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NHK番組で安倍首相の米議会演説を批判「今の段階での発言としては物議をかもす」(トピックニュース)
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/221.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 5 月 01 日 11:10:05: igsppGRN/E9PQ
 

NHK番組で安倍首相の米議会演説を批判「今の段階での発言としては物議をかもす」
http://news.livedoor.com/article/detail/10066929/
2015年4月30日 21時37分 トピックニュース


30日放送の「時論公論」(NHK総合)で、島田敏男解説委員が、安倍首相の米国における演説について、苦言を呈した。

29日、安倍晋三首相はアメリカの上下両院合同会議にて演説を行った。その中で、安倍首相は米国とともに目下進めている新ガイドラインに触れ、新たな安保法案を今夏までに成立させると断言している。

島田解説委員はまず、韓国との関係改善について触れられていない点を問題視し、さらに安保法案がまだ閣議決定もなされていない段階であることを指摘。「今の段階での発言としては、いささか物議をかもすと思うんですね」と苦言を呈した。

続けて、島田解説委員は、尖閣諸島で中国との間に万一の事態が起きた場合に、新ガイドラインが有効に機能するのかについて疑問を投げかけた。

バラク・オバマ米大統領は2014年の来日時、尖閣諸島について「日本の施政下にあるので、日米安保条約の対象になる」と明言したが、「領土に関する問題では中立」という米政府の基本方針はいまだに変わっていないという。

島田解説委員は、新ガイドラインの成立で日本の負担が増えたところで、必ずしもアメリカが日本のために動いてくれるかは未知数だと分析した。

島田解説委員に同意する形で、高橋弘行解説委員も米国の思惑について解説している。現在の米国は、中国の対外進出を脅威に思う一方で、経済的な結びつきが増していることから正面切っての衝突は避けたいのだという。

そのため、オバマ大統領は新ガイドラインを推進する一方で、同時に「強い日米の同盟が中国への挑発になるとは考えていない」「中国は途上国の開発を負担する仲間になりうる」という考えを示し、中国に一定の配慮を見せていることを高橋解説委員は指摘した。

島田解説委員は、米国が日本に負担を求めてくる姿勢は今後も変わらないとしたうえで、「アメリカから言われたら何でもやるというのではなくて、NOと言うべきときには言える日米関係でなくてはならないと思います」と訴えている。


 

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コメント
 
01. 2015年5月01日 11:37:47 : IJBBP94ylM
ようするに安倍や周辺、それらを支えるウヨ連どもはアジアの遅れてきた成金中国が忌々しくてしゃらくさくてイライラするという、煎じ詰めればそんな理屈で中国台頭を脅威だ脅威だと騒ぎ立てているのさ。

02. 2015年5月01日 11:55:00 : Fih9vAqHAE
当たり前のことを当たり前に言う勇気

03. 2015年5月01日 12:06:47 : 0yMHvIb3IE
島田も文句つけられるようになったんだ。
島田ってどう見ても岡本行夫と同列に並ぶ、
日米安保体制維持論者にしか見えないけどな。
今のネトウヨはどこまでの発言ならよしとするのだろうか(呆)

04. 2015年5月01日 12:16:23 : 8ujgJUUxSM
オバマは大統領の地位から突然乞食になってしまった。
それは日本国憲法を足蹴にしたァヘの議会演説を受け流す

という民主主義の否定を批判しない事によって
引きずり堕ろされたのだ。


05. 2015年5月01日 12:43:39 : RFKjluQAJk
米国は破産したようだし、世界中で世直しが始まって、
日本にも波及しつつある証拠では?

大量逮捕が始まっているらしいし、
国民を騙して米国・軍産複合体に郵政マネーや
年金や農林中金を盗ませ、今度は農協を解体して
農協マネーも狙って、留目はTPPで日本を壊滅させようと目論む。

日本人の支配層のスパイたちは(自民・公明、マスコミを含む)は覚悟せよ!!


06. 2015年5月01日 12:47:30 : KzvqvqZdMU
まづ 日本国憲法とゆぅゲテモノを破棄せにゃどもならんわな。

軍事費GDPの2%、核武装、これなくしては対米隷属は必然の道。

   軍備のない独立はあり得ない。

   戦争のできない国とわ 他国の保護国のことである。



[32削除理由]:削除人:アラシ

07. 2015年5月01日 13:15:02 : maYMm93kCM
戦争したければおまえひとりでやればいい。↑
戦争キチガイが減るだけだ。誰も止めやせんよ。

08. 2015年5月01日 13:15:58 : BuwFhDci5c
日本はいいかげんに普通の国になるべきです。
第二次世界大戦の影ばかり追いかけていてはいけません。
当然何故アジアが植民地から独立できたかと言う光の部分も表に出すべきです。
言わない事は罪であり知らないことも罪です。
色々ありますが過去の影だけではなく過去の光も見つめた上で

前しか向かねえ♪だな〜


09. 2015年5月01日 13:26:36 : 8UUUotDjO6
チームセコウがVer.upしたみたいですぞ

山本一太議員が安倍晋三首相の公式Twitterで誤爆→「中の人」であると判明
http://news.livedoor.com/article/detail/10068175/

山本議員は2014年、安倍首相のインターネットを通じた情報戦略を補佐する
役職である「総裁ネット戦略アドバイザー」に就任。安倍首相の訪米にも同行
しており、バラク・オバマ米大統領のネット戦略責任者であるルービン・ナサニール氏
と意見交換したことも自身のTwitterで明かしている。

 オバマ大統領のネット発信の責任者、ルービン・ナサニール氏とホワイトハウスで
 意見交換。オバマ大統領の過去2回のキャンペーンでネット戦略を担当。オバマ政権
 のSNS活用について貴重な情報を得た。 pic.twitter.com/4Hb43Owf36

― 山本一太 (@ichita_y) 2015, 4月 28


10. 2015年5月01日 13:32:06 : maYMm93kCM
普通の国になれという抽象的な物言いでは、いつになっても普通の国にはなれんぞ。
国になる前に日本人自体、前近代的な共同体意識にへばりついており、良くも悪くもこれが政治情勢自体に影響を及ぼしてる。
前近代的な共同体意識から個人が自立した上で相互に扶助しあう仕組みを構築しない限り、普通の国になれ、それは過去からの決別といったところで腹の足しにもならん。

11. 2015年5月01日 13:52:57 : LBtbDXFoS6
>バラク・オバマ米大統領は2014年の来日時、尖閣諸島について「日本の施政下にあるので、日米安保条約の対象になる」と明言したが、「領土に関する問題では中立」という米政府の基本方針はいまだに変わっていないという。

そりゃそうでしょう。米国だって、自国のためにはひょっとすると中国とケンカするかもしれないが… いや、それも無理だな。
ましてや日本のためになんか、してくれるはずもないし。


12. 2015年5月01日 14:17:04 : RFKjluQAJk
>>06
原発推進者たちは家族と共に、(特に妊婦・乳幼児大歓迎)原発近くに住むことを義務づけ、
戦争をしたい連中は、優先的に最前線で戦い、家族も同伴して、
女性は従軍看護婦や従軍慰安婦として協力することを義務付ける。
更に、TPP推進者はTPPで日本が破綻したら、全財産を国に拠出すること。
これらの念書に押印し、国民に確約してから実行すること。

アメリカではスリーマイル島事故がきっかけで、
原発の従事者は家族と共に原発近くに住むことを義務づけている。
日本は誰も責任を取らず、前東電社長たち幹部は家族と共に、海外に逃げている。


13. 2015年5月01日 15:49:32 : aa86V1oKlA
> 島田解説委員はまず、韓国との関係改善について触れられていない点を問題視し、

韓国に対しては、韓国の日本への「歴史問題」執着は韓国の「国益を損なうリスク」がある[1]と警告し、韓国は日本との関係改善に努力せよと言うべきだった。

> 島田解説委員は、米国が日本に負担を求めてくる姿勢は今後も変わらないとしたうえで、「アメリカから言われたら何でもやるというのではなくて、NOと言うべきときには言える日米関係でなくてはならないと思います」と訴えている。

NOと言うべきときには言える日米関係にするためには、憲法9条を速やかに改正し自衛隊を強化してアメリカの軍事力依存を減らす必要がある、と言いたいのだろう。
その通りである。

[1] 日本への「歴史問題」執着は・・・「国益を損なうリスク」の社説=韓国華字メディア 2015-04-27
http://news.searchina.net/id/1571385?page=1
韓国メディア・東亜日報の中国語電子版は25日、26日に訪米した安倍晋三首相が日米同盟の強化に奔走する状況のなか、韓国は歴史問題に固執しすぎると国家利益の逃す可能性があるとする社説を掲載、中国とも比較し歴史問題を“足かせにしてはならないと述べた。


14. 2015年5月01日 16:32:14 : kDVop4u7Ig
NHKの島田敏男解説員が「安倍政権」に苦言を呈した!意外ですね!!正論なので、素直に評価しますよ。

新たな日米防衛協力の指針は【中国】を念頭に、日本に対する武力攻撃事態への対処として『新ガイドライン』を
取りまとめることにしています。これは、「2+2」閣僚の会合事項です。「日米両政府」の既定方針です。

“戦争しない国”に戻るべきだね。根本的な問題にも目を向けるべきでしょ。安倍首相の言う「同じ価値観」
の国って、基準は何でしょう?尖閣諸島の領有権を主張する中国が許せないから、戦争しか道がないのか!

「国際法秩序」法の一般原則に「無主地」に対する「先占」や「大陸棚制度」に関する議論は何故しないの?
東シナ海・南シナ海にある『無人島』は、中国以外の国々のもの。何でも中国が悪いに決まってる!ふん…。

なるほどね!米国本土から遠く離れるミッドウェー諸島、北マリアナ諸島、グアム、ウェーク島等が米国領。
南アフリカのケルゲレン諸島等はフランス領。サウスサンドイチ諸島は英国領。「フォークランド紛争」もね。

美しい『ビキニ環礁』周辺は「太平洋核実験場」となった。原住民は島に戻れない事も「米国の正義」なのか!


15. 2015年5月01日 17:16:13 : RFKjluQAJk
>>13
米国・英国・イスラエルによる戦争詐欺は効力がなくなり、
支配層による銀行詐欺も終わったそうですよ。

だから、悪人たちが粛清されているので、NHKも縛りがとけ始めたのかなと。
安倍首相が米国で演説しても、ネトウヨが喜んでいるだけで、
イスラエル首相と同じように、ほとんどの国から無視されるのです。


16. 2015年5月01日 18:41:46 : YcCLwvQODk
> 15様 に、賛同いたします

17. 2015年5月01日 21:34:01 : RhRcXm222E
韓国との関係改善なんかする必要ないんじゃない。
「脱亜論」再び降臨。
円がアジアを制す。
何で福沢が1万円札なのか韓国人には解らんだろ。
日本人に解るのは伊藤博文を暗殺した「安重根」が潜水艦名になったり、銅像になっていること。
要するに韓国は日本をしゃぶりつくしたいだけなのだ。

NHKを解体し(職員全員解雇)、税金で新しい国営放送をつくれ(機材流用)。
そしたら、情報は割り引いて聞き流せる。

中国は尖閣で武力を使える訳ないでしょ。
やったら、暴動が革命になって中国は崩壊する。
国が一つじゃないと戦争なんかは出来ない。
それは今の中国共産党が一番良く知っている。
自分らがやったことだからな。


18. beobachter 2015年5月01日 23:51:43 : ljsB2yiZ5RqJU : yTDizrccdM
17は相当オツムがイカレテイル。反論し説教するのが虚しいくらいに。つける薬がない。
韓国を敵に回すのは愚策。家康は敵を最少に絞って勝利を狙った。敵を身近に
作らないのは国家経営のイロハ。傷けられ何にでも突っかかって来る弱い相手
を本当の敵にするなど同じレベルの低級野郎だ。薩長同盟のとき竜馬はまず薩
摩に頭を下げさせる形で長州の和解を促したが、西郷の度量をどうして今の日
本人は持てないのか不思議でならない。
尖閣問題で米国は核戦力をもつ中国がその気で来れば引っ込まざるをえない。
ロンドンが核攻撃されても、米本土に危害が及ばない限り米国は引っ込むこと
になっている。プーチンはクリミアの住民投票手続きを経たロシア回帰につい
て核保有国としての威力を活用した。米国は元々ウクライナ問題で核戦争をや
る気はないのだが、ダメ押しだ。中国は今回の経験をよーく検討しているだろ
う。尖閣で日中衝突となれば、台湾も中国側に立つ。中国が粘土の足の巨人だ
と思うのは日本の教養のない右翼の希望的観測にすぎない。共産党はナショナ
リズムに乗って名誉回復できる。よって、この問題で中国を挑発するなど万死
に値する。英国が大平・サッチャー文書を公開し、尖閣棚上げ合意の存在を証
明したのも日本のウヨクの暴走への警告だ。金髪碧眼がダーティニーズ間の愚
かな抗争に命を差し出すことがないのは左右を超えた常識だ。

19. 2015年5月01日 23:56:54 : kDVop4u7Ig
>>17オタクはNHKを解体する権限を持ってるのか?税金はオタクの私物じゃないよ!勝手に決めないでね!
韓国や中国との関係改善を望まないであれば、阿修羅掲示板ではなく、自民党本部で持論を問うべきでしょ!

「勝てば官軍」です。日本だって、江戸幕府と薩長新政府軍との戦いや「戊辰戦争」や「奥羽越列藩同盟」が
戦った日本の内戦。アメリカの「南北戦争」。共産主義の北ベトナムと資本主義の南ベトナムの内戦もあった。
今現在でも悲惨な戦争が行われています。一度しかない人生です。なんで「戦争」しなければならないの?

嫌韓・嫌中にならないと「日本人失格」でしょうか?税金の支払いは免除されるのかな?バカバカしい。
中国国民党と共産党の内戦は現政権の中国共産党が勝ちました。中国人自身の選択です。外野は関係ないね。


20. 2015年5月02日 07:38:48 : mYIjd91bpk
なるほど

こうしてバカアベおろしが始まる

ジャパンハンドラーズの指図通り。シナリオ通りに。

次に担ぎ上げるバカは、秋田のスガ爺か?チンジロウか?ハシシタか?

何焦ってんだかクソじじいどもが。

てめえらの計算通りにはいつでもならない。
いつもなっていない。

全てにおいてね。


21. 2015年5月02日 10:56:52 : Z3cZmZ096s
>>17
お前達のような脳筋バカウヨに政治をやらせるとまた敗戦国になる。
バカウヨはせいぜい靖国神社でコスプレ戦争ゴッコでもしてろ。お前達の出る幕はない。

22. 2015年5月02日 11:42:53 : COVZrdJwQw
【正論】
2015.5.1 05:02
戦後からの決別示した首相訪米 杏林大学名誉教授・田久保忠衛
http://www.sankei.com/column/news/150501/clm1505010001-n1.html

 確か鈴木善幸内閣だったから今から34年ほど前になる。終戦の御詔勅を書いた陽明学者・安岡正篤氏から戦前戦後の政治家や軍人の人物月旦をうかがう機会を得た。たまたま次期首相候補の一人になっていた宮沢喜一氏に話が移った時、安岡氏は「ヨコの学問はできるのかもしれないが、タテができないと宰相には…」と平然と語ったのを思い出す。国際情勢が分かっても、日本人としての姿勢がなければ、その器ではないとの含蓄だ。

 《膨張する中国と内向きの米国》

 安倍晋三首相による訪米の始終を観察していて、日本の危機を救う国際的な指導者が久々に登場したとの感を改めて抱いた。

 首相がワシントンで日米同盟のボルトを締め直した理由は2つあると考える。

 1つは、今さらここで強調するまでもないが、中国の常軌を逸した膨張政策だ。安倍訪米をはやし立てるかのように、中国は南シナ海のスプラトリー諸島で人工島の建設を進めている。係争下にある海域の岩礁を埋め立てて軍事基地化する「一方的な現状変更」に先進7カ国(G7)も、東南アジア諸国連合(ASEAN)も警鐘を乱打し始めたが、強引な実効支配を阻止する手立てはどうしたらいいのだろうか。

2つは、米国の「内向き」の姿勢である。これは世界的に深刻な反応を引き起こしつつある。軍事的関わり合いを避け、もっぱら話し合いを重視するオバマ政権は、シリアへの対応が後手に回り、ついに「イスラム国」を生んでしまった。

 イランとの核交渉に入っているが、それはシーア派のイラン、イラク、シリア、レバノンの武装勢力ヒズボラ、イエメンの武装勢力フーシ派を勢いづかせ、サウジアラビアなど親米的なスンニ派諸国は米国に不信感を募らせている。

 世界の警察官にならないと宣言したオバマ政権は、ウクライナに軍事顧問を送っても戦闘部隊は送らない。アジアでは、ピボット(軸足)あるいはリバランシング(再均衡)を叫んでも、ほとんど行動は伴っていない。

 《アジアで最も頼りになる日本》

 中国や北朝鮮の脅威から身を守り、米国が内向きになった間隙を埋めるにはどうしたらいいか。安倍首相の照準は正確に合っている。「共通の脅威」と普遍的価値観を共有する同盟関係の強化以外に選択の余地はない。

上下両院合同会議の演説で首相は「アジア太平洋地域の平和と安全のため米国の『リバランス』を徹頭徹尾支持する」と明言した。いまの米国にとって、アジアで最も頼りになるのは日本であることを疑う米議員はいるだろうか。

 同盟の具体的支えは、まずは日米防衛協力の指針(ガイドライン)再改定だ。戦後の日本が怠ってきた防衛政策の大転換は、安倍首相が戦後の首相として初めて手をつけた国家安全保障会議(NSC)の設置、防衛計画大綱の改定、集団的自衛権を限定的に容認する安全保障法制がらみの関連法案審議、さらに集団的自衛権が明記されたガイドライン−という一連の動きの中で明瞭だろう。

 同時に米国との間で呼吸がぴたり合っているのは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)である。中国には極度に気を使ってきたオバマ政権だが、大統領自身が「われわれがTPP交渉を完結しなければ、アジア太平洋地域で中国がルールを作り、米国は締め出される」と本音を吐露し、カーター国防長官は「広いリバランスの意味でTPPはもう一隻の空母並みに重要だ」とまで述べている。中国のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への反感がむき出しになっている。

《国際的プレーヤーとして登場》

 首相は日米首脳会談前のアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議では先の大戦に対する「深い反省」、米議会演説では「痛切な反省」と述べたものの、「植民地支配と侵略」への「謝罪」は言わなかった。

 何と表現しても文句をつけてくる中韓両国のほか、米国にも同じ口調で歴史認識を迫る勢力が存在する。とりわけ、リベラルを代表するニューヨーク・タイムズ紙社説4月20日付「安倍晋三と日本の歴史」は、戦前の韓国が日本であった事実も、慰安婦の「強制」の根拠が崩れている実情も把握していない醜い代物だった。

 安倍首相を「ナショナリスト」と批判してきたこの新聞は、今回も「安倍氏と右翼の政治家たち」と乱暴な表現を使っている。いつもながら安倍政権を見下したような占領軍的口調には、人種偏見的なものさえ感じる。首相はこのような手合いを相手にしてはいけないが、難しい判断を下す事情は理解できる。

 オバマ政権の足らざるところを積極的平和主義で補う方向は、日米同盟を基礎に、日本が国際的プレーヤーに躍り出たことを意味すると私は解釈している。日本を主張しながら国際情勢の潮流に首相は乗って、戦後からの決別を決定的にした。


23. 2015年5月02日 13:11:49 : wZorRDf4Zc
【日米首脳会談】
2015.4.30 01:26
中国が「日米関係は冷戦時代の産物」と不快感
http://www.sankei.com/world/news/150430/wor1504300016-n1.html

 【北京=矢板明夫】中国外務省の洪磊(こうらい)報道官は29日の定例記者会見で、日米首脳会談で同盟の強化が確認され、南シナ海における中国の対外拡張について懸念を表明したことについて「日米同盟は冷戦時代の産物であり、第三者の利益に損害を与えたり、地域の安定を乱したりすべきものではない。われわれは今後の成り行きを注目する」と不快感を表明した。

 安倍晋三首相とオバマ大統領が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安全保障条約の適用範囲に含まれることを再確認したことに関し「誰がなんと言おうと、釣魚島(尖閣諸島)が中国の領土である事実を変えることができない」と述べ、「私たちは米国に対し、領土問題に関与しないという約束を守ることを希望する」と米国を牽制した。

 29日付の中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報は「日米同盟の強化が東アジアで大きな不安を引き起こす」と題する長文記事を1面トップで掲載し、「日米両国が中国を仮想敵と認識し、抑制と威嚇政策をとることは、もはや時代遅れだ」などと主張。国営新華社通信などは「安倍首相が会談で侵略の歴史や慰安婦問題について謝罪しなかった」ことを強調した。

 北京在住の国際政治学者は、「習近平政権はここ2年、日米を分断させようと、歴史認識問題などで米国に対し外交攻勢を展開してきたが、ほとんど成果を挙げられなかったことが今回の会談ではっきりした」と指摘した。

韓国“日米の蜜月”朴政権に矛先
産経新聞 4月30日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150430-00000064-san-kr

 【ソウル=藤本欣也】韓国の聯合ニュースは30日未明、安倍晋三首相による米上下両院合同会議での演説について、安倍首相が「アジア諸国民に苦しみを与えた」と述べたことを紹介しながらも、「侵略戦争の謝罪、慰安婦への言及はなかった」と批判的に報じた。

 同ニュースは、安倍首相が第二次大戦や米国の戦争犠牲者に「深い後悔と永遠の哀悼」を表明したのに対し、周辺国への謝罪がなかったとして、その二面性を問題視した。

 一方で韓国各紙は29日、日米首脳会談などについて1面で報道し、「過去の敵が“不動の同盟”に」(朝鮮日報)などと日米の“蜜月”ぶりを強調。朴槿恵(パク・クネ)政権の外交戦略を改めて不安視する論調が目立った。

 東亜日報は社説「米日同盟の歴史的拡大を韓国は直視しているか」を掲げ、「米国の最も忠実な同盟国として浮上した日本を無視する対日外交を続けるなら韓米日軍事協力は困難になるかもしれない」として、「周辺国の力学の変化を直視し、未来志向的に対応する複合的な安保戦略が必要だ」と主張した。

一方、中央日報はリンカーン像前の安倍首相とオバマ大統領の写真を1面に掲載、「人権・真実を叫んだリンカーンの前に立つ安倍」との見出しを付けて、米上下両院合同会議で演説する安倍首相を牽制した。

 ただ、この演説で安倍首相は「謝罪」に触れないとの見方が韓国国内でも広がりつつあり、朴政権は国内メディアで日増しに高まる「韓国外交敗北論」への対応に苦慮している。


24. 次郎 2015年5月02日 15:40:25 : FV0BoL10KVXeM : FU9e9WolzI
安倍晋三は米国の東京裁判を堂々と否定すべきだった。逆に米国に謝っているのは矛盾の極みだ。侵略したアジアには高飛車。やはりかつて独走した軍部と同じ体質の政治家だ。彼の先祖の血が流れているから仕方ないか。国民はだまされてはいけないのだが。

25. 2015年5月02日 17:27:49 : tIflj0YG6s
長州の馬鹿は死んでも馬鹿 子も馬鹿 孫は馬鹿で キ違い No タリン。アホの見本。安倍破れたり。

26. 白猫 2015年5月02日 19:32:37 : 3UXZ9G0eyfiL6 : TyxXmqOa72
あの島田敏男解説委員が安倍政権に批判的な発言をしたとは驚きだ。
彼は公共放送であるべきNHKの解説委員という立場を利用して、散々政権のプロパガンダ解説を行ってきた。
不当な政治介入を行った検察と二人三脚で鳩山民主党政権潰しに加担した罪は消えることはない。
何か心境の変化でもあったのか? それとも最近官邸からの貢物がすくなくなっているのか?
お迎えが来る前に少しはジャーナリストとしての矜持を示してもらいたいものだ。

27. 2015年5月02日 20:45:05 : 5CeuswKSDg
===


   御用のテリー伊藤が、予算の審議しろ、もみ井問題とか、路上キスとか、いらない・・・


   と言ったが、残念!!!、 もっとやれ・・・

    籾井問題発言や、やらせ報道で、役員の報酬の一部返上→→→今は肩身が狭い・・・

    解約も相次いでいる・・・===>>>少しであっても、NHK職員が息を吹き返した

======

  予算なんて、財務省が既に作成済みだから、国会で審議しても意味がない・・・・。

   だから、麻生の愛人スナック問題や、ナッツの講演会への黒マグロ配布などを取り上げて正解。

    
   御用捏造のもみ売りや三系は、焦ってるなぁ、【正論】???

    ゴミ売り?もみ売り???の記事を載せたら、もっと購読を打ち切られちゃうかなぁ・・・

    
    
     捏造で打ち切られて、かなり、ボディーブローに効いてきてるねぇ・・・


       古賀さんも、新党憲法9条も、阿修羅も、リテラも、東京新聞も、

        いいんじゃねぇ・・・

=====

     ボケーと騒いでいるうちに、上町断層が東南海と連動して、

       橋下と一緒に、大阪府民は自滅だなぁ・・・

===


28. 2015年5月02日 20:54:59 : 5CeuswKSDg

  因みに、森、小泉、麻生、安倍・・・


    こいつらは、未だに、ツィートなんて、いや、

     スマホもネットブックも、未だに使えねぇ〜〜よ。

=====

   
   役人に売り出してもらった原稿用紙って・・・・????


    
   ノートパソコンでも使えなかった・・・===>>> 江戸時代かぁ・・・紙かよぉ〜〜〜

    紙かよぉ〜〜〜、まだぁ、紙かよぉ〜〜〜、パソコンも触れないんだろう・・・

     と言えば、アダルトチルドレンは、ムキになってやるかもよぉ〜〜〜

      そして、誤ってクリックして、演説できなくなるさぁ・・・!!!


      やっちゃえば、ナッツ君・・・。大いに、期待してるぞぉ・・・ナッツ!!!

===


29. 2015年5月02日 21:00:57 : zMJWB2Np5o
島田が?あの島田が?
潮目が変わったんだろう。
NHKじゃ何人も死んでるし島田も当然わかってる。

路線変更の後ろ盾ができたということか。


30. 2015年5月02日 22:18:56 : FRqS1PTVgA
29. 2015年5月02日 21:00:57 : zMJWB2Np5o
島田が?あの島田が?
潮目が変わったんだろう。

路線変更の後ろ盾ができたということか。

確かにちょっとした異変だが、これまでの島田路線には批判が多かったから、官邸と打ち合わせした上でのガス抜きではないのかとも勘ぐりたくなる。

島田路線が偏向、いや変更されたかどうかを次の番組でじっくり眺めようではないか。


31. 反米愛国 2015年5月02日 22:36:56 : 0eG5Zd0VxHP4M : yF6Vain0P6
一番の問題はTPP推進宣言だろう、それを売国発言と思わない連中こそおかしい、安倍もその支持者もアメリカの狗であって売国奴で似非右翼である。

32. 2015年5月03日 00:11:57 : FfzzRIbxkp
NHKは預金封鎖を取り上げたのだから、金融破たんと食料難も取り上げましょう。

311の2年くらい前に、大津波を取り上げて鎌倉の大仏が海水につかり、
2階建てのアパートでは助からない、高層の建物に避難をするように、、という啓蒙番組を流していましたから。

米国の混乱が米国全体に広がると、日本も預金封鎖と食料不足は現実的な問題です。 備蓄チェックしてくださいね。

私も買いだめておいたサツマイモの芽が出ているのは食べて、別のお野菜やレトルトを備蓄します。

レトルトのご飯が美味しくて、家族がどんどん食べてしまうので、注意をしなくては。


33. 2015年5月03日 07:13:38 : cn5NSQuAVQ
NHKの誰かがちょっと安倍を批判しただけで話題になる。

おかしくないか。政権を批判するぐらい当たり前だろう。今や日本の仲間は北朝鮮ぐらいか。

そういえば、アメリカ以外の国でAIIDに参加しなかったのは日本と北朝鮮だけだな。


34. 2015年5月03日 11:43:19 : TzF05EeFrQ
中国の脅威を強調する論調が喧しい。
しかし、中国と戦争になったら、中国に拠点を置く日本企業はどうなるのか?
中国を脱出するのであろうか?
それとも中国籍企業として存続するのであろうか?
そもそも、中国は日本と戦争するのだろうか?

35. 母系社会 2015年5月03日 14:22:56 : Xfgr7Fh//h.LU : uPO9RC9Hqg

>島田解説委員は、尖閣諸島で中国との間に万一の事態が起きた場合に、
>新ガイドラインが有効に機能するのかについて疑問を投げかけた。

●古くから東シナ海の海図を作成するなどして、東シナ海の諸問題に詳しい
英国の在日大使館は、尖閣諸島の領有権問題が浮上した1970年末、
「確固とした日本政府の立場とは裏腹に、その主張には疑問が残る」と本国
に報告。それで英国は日本の主張を否定し、その根拠を米国に伝え、日本を
不用意に支持しないようにとアドバイスした。

それで米国は、この件について中立と言っている。おそらく英国は豪州にも
アドバイスをしている。宗主国としての英国の影響が強い豪州の世論は、
中国が豪州の「お得意様」という点もあり、万一尖閣戦争が起きた場合、
<日本を支援せずに中立を守る>が多数派である。

●尖閣諸島の領有権問題も、フォークランド諸島の領有権問題とほとんど
同じで、英国も日本と同じように「無主地先占有の法理」なる国際法とやら
を根拠としていたが、この「法理」は植民地の争奪戦で共倒れにならぬよう
に、西欧だけで決めたルール。しかも、植民地を正当化する「国際法」なの
で、旧植民地国が西欧の責任を問い始めた現時点の国際法では無効となる
はず。有効と認定すると、多くの旧植民地国は国際裁判所に期待しなくなり、
領有権問題を、国際裁判所で平和的に解決しようとはしなくなるから。

だから、フォークランド戦争の時、世界中の元植民地の開発途上国の多くが、
アルゼンチンを支持した。それで万一尖閣戦争が起きたら、香港で、中国側
が有利となる資料展まで開催した英国は中国支持になり、EUも同調する
可能性が高い。つまり、世界中が中国を支持するので米国も議会が反対して
実質的には中立化し、偵察衛星情報の提供程度の日本支援で終わるだろう。

(万一の場合、まず秘密裡に米国に不介入の約束をさせてから本土の自衛隊
基地も含めて全基地を飽和急襲攻撃して反撃能力を完全に奪い、日本を降伏
させてから尖閣に上陸。日本に反撃能力がある間は、尖閣占領はしない。
旧日本軍のように島への補給は困難で、上陸部隊は全滅の可能性が大だから)

英、日本の尖閣領有権に疑問 「固有の領土」支持せず
http://www.47news.jp/CN/201404/CN2014042701001507.html

日中衝突の場合も「中立維持」7割、経済関係で中国重視 豪世論調査 
http://www.sankei.com/world/news/150111/wor1501110029-n1.html

●仮に、米国が英国と同じ主張をした場合、日本は「尖閣は日本固有の領土
で領土問題は無い」というような最強硬な態度は採れなくなり、国際裁判所
で決めることになる可能性がある。しかし、国際裁判所で審議した場合、
日本が敗ける可能性が大きい。(中国に有利な資料を持つ英国が中国を応援)

それで、米国は曖昧な態度=謀略的な態度をとることで、日本が強硬な態度
を採用可能にして、尖閣の領有権問題で日本国民と中国国民が対立するように
誘導している。日本も、国際裁判を回避するために超強硬な態度を採用。

★万一、偶発的に尖閣戦争が起きたら、米国は事実上声援のみとなり、日本は
クジラの時と同じように孤立無援状態に陥る。自民党とネトウヨは亡国の徒。

★中国が南シナ海に拘る第一の理由は、南シナ海を中国の核抑止力の要である
戦略核ミサイル潜水艦が安全に潜んでいられる聖域にするためである。

それで、現在行われている「東アジア地域包括的経済連携」( RCEP)や、
「日中韓FTA 」交渉が妥結すれば、次は、いよいよ「東アジア共同体」結成が
東アジア諸国の課題となる。そのためにやがて、東アジアレベルでの安保条約
が結ばれるので、結果的に中国の戦略核ミサイル潜水艦は日本も含めてアジア
全体を守る戦力となる。それで、中国とベトナムやフィリッピンなどの対立は
解消するだろう。

●今の中国共産党はサヨクであり、本物の左翼ではない。しかし、だからと
言って、中国共産党のすることは全て悪いということでもない。こうした
中国共産党に対する冷静な評価、相対的な評価は米国にもある。

それが下記の昨年、米国の世界有数の経済誌「フォーブス」(Forbes:本社
ニューヨーク)に掲載された南シナ海での中国の行動を肯定する記事。

(日本経済新聞)Forbes 米のアジア回帰、紛争の火種に NYタイムズ社説
への反論 ( 2014/7/3)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0200A_S4A700C1000000/

●「フォーブス」は、日本版を含めて32の国際版を発行している有力な
保守系経済誌。この記事は「ニューヨーク・タイムズ紙電子版」が掲載した
中国の南シナ海での行動に関する批判的社説への反論。

同紙はこの社説で、中国を侵略者と決めつけ、オバマ政権が、2020年
までに米国の空海軍の60%をアジアに再配置するという「アジア回帰」
政策は適切な戦略的措置だ支持している。

★しかし、「フォーブス」の反論記事では、このような<中国侵略者説>は
ウソであり、真実はほぼ完全に真逆で、ベトナムやフィリッピンの方が、
中国を侵略していると言う。

そして、ベトナムなどは南シナ海で実際に多数の油田を掘削しているが、
去年中国は、一時実施した南シナ海で石油掘削を途中で中止して、中国は
まだ一つも掘削していないのに緊張緩和のために、自制したと誉めている。

このように、米国の世界有数の保守系経済誌「フォーブス」は、中国は、
他国の領土に航空基地まで造ったとか批判している日本のマスゴミとは、
全く逆の報道をしている。

★★領土問題は、全ての関係国の言い分を調べないと評価はできないのが
常識である。

<引用開始>

 中国は南シナ海にある南沙諸島と西沙諸島の主権を主張している。ここで
の「中国」というのは、北京に首都をおく中華人民共和国だけでなく、
1911年(注:清朝が滅び中華民国が誕生した辛亥革命のあった年)後を
引き継いでいる中華民国(台湾)、更に少なくとも1000年さかのぼる歴史上
の中国の王朝も含む。特に、明朝時代に武将、鄭和(ていわ)が(島々を)
発見したことと、数百年間にわたり中国人の漁師たちが漁業のために島々や
その周辺の海域を占有、開拓してきたことに基づく。

 広く知られるようになった「九段線」は中国側の歴史をふまえた主張を表
したものだ。九段線が最初に中国の地図に登場したのは1947年。フィリピンと
当時ベトナムの宗主国だったフランスが第2次世界大戦後、日本による帝国
主義的な侵略(南シナ海の島々も含む)について協議する場で主権を主張する
外交キャンペーンを打ち始めたためだ。

これまでに5回(1970年、71年、78年、80年、99年)、フィリピンの武装勢力
が行動を起こし、中国が主権を主張する9つの島々は海外勢力の占領下に
置かれた。島々を占領して以来、フィリピンは軍事施設を建設、約1000人を
施設に配属するところまで事態を進めた。

 島々の占領だけにとどまらず、フィリピン政府は長年にわたり、利害が衝突
する海域で漁をしていた中国人漁師を逮捕、追放するなど中国に対し挑発的な
行動をとり続けている。中国人の抗議活動は見過ごされた。2011年6月には
アキノ・フィリピン大統領府は今後、南シナ海を「西フィリピン海」と呼ぶと
宣言した。同年7月には、フィリピンの国会議員の代表団は国が主権を主張
する島に上陸し、フィリピンの「主権」を宣言した。

<引用終了>

●日本も中国との間には、尖閣諸島の領有権問題があるので<中国侵略者説>
が根強い。それで、南シナ海にある南沙諸島と西沙諸島の領有権問題について
、関係各国の言い分もろくに知らないのに、「ニューヨーク・タイムズ紙」の
ように、先入観で南シナ海でも中国は侵略していると決めつけ、中国を批判
するアホな自民党やネトウヨが多く、彼らは「欧米帝国主義国」のアジア分断
政策の手先と化している。

●米国は国連海洋法条約に加盟していない。だから、米国の外交評論家の中
には自国の対中国政策を批判して、中国には、あたかもこの条約に加盟して
いる国であるかのように偽装して、「国連海洋法条約」についての講釈を
垂れて「国際法」を守れとか、この条約を根拠に中国の南シナ海での行動を
批判するようなことは止めるべきだとマトモ主張をする人もいる。なぜなら、
典型的な御都合主義、二重基準になるからである。

(ロイター)中ロ首脳の打算が生む「蜜月」William Johnson
<米国はロシアと中国の提携を防ぐため、南シナ海での領有権問題に
干渉しないようにせよ、という記事>
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0ML0S720150325

南シナ海を戦略原潜のための「聖域」にしたい中国2013年04月18日(Thu)
岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2713


36. 2015年5月03日 14:30:28 : IJjjrLkBu1
  34さんの疑問は尤もである。
   そもそも中国とて、軍拡膨張している場合では無く、日本人には想像を絶する巨大な土地に言葉も通じないような多様な民族を持ち、爆買いの中国人もいるが貧しさに出稼ぎに行き結婚も出来ずに親に仕送りをし続けている山村の住民もいる。これら全てに有る程度の富と便利さを当局が与えるには、相当のコストと時間を要する筈である。
   しかしながら、石原都知事が都民から寄付を集めて尖閣を都で買うと言いだし、焦った野田政権が国税で買うことで、国家間の軋轢となった。そもそも地権者は日本人で有ったのだから、寝た子を起こす必要など無かったのである。
   中国は、先の大戦で日本が侵攻し、民衆に対して「抗日分子」などと名付けて掃討作戦を展開したことから、日本の挑発に対しては神経質になるだろう。いわばトラウマである。従って、よもや現代の日本人が当時のように振舞うことは有り得ないとしても、このところ突出して来た自民党の憲法改訂の動きの中で、尖閣問題を切っ掛けに中国を仮想敵国とし、日本が襲われたらどうする、などの論調が産経新聞等を中心に激しい。その論で行けば当然ながら、先制攻撃がベストと言わんばかりであるから、抑止力としての軍拡は中国とて予算化せざるを得ないだろう。
  対して日本も、中国の軍拡を横目にバランスを取るべく軍拡に勤しむ、という完全な悪循環が起きており、両国とも無意味な睨みあいに膨大な予算を費やし、民生を犠牲にしているのである。
  さて、石原都知事が中国に対してガン付けをしてしまった以上、日本は到底大国米国を味方に付けざるを得ず、色目を使っていたところペンタゴンのカモになってしまい、大量の武器、兵器を購入することになり、先制攻撃に使用する訳には行かず、既に起こっている紛争、つまりは英米による集団的攻撃権行使の後を追って参戦するという決定をした。それが集団的自衛権行使法である。
  それには大量購入した兵器の保管場所、駐機場所、発進場所が必要であり、それが幾らでも埋め立て拡大が可能な辺野古、という事だろう。首相は今でこそ公言していないが、当初は、普天間のネイビーの移転先が日米の共同使用基地になる、と言っていた筈である。
  その辺野古は、今回首脳会談の誤訳が判明し、オバマ大統領はネイビーの移転先にはグァムを念頭に入れていることが明白となった。
  兎にも角にも、日本が隣国にガン付けすれば隣国も構えるのは必至である。どちらが先かと言えば、石原都知事がわざわざ日本人が所有していた尖閣を問題にしたのが契機であることは間違い無い。
   いずれにしても、互いに軍備の増強に明け暮れれば当然軍産複合体のカモネギとなり、従って一触即発の可能性も高くなる事は、考えなければいけないのである。

37. 2015年5月03日 15:33:06 : Rf6DqNnV8A
これでアメリカは日本に乗り込んでくる

安倍、よくやった

発狂しろ韓国の砦NHK

放送法違反で存続の危機に見舞われるのは時間の問題だ


38. 2015年5月03日 17:04:13 : 4WUMMWpU8E
国売ってるバカが多少英語力がいいか悪いか以前に原爆落とした
相手に拍手するのが当然のようなマスゴミの作り方に嘔吐。

39. 2015年5月04日 08:47:48 : oEUMT9Atkw
08 BuwFhDci5c さ〜ん!
「日本はいいかげんに普通の国になるべきです」

そんなに普通が良いんですかねぇ?
世界中の国と同じって自慢できることですか?

世界に一つしかない国の方が国民の自慢だろうに!
ウヨバカが言うんだよね「普通の国に」って(笑)

安倍の普通の国って
アメリカの植民地になるってことのようだしね
アメリカの言いなりに戦地に行く
アメリカの言いなりに金を出す
アネリカの言いなりに国土を差し出す

普通の国になりたかったら
まず政府が昭和になってから起こった事
第二次世界大戦に何故参加するようなバカな真似をしたか
大陸と朝鮮半島、島々でどのような悪行を働き
誰に責任が有ったのか
の総括をするべきだろ!
そんなこともせずに、軍部の生き残り幹部たちが戦後政治家になった
敗戦国に有るまじき恥ずかしいことだ
だからいつまでも敗戦国と言われるんだ!

憲法を「進駐軍によって押し付けられた」という自虐を言うのも
敗戦を総括出来ない政府の後ろめたさが有るんだ!



40. 2015年5月04日 11:38:22 : qpd25J8Ajs
>22
本当にバカな奴がいる者ですね。

[32削除理由]:削除人:言葉使い
41. 2015年5月04日 13:27:34 : aa86V1oKlA
>>36. 2015年5月03日 14:30:28 : IJjjrLkBu1
> 兎にも角にも、日本が隣国にガン付けすれば隣国も構えるのは必至である。どちらが先かと言えば、石原都知事がわざわざ日本人が所有していた尖閣を問題にしたのが契機であることは間違い無い。

「石原都知事がわざわざ日本人が所有していた尖閣を問題にしたのが契機である」は、中国政府のプロパガンダに騙された愚か者の妄想。

日本が尖閣諸島を国有化する2年前の2010年10月に、中国政府は沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海の領有権を、台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区と同列で、国家の領土保全にとって最も重要な「核心的利益」に位置付けている[注]。
中国が尖閣諸島の棚上げを放棄し、台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区と同列の「核心的利益」だと主張し始めたので、日本政府はやむを得ず国有化に踏み切ったのである。

[注] 中国、尖閣も「核心的利益」か 台湾などと同列と香港紙
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100201000747.html
 【香港共同】2日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは中国外交筋の話として、中国政府が今年に入り、沖縄県・尖閣諸島の領有権を台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区と同列の「核心的利益」に位置付けたと報じた。



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