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「日本財政危機」という神話(ニューズウィーク日本版):消費税導入や消費税率アップを実現するために煽られてきた“財政危機”
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/230.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 5 月 01 日 16:44:30: Mo7ApAlflbQ6s
 


 転載する記事に、「国債を完済する必要はないというのが、日本を除く国際社会のスタンダード」、「実態と懸け離れたところで「来るべき破綻」に怯える様子は滑稽」とあるが、日本では、政府・多数派学者・主要メディアが、消費税制度を導入したり消費税の税率をアップしたりする目的で、“財政危機”や社会保障制度の持続性疑念を声高に叫ばれてきたため、国民の多くが“そうなんだ”、“家計を考えればわかる。借金でずっとしのげるわけないもんな”といった気持ちで流布される“財政危機”説を信じるようになった。

 “財政危機”説や財政再建必要説は、消費税の税率を引き上げるための手段であって目的ではない。
 逆に、消費税導入(89年)以後、消費税税率アップ(97年)を挟みながら、日本の財政は総税収の減少によってさらに悪化していったというのが歴史的事実である。

 「多くの人が統計の実態を理解しないままに、財政再建が必要だという感情に陥っている」と、コロンビア大学のワインスティーンは言う。「いま日本の財政再建に必要なのは、経済成長を刺激する政策だ」という考えには半分ほど同意する。

 財政破綻統計の実態はほとんど意味がない。どうであれ財政破綻はしないからである。
 財政問題は、詰まるところ、悪性インフレの発生を回避できるかどうかである。

 国民経済は現在及びちょっと先の未来が問題なのであり、過去は、集積された生産設備など現在の経済活動に資するものだけに意味がある。
過去の借入金は、民間企業・家計・地方政府にとって重要な規定要因だが、通貨を発行できる中央政府にとって重荷ではない。

 とにかく、国民経済にとって重要なのは、現在の供給力であり、将来の供給力を強化する現在の設備投資なのである。

 この供給力が、国民生活を支え、社会保障制度を支えるのである。お金がそれらを支えるという考えは、近代人が嵌まっている特徴的な錯誤である。

 「いま日本の財政再建に必要なのは、経済成長を刺激する政策だ」という提言は、財政再建は考慮する必要がないのだが、短期間の政策としては正しい。

 しかし、設備投資の呼び水としての需要増大策(賃金引き上げや公共投資)は有効だが、中長期にわたって設備投資を誘発しない賃金引き上げや公共投資は、物価上昇を招き実質所得を低下させかねない危ない政策である。

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『ニューズウィーク日本版』2015−4・21
P.28〜29

「「日本財政危機」という神話

財政:消費増税を先延ばしすれば国債が暴落し、国家が破綻する―20年以上前から繰り返されてきた主張には数字のカラクリが潜んでいる


 先月末、参院本会議で15年度税制改正関連法が可決。これで消費税は、17年4月から10%になることが正式に決まった。大きな争点だった景気条項はあっさり削除。景気がどれだけ悪くなっても、増税は予定どおり行われることになった。

 この決定に誰よりも胸をなで下ろしたのは、日本銀行の黒田東彦総裁かもしれない。黒田は2月、安倍晋三首相が議長を務める経済財政諮問会議で「オフルコにしてほしい」と切り出すと、消費増税を念頭に財政再建の必要性について熱弁を振るった。世界の格付け機関は日本の財政赤字に懸念を募らせており、財政再建をこれ以上先延ばしすれば日本国債が格下げされ、大暴落しかねない―。

 議事録に掲載されない発言がわずか数時間後にニュース番組で報じられたことを考えれば、黒田自身も情報漏えいを期待しており、ニュース価値を高めるためにあえてオフレコを強調したのではないかとさえ勘繰りたくなる。

 もちろん真相は藪の中だが、財務省出身の黒田が安倍(と世間)に訴えたかったことは明白だろう。日本の財政赤字は危機的な水準で、それを解消するにはもはや消費税を上げる以外にない、というメッセージだ。

 財政破綻に警鐘が鳴らされ始めてから20年以上がたち、近年は国民の問にも「消費増税やむなし」の空気が醸成されつつある。だが、日本の財政危機は本当にそこまで崖っぷちなのか。根拠とされる数字を精査すると、財政危機説がいくつかの誤解の上に成り立っている実態が浮かび上がってくる。


債務残高はGDPの2倍?

 IMF(国際通貨基金)やOECD(経済協力開発機構)などのエコノミストや格付け会社が、財政危機の根拠としてこぞって言及するのが日本政府の債務残高がGDPの2倍以上という衝撃的な数字だ。毎年の「稼ぎ」の倍以上もの「借金」を抱えているというのだから恐ろしい話に聞こえるかもしれない。しかし、この数字をうのみにすると本当の日本財政の姿を見誤ることになりそうだ。

 コロンビア大学日本経済経営研究所副所長であるデービッド・ワインスティーン教授によれば、この数字は日本政府が保有する膨大な資産がまったく考慮されていない、「誤解を招く」負債規模だという。

 日本は政府関連の公的機関がアメリカに比べて非常に多く、それぞれが大きな資産を保有している。しかし財政赤字に警鐘を鳴らすエコノミストは、そうした資産を考慮に入れず債務の額面だけに注目しているようだ。

「企業財務と同じく、国家の財政も資産から負債を差し引いた正味の赤字額で判断しなければならない」

 ワインスティーンが日本の政府系機関全体の資産を含めた上で、「純粋」な財政赤字額を算出したところ、債務残高の対GDP比はせいぜい80%程度。よく言われる「GDPの2倍以上」の3分の1ほどでしかなかったという。

 資産を考慮しないのは日本財政の実態を見誤る初歩的な落とし穴。さらにエコノミストらを惑わすのは、日本国債の保有者をめぐる複雑なカラクリだ。

「多くのエコノミストは、発行された国債の多くを日銀など政府機関が保有している事実を認識していないと思う」と、ワインスティーンは指摘する。「そのため、日本政府の中で相殺されていることに気付いていないのではないか」。いわゆる「日銀オペ」だ。やり過ぎるとインフレを招くリスクがあるが、今のところその可能性は低い。

 借金をめぐる日本特有の慣習のために、赤字が実態よりずっと大きくみえてしまうという問題もある。
 意外かもしれないが、国債を完済する必要はないというのが、日本を除く国際社会のスタンダードだ。その前提条件の違いを理解せずに、日本と諸外国の抱える負債を単純に比較すると誤解を招く。

 諸外国では新たな国債を発行することで、国債の返済を賄っている。一方、日本には「60年償還ルール」という独自の制度がある。ひとことで言えば、60年ローン。例えば、10年物国債の場合は国債の元本を、6回に分割して10年ごとに返済する仕組みだ。あまり知られていないが、返済が滞らないよう「積立金」が毎年の国家予算に組み込まれている。
 備えあれば憂いなしという日本的な発想に基づくものだろうが、この積立金の規模があまりに大きい。積立金と利子を合わせた国債費が毎年、国の支出の実に4分の1を占める。

 しかも、帳簿上の数字にはカラクリがある。積立金の支出は一般会計に計上され、赤字額を増やす一因となっているが、実際はその多くが特別会計の枠で文字どおり積み立てられている。そのため日本政府の支出の多くが借金の返済に充てられているようにみえるが、グローバルスタンダードではその半分程度で済む計算になる。

「特別会計から一般会計に繰り入れられるため、支出が水増しされている」と、山口大学経済学部の馬田哲次教授は言う。「特別会計を合わせて計算すれば、言われているほど財政赤字が深刻ではないことが分かるのではないか」


実態と懸け離れたロジック

 日本の財政がそこまで危機的ではないのなら、消費税引き上げの判断に疑問を挟む余地が生まれる。

 それだけではない。消費増税のもう1つの板拠とされる、景気浮揚効果にも疑問符が付いている。

 日銀は長年、景気がよくならない理由の1つは消費税を上げないことだと言わんばかりの主張をしてきた。国民は将来に不安を抱いているために金を使わないが、消費税が上がって老後の年金が確保されていると安心すれば、消費に金を回して景気が上向く―。まさに「税と社会保障の一体改革」を地でいくロジックだ。

 しかし現実には、消費増税には政府の思惑とは逆の効果があるようだ。安倍政権が昨年末に消費税の10%への引き上げをいったん先送りすることを決めると、景気は上向き税収が増え始めている。消費者の多くは増税されないほうが金を使うということが証明されてしまったわけだ。「これまで『安心効果』をうたって増税の必要性を説いてきた日銀は、自己矛盾に陥った」と、ソシュテジェネラル証券東京支店の会田卓司チーフエコノミストは言う。

 独り歩きした数字に踊らされ、現実に即さないロジックに基づいて進む税制改革は、どこかぎくしやくしている。「多くの人が統計の実態を理解しないままに、財政再建が必要だという感情に陥っている」と、コロンビア大学のワインスティーンは言う。「いま日本の財政再建に必要なのは、経済成長を刺激する政策だ」

 実態と懸け離れたところで「来るべき破綻」に怯える様子は滑稽ですらある。それは、どこか16年前のあの人に似ている。99年、小渕恵三首相が「世界一の借金王だ!」と自らを椰輸すると、深刻な財政赤字をネタにした笑えない冗談だと批判を浴びた。小渕政権が「バラマキ」によって国の借金をさらに増やしたのは確かだ。
 だが本当に批判されるべきは、実態を精査することなく日本財政の危機説をやみくもにあおってきた悲観論者たちのほうもしれない。

前川祐輔(本誌記者)」

 

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コメント
 
01. 2015年5月01日 19:06:29 : RhRcXm222E
国の借金=国民の資産
そうか、国民の資産は1,000兆円もあったのか。
例えば家系の赤字が1,000万円の場合。
実は奥さんのへそくりだったりして。
つまり、奥さんの資産が1.000万円あったなんて誰も知らない。
紐解くカギは対外資産と対外債務。
要するに銀行やサラ金等、家庭外からの借金かそれとも、へそくりからの支出かの違いだ。
それに、対外資産(家庭で言えば貸付不動産等)は入れていない。
単に累積1,000万円の赤字だから小遣い減らすと言っている。
大家さんが「金がねえ、小遣いを減らされる」といっているに過ぎない。
なんで、店子が支援しなきゃならんのだ。

消費税が景気に影響しないと言っていた財務省や御用学者は何処行った?
メチャメチャ影響出てるじゃないか!
オマエラ全員国賊だ。


02. 忍穂耳の垢 2015年5月01日 20:02:47 : 5n2KmwfCW10dU : sgiFHK6zyw
>逆に、消費税導入(89年)以後、消費税税率アップ(97年)を挟みながら、日本の財政は総税収の減少によってさらに悪化していったというのが歴史的事実である。

いわゆる家計の収支の例えではなく、統計で出た結果で思考せよというのなら、もう結果は明らかだろう。
消費税は、日本の消費を冷やし、税収を減らす、むしろ「財政危機」を招くものだと。


それと、
ここにはもう一段、見えない思考の罠が隠れているように思う。
それは、「消費税は確実な税収源だ」と考えてしまう、過去参照的な思考だ。

お勉強が出来るお役人さん達は、既に確定したものほど確かなものはないという思考に染まるらしい。
そうした過去参照的な思考は、結果的に「未来を取り崩す」選択を図らずも選んでしまう。
消費税なぞはその最たるもの。
景気の上下で変動する税よりも、既に生存している者から取れば確実だと思う。
そうして、先の読めない不確実さを嫌い、未来の税収を生む活力そのものを枯らせてしまう。
なんと愚かなことか、と思う。

本来、税とは収穫への感謝、稼がせてくれた国や見えない社会インフラへの感謝だった。
感謝があるのは、不確実だからこそ。
そう、確実さを追えば追うほど「生もの」は枯れる。
ここに潜む意味を充分に検討して消費税が施行されたとは、とても思えない。


03. taked4700 2015年5月01日 23:40:26 : 9XFNe/BiX575U : ydlnBLGAuw
ついに
あっしらさん
も工作員になったのですか??

財政赤字が問題ないのなら税金なんてそもそもどこの国も取る必要がない。中央銀行が輪転機を回して紙幣をすればそれでいい。

日本を含めて財政赤字の問題は富が偏るからですよ。特権階級とその犠牲になる人々にわかれることが問題なのです。ハイパーインフレはその表れ、現象であり、問題点そのものではないのです。

消費税増税で終わるからおかしいのであり、総合課税で株などの金融資産からの利益にもっと大きな課税をするしかないのです。そうしないと社会全体が破滅します。まあ、資産家はそれでもいいと思っているのかもしれませんが、ツボの中のエサを握って手をツボから出せなくなったサルと同じです。サルは自分だけが被害を受けますが、資産家は一般市民も含めて社会全体を滅ぼしてしまう。


04. 2015年5月02日 09:33:08 : igKOhotTck
日本は既得権益者が国債を毎年毎年自分たちの懐にしまう国。
それは誰か。天下りで利権、役職、御用組織をほしいままにしている。

国有財産も膨大だが、こちらが議論されることはない。


05. 2015年5月02日 12:06:16 : qF4T1YwunA
>国民は将来に不安を抱いているために金を使わないが、消費税が上がって老後の年金が確保されていると安心すれば、消費に金を回して景気が上向く―。

■年金は心配だね〜

●厚生年金(上乗せ部分)だけじゃない基礎年金(国民年金)も株に投資しているぞ!

年金積立金の株式運用が行われて、当然だが株式は上がってきた。

しかし、株式はいつの時代も上げ下げがあり暴落もあり、リスクの大きな投資だ。

今日の東京新聞を見ると、例えば米国やスエーデンの例では基礎的年金部分は国債で運用され損失リスクが一切ない仕組みにしているという。

日本はいきなり基礎年金と厚生年金(130兆円)の最大67%を株式で運用できるように変えていた。

「最低限の保障が必要な年金部分まで損失リスクの高い株式で運用をするのは棄権だ。株が暴落すれば全ての年金に影響する。運用失敗なら給付額を減らすか、保険料を上げない都精度を保てなくなる」(ニッセイ基礎研究所年金調査部長)

■『公務員の年金積立金は手をつけず「サラリーマンの積立金を株に投入」許せるか』(1〜3ページ)
http://president.jp/articles/-/13826

●いつもの通り都合のいいポチ有識者会議の意見に従い閣議決定で決まっている。(1ページより)

秘密保護法もそうだったし、法律は官僚が作りポチ有識者にしゃんしゃん手拍子させて決まる。そしていつも、官僚が二重三重に恣意的に利用できる曖昧さを残し、一方で一切の責任を回避できる工夫がしてある。
   ↓
−−−−−
「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」が発足したが、メンバーのほとんどが積極運用派の学者や民間の金融専門家で占められ、年金の専門家は1人もいなかった。
−−−−−

これもいつもの通り誰も責任をとらない仕組みだ。(2ページ)
   ↓
−−−−−
もう一つの最大の問題点は運用成績が悪く、年金資産が失われた場合の対策について有識者会議はもちろん、政府首脳の誰もが言及していないことだ。
−−−−−

●米国のグリーンスパン氏のこの意見が正論だ。(2ページ)
  ↓
−−−−−
グリーンスパン氏は年金が毀損するだけではなく、政治家に利用されることで健全な資本市場にも悪影響を与えると指摘しているのだ。金融先進国アメリカですらも国民共通の年金は堅く守られているのに対し、日本の場合は運用成績しだいでは基礎年金も影響を受けることになる。
−−−−−

●自分の年金はリスクにさらさせない。汚い手口だ。

・運用を担当(実際はチェックするだけで責任を取らない)する厚労省・GPIFの連中は自分達の共済年金はほとんど株に入れない。汚いやり口だ。(3ページ)
   ↓
−−−−−
もう一つ。来年10月にはサラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金が一元化される予定だ。しかし、共済年金の積立金は独自に運用されることになっている。制度は同じなるが、運用は別なのだ。現在の共済年金の資産構成割合は国債70%以上、日本株は8%にすぎない。

運用を担当する厚労省・GPIFの職員は公務員だ。つまり自分たち公務員の年金積立金には手をつけずに、サラリーマンの積立金を不安定なマネーゲームに費やそうしていることになる。
−−−−−


06. 2015年5月02日 12:38:32 : qF4T1YwunA
05(訂正)

「最低限の保障が必要な年金部分まで損失リスクの高い株式で運用をするのは危険だ。株が暴落すれば全ての年金に影響する。運用失敗なら給付額を減らすか、保険料を上げないと制度保てなくなる」(ニッセイ基礎研究所年金調査部長)


07. 2015年5月02日 13:12:22 : i1XqmA0LgQ
そんなのは植草さんがずっと前から主張している。
日本の借金は住宅ローンのように担保のある借入に等しい。
サラ金からの無担保融資ではない。

08. 2015年5月02日 18:48:33 : 5XgYF2thxM
> 黒田は2月…「オフルコにしてほしい」と…財政再建をこれ以上先延ばしすれば日本国債が格下げされ、大暴落しかねない―。
…わずか数時間後にニュース番組で報じられたことを考えれば、黒田自身も情報漏えいを期待しており…
 もちろん真相は藪の中だが…日本の財政赤字は危機的な水準で、それを解消するにはもはや消費税を上げる以外にない、というメッセージだ。


なんだ。そーいうことだったのか。
おめでたい私は「さすがの黒田も危機を叫んだ」と好意的に捉えてバカみたい
手が込んでるなー、黒田極悪じゃん
まあもう10% きまっちゃったんだもんなーどーしょうもないなぁー
17年までにひっくり返せないの?

なんにせよ、こういう記事を書いてくれるのはありがたいことだね
潮目が変わったから?


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