で軍事行動をとるという内容になっていました。恐らく政府、特に外務省は、そういう内容にするようアメリカから強く言われていたのだと思います。

当時、私は自由党でたまたま自民党と連立を組んでいましたが、「この内容では日本国憲法の基本理念に反する」と主張し、原案に強く反対しました。その結果、周辺事態の定義を「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と変更し、そういう事態になって初めて日米は共同軍事行動をとることができるという内容に、半ば強引に修正した経緯があります。

しかし、今回の改定ではその「周辺事態」という概念がなくなっており、無制限に日米が共同軍事作業を行うという内容です。これは安倍内閣が昨年7月1日の閣議決定で集団的自衛権の行使を可能としたことと符号していますが、いずれも憲法の理念、条項で言えば第9条に反するものであり、明確な憲法違反です。

安倍内閣がどうしても集団的自衛権の行使を容認し、ガイドラインから「周辺事態」を削除したいのなら、まず憲法の改正を国民に訴え、国会で審議し、国民にその賛否を問うべきです。その点、今回の改定は政治手法としても問題があり、手順が全く逆なのです。もし国民が支持するのならば憲法を改正し、その後に集団的自衛権の行使容認やガイドラインからの「周辺事態」削除をするというのが順序のはずです。

しかし、安倍首相のやり方は、まず日米間でガイドラインについて合意し、その既成事実のもとに日本の法律を変えようというものです。アメリカからの圧力をいいことに既成事実を積み重ねていき、自分たちが思う方向に進めていこうという手法です。しかしそれは、立憲主義を謳う自立した主権国家としてあるまじき行為です。

　戦前の戦争に至った経緯をみても、国民は「そこまで行っちゃったのだからもうしようがない。仕方がない」と軍部の独走を黙認し続け、結局日米戦争に至ってしまいました。そのように、なし崩し的な「まあ、仕方がないか」という雰囲気をつくって物事を進めていくのは、日本人独特のやり方です。しかし、過去の反省を踏まえて、再びそういう手法で物事を進めていくのは絶対にやめなくてはいけません。今回のガイドライン改定の手法はその意味で、非常に危険で最も姑息なやり方だと思います。

私は、日米同盟は最も大事な二国間関係であると常々言っています。しかし、同盟というのは対等な立場で意見を交換し、お互いが納得して結論を出し、協力していくのが本来の姿です。「アメリカがそう言うのだから仕方がない」というのでは、対等な同盟ではなく単なる従属関係でしかありません。

アメリカの言いなりになるということについては、安倍首相も本当は腹の中でそれほど積極的ではないのだと思います。しかし、日本が軍事的に憲法に縛られず、世界に国威を発揚できるようにしたいという自らの信条を実現できるのなら、アメリカの圧力を上手く利用しながらやっていこう、というのが安倍首相の腹の内ではないでしょうか。

そうした手法は本当に危うく、安倍政権の歩む道は日本の将来にとって非常に危険な方向だと思います。国民の皆さんにはぜひ、このことをきちんと理解していただきたいと思います。

じゃあテメエが代表して中韓の奴隷にでもなっておけば？

誰も止めないよ？

笑

米議会の上下両院合同会議での演説を終え議員団の中を引き揚げる安倍首相（中央）＝２９日、ワシントンで（共同）
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　【ワシントン＝青木睦】安倍晋三首相が二十九日に米上下両院合同会議で行った演説は、米議員の間では評価する声が多かった。一方で、従軍慰安婦問題に言及せず、謝罪もしなかったことへの批判も聞かれた。

　首相は演説で、第二次大戦での米戦死者への哀悼の意を表明した際など、立ち上がって拍手を送るスタンディングオベーションを議員から九回受けた。ひときわ拍手が大きかったのは「紛争下、常に傷ついたのは女性。女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはならない」と話したときだった。スティーブ・コーエン下院議員（民主）は「慰安婦問題を語ったに等しい」と評価した。

　コーエン氏はまた、首相が演説でこの日にワシントン市内の第二次大戦記念碑を訪れたことに触れた上で、「歴史とは実に取り返しのつかない苛烈なものだ」と述べた部分を、旧日本軍による真珠湾奇襲作戦への謝罪と受け止めた。

　ジョン・ディレイニィー下院議員（民主）は、首相が締めくくりに「米国が世界に与える最良の資産は希望」と指摘した点を高く評価。「米国への最大級の賛辞だ」と指摘した。

　一方、マイク・ホンダ下院議員（民主）は慰安婦問題への謝罪がなかったことを「ショッキングで恥ずべきことだ」と非難する声明を出した。

安倍首相の演説に抗議する市民団体メンバーら＝３０日、ソウルの日本大使館前で（共同）
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　演説に先立ち議事堂前では、韓国人元慰安婦の李容洙（イヨンス）さん（８６）や韓国系米国人団体、ホンダ氏ら約二百人が謝罪要求の抗議集会を開いた。

　李さんは議場で首相の演説を傍聴。ホンダ氏は声明で「謝罪を受けないまま李さんが帰国せざるを得ないことに、胸が張り裂ける思いだ」と語った。

　中国系のジュディ・チュー下院議員（民主）も声明で、慰安婦問題への言及がなかったことを「とても失望した」と批判した。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015043002000258.html

何から目をそらさせるかって？
今回の場合は ↓ コレだろうな

★(勝手に) 日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定で合意した
★(勝手に) 米議会演説で安保法案成立を“国際公約

今回は思いっきり目をそらさせたいもんだから、
訪米前から「談話や謝罪」の話題を盛り上げて 下準備までしてたのさ

あのバカ意味全然わかってないっしょ

厚顔無恥は無知無教養人格障害のなせるわざ
米国はよくここまで、テメエの家族、同胞を売り飛ばせるよなあと、世界が背を向ける中、泥舟から移る船を乗ってる人を海に突き落としてまで提供してくれるおバカをありがたいと思いながらも、その異常性にゾッとしている。
適当なとこで始末しないとまずいと思ってるだろ

日本史上最悪の汚点としてその名をとどろかす事になろう

朝鮮外務省スポークスマンは、日本総理の安倍が日本軍「慰安婦」被害者を侮辱し、日本の過去の犯罪を覆い隠そうとまたもや狡猾に振る舞ったことと関連して29日、朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。

米国を訪問中の安倍は最近にあった講演で、日本軍「慰安婦」に対して「人身売買の被害者」という表現を使ったかと思えば、記者会見でも「慰安婦」問題を人身売買による被害の結果にわい曲する発言をした。

安倍の発言は、被害者に対する許されない冒とくである。

明白に言っておくが、日本軍「慰安婦」はいわゆる人身売買の被害者ではなく、軍国主義日本が強権を動員して系統的に強行した性奴隷犯罪の被害者である。

日本が朝鮮占領と第2次世界大戦の期間に強行した特大型反人倫犯罪は、隠蔽することのできない厳然たる歴史的事実である。

安倍をはじめとする日本の右翼保守勢力が過去の犯罪について口を極めて否認し、狡猾な言葉で責任を逃れようとするのは、人間の道徳と良心というのはまったくない無頼漢、初歩的、かつ正常な感覚すらない精神病者の行為だと言わざるを得ない。

日本軍性奴隷問題をはじめ過去の犯罪を謝罪し、清算することに関する国際社会の強力な要求に顔をそむけ、特大型反人倫犯罪を庇（ひ）護している安倍の発言は、日本の道徳的低劣さと破廉恥さの赤裸々な表れである。

安倍が今回、女性人権保護のために国連に資金を寄贈すると言ったが、これもやはり神聖な人権を幾ばくかのお金で駆け引きし、人類を愚弄する汚らわしい行為である。

日本当局が過去の犯罪史をあくまでも覆ってみようとその轍（てつ）を再び踏む道へ進み続けるなら、日本は過去の敗戦をしのぐ恥ずべき破滅を免れないであろう。

安倍をはじめとする日本の当局者らは、時代遅れの考え方から脱して国際社会の要求通り、日本軍性奴隷犯罪をはじめ、すべての反人倫的犯罪に対して素直に認めて謝罪し、徹底的に賠償する道へ進まなければならない。

http://www.naenara.com.kp/ja/news/news_view.php?19+2261

日本の総理大臣はアメリカ合衆国の責任だ・・・

Japan's Prime Minister is responsible for the United States...