日本の過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の継承を訴える団体が中国を訪れ、中国共産党の外交担当者らと意見の交換を行いました。
　　北京を訪れたのは、元毎日新聞記者の西山太吉さんや元レバノン大使の天木直人さんら、「村山談話を継承し発展させる会」のメンバー１１人です。メンバーらは中国共産党の外交担当者や研究者らと会談を行い、現在の安倍政権の外交姿勢やその問題点について意見を交わしました。
　
　　「中国は本当に心底から信頼関係形成を通した平和確立を求めているということを私たちは少なくとも明確に理解できたと思います」（「村山談話を継承し発展させる会」鎌倉孝夫共同代表）
　
　　今年は安倍総理が戦後７０年の談話を発表する予定ですが、中国共産党の担当者からは「安倍総理の談話の内容を注視している」「村山談話を否定すれば、歴史を逆戻りさせることになる」などの発言が出たということです。
　
　　「村山談話の会」のメンバーらは１１日に江蘇省の南京大虐殺記念館を訪れ、献花を行う予定です。（11日00:37）

*日本の専門家による訪中団、南京大虐殺紀念館を見学か
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2015-03/03/content_34940183.htm

　きょう５月２日の東京新聞に、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン）」に関する半田滋編集委員の署名入り解説記事が掲載されている。

　私が注目したのは次の二点だ。

　すなわちひとつは、今回の改定は日本側から持ち掛けたというところだ。

　そしてふたつめは、日本への武力攻撃が発生した場合の米軍の関与については、旧指針とくらべて弱まっているというところだ。

　このふたつが教えてくれていることは何か。

　それは、この記事が、安倍首相が中国との戦争に率先して飛び込もうとしている愚を犯している事を見事に証明しているということだ。

　こんどのガイドラインが中国の脅威を念頭に置かれている事はもはや誰もが知っている。

　そのガイドラインづくりを日本側がもちかけたというのだ。

　そのような日本側のガイドライン修正要請に対し、米国は、どう応じたか。

　従来の米軍の関与を少なくする形で応じたのだ。

　財政的余裕がないから日本が肩代わりしてくれるなら渡りに船だ。

　そう皆が思う。

　そしてそれはその通りだ。

　しかし、それだけではなかったのだ。

　この米軍の関与の減少を、半田編集委員は柳沢協二元内閣官房副長官補の言葉を引用して、「中国との争いごとに巻き込まれたくない米国の本音が見え隠れする」と書いている。

　そうなのだ。

　米国はみずから中国と戦う気などないのだ。

　中国との戦争にみずからすすんで飛び込んでいこうとしているのは安倍首相なのだ。

　自らの歴史認識の誤りが原因で中国から批判されているのに、それに逆ギレした安倍首相が中国の脅威をことさらに言いたてて、自衛隊を強化して中国に対抗しようとしている。

　こんな馬鹿な事はない。

　しかし米国にとってはこれほどの好都合はない。

　中国との関係では脅威を煽ってるのは日本だと、日本を悪者にし、日本との関係では、日本の修正要請を歓迎する。

　それはそうだろう。日本の金と命で中国をけん制してくれるのだから、これほど都合のいいことはない。

　そう考えた時、この東京新聞の記事に書かれている事が、いかに噴飯ものかがわかる。

　みずからの私欲のために日本を中国との不要な戦争に巻き込もうとする安倍首相は万死に値するということである。

　それに気づかず安倍首相を支持する日本国民はおめでたいということだ（了）

http://new-party-9.net/archives/category/%e5%a4%a9%e6%9c%a8%e7%9b%b4%e4%ba%ba%e3%81%ae%e3%83%96%e3%83%ad%e3%82%b0

訳のわからぬことを言い出されましたな。では何故小泉郵政改革選挙の時には、態々小泉の選挙区で立候補したのか、外務省大使をクビにした小泉への単なる復讐だったのか。政治家になる為の立候補は、単なる復讐であったから、それは政治家になるという意志ではなかったとでも言われるか。

今回の９条の党でも、待ってましたと言う市民の声に感動されている。だが、自分が政治家になる為のものではないと言われる。

古賀氏も何とかフオ−ラムとかを立ち上げて、同じように自分が政治家になるためのものではないと言われる。官僚ＯＢのやることは理解が難しいね。

候補者は政党のパフォーマーであって、考える人であればいいわけだ

今のキャリア官僚が、本来、政党の人間として承認されればいいのだ

国会議員じゃなく、政党の諮問委員として国会の委員会の数に対し、定数の承認数によって

政党そのものが国民に存在の信任を得る必要があるため、国民は、最低数の投票先の準備を

立法に求める権利を有している

有権者があればよく、自民党のように、「あれ」を有権者が望めば自民党は「あれ」になります

「これ」を有権者が望めば自民党は「これ」になりますとか、こういうのは政党のガバナンスとして

問題があり、彼らはパフォーマーとして候補者だけやっとけばいいんだよ

政党の役割は、当選する事じゃなく、有権者に選択先を提供する事が責務なんだから

また同一政党内での比例優先順を政党が定める、または連立政党が表の貸し借りを行えなくするよう

統一会派で選挙を戦う場合、国政であれば全国一区にて会派獲得数で議席を確定したのち、個人の

得票によって当落を定められるようにしないと、民意とか言いながら、選挙が管理本部の玩具に

されてしまうよね

有権者に選択先を提供できる、複数の政党に分離する目的で、まずは既存の政党の枠を壊すというなら

自分たちは立候補しないで全然構わないと思いますよ

官僚は政党の参与メンバーとして省庁から切り離し、政党の参与としての任免罷免を有権者が判断する

そういう体制が必要です

特別行政法人はインフラ提供事業者のコンサルなんだから、インフラ提供事業者が維持費を供出し

税金投与するなら逆進的な利用料を課すことを犯罪としないとね

この辺り日米FTAが締結されれば解決するけど

パフォーマー「政党の目的を分かりやすく有権者に発信する」

これは異なる能力であり、パフォーマーはガバナンスを選ぶ権利がある

ガバナンス側は有権者の選択先として「自分が政策に惚れる×」「それを選択された時のため整備⚪︎」

こういう有権者が何処を選択しても、政府管掌事業は累進性を以て提供され、不正競争防止法違反は

常に追求され続け、公務員の職権濫用は常に監視し続けられる、、、これが重要なんです

組み分けを理解してそうな感じだけど、天木はTPPに反対っぽいので、官僚機構を省庁から切り離す

という概念は不在である可能性が高い

これでは「何かに反対する目的」での政党にしかなり得ない

「これを公益として累進提供します＝他は自由化し＝自由化とはconglomerateを認めずcapitalのみ」

この「これ」の違いが政党の綱領になっているから、有権者は選択が可能になる

conglomerateを否定しcapitalを推進するという、どうしてAIIBに反対なのかという視点が必要です

無論conglomerateを認可すべきだという選択肢を謳うこともありだけど、conglomerateを民主主義と

呼ぶことは許されない＝社会主義としての政党と発信されりゃそれでいい

反するため、きっちり政党法で禁止とすべきである、、、同一の設立目的であるなら、その代表権で

存在を投票によって獲得する必要がある

こういう場合のためにも、パフォーマーは法律を正しく全て理解していない場合があるわけで、政党側

ガバナンスが明確に出馬したいパフォーマーの意向を政党の綱領に合致しているか、これを通知する

必要がある

他にも、当選はしたけど行政への勉強がこれからとか、、、あり得ない対応が多すぎる

パフォーマーは担当委員会を明記し立候補して、政党のガバナンス側の諮問委員の名も明記するよう

政党法、公選法で定める必要がある

パフォーマーの公約違反は政党のガバナンス側の当職者(現官僚)の罷免請求に繋がる必要がある

政党のガバナンス側の当職者は、法令知識の必要を要するため、現在の上級公務員試験に相当する

資格制とされる必要がある、、、その給付金は、政党助成金の定める金額を凌駕する事は許されない

また、政党助成金で得た各政党の調査資料は、有権者の成果物であり、全ての政党がそれを閲覧チェック

できる必要がある

事は、確かだが。
議論を尽くしてどうするか？
ん〜。