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2015年05月02日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「大日本帝国の復活」「帝国陸海軍＝天皇の軍隊である皇軍の再建」「ハワイ以西の大日本帝国の支配」「極東軍事裁判史観の否定」「大東亜戦争聖戦論」などは、日本民族のなかの保守層のいわば｢悲願｣である。その保守層は、いまでも日本の岩盤を形成し続けている。
その代表例が、全国各地に深く根づいている「神社神道」である。このなかに「靖国神社」が厳然と存在していることを忘れてはならない。
◆米国は、自国の国防と国益のために日本に憲法改正を強く要請してきた。要するに「再軍備」である。米国に武装放棄を強制され、バター臭い「平和憲法」を無理矢理持たされた日本が、米国のご都合主義で「再武装のための憲法改正」を迫られれば、どういうことになるか。
改めて問うまでもない。安倍晋三首相が「（戦前の）日本を、取り戻す。」と宣言するまでもなく、民族の誇りとして「大日本帝国の復活」「帝国陸海軍＝天皇の軍隊「皇軍」の再建」「ハワイ以西の大日本帝国の支配」「極東軍事裁判史観の否定」「大東亜戦争聖戦論」などを復活させようとするのは、言うまでもない。決して、「米国帝国主義」の思うツボには行かない。つまり、オバマ大統領は、「軍国主義」を指導してきた「薩長藩閥」の直系である安倍晋三首相の本質を見抜けず、その意味で「騙されている」とも言える。
長州は、帝国陸軍の創設者である大村益次郎を輩出した藩であり、安倍晋三首相は、伝統的な「軍国主義思想」「軍閥思想」を継受してきている。だからいかに「ハト派」を装っても、「タカ派」の爪を隠すことはできない。だからこそ、陸海空３自衛隊の最高司令官であるにもかかわらず、鉄兜を被って戦車に乗って悦に入り、防衛大学校の卒業式に臨んでは、卒業生に「制帽投げ」を所望するほど、「軍隊的な勇壮」を子ども的に好むのである。
◆だが、日本民族が、存亡の危機に直面しない限り、最高司令官たる総理大臣＝首相が、「バイ・ハンギング（絞首刑）」に処せられるような責任を問われることはない。つまり、戦場にいて、激しい戦闘により、戦死するような危険にさらされることはないのである。生死を賭けた危険な目にさらされるのは、「戦地」に派遣される陸海空３自衛隊の将兵である。 イラク戦争の際、小泉純一郎首相（当時）にサマワに派遣された陸上自衛隊の隊員のなかから、２９人が自殺したという。小泉純一郎首相が「戦闘地域ではない」と明言したため、ＰＫＦのような重武装が許されず、軽武装で送り込まれたため、「戦闘」を許されなかった。武装勢力の攻撃の音に恐怖感を抱きながら、「思う存分戦う」ことが許されないのであるから、基地内でブルブル震えているしかない。
この恐怖心から、自衛隊員が精神異常になるのは、当然である。むしろ、重戦車軍によって、激戦に「思う存分」戦わせた方が、たとえ戦死してもよほど精神衛生上は、良好である。武人たる自衛官将兵を「犬死に」させてはならないのである。
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