★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK184 > 295.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
新ガイドラインはすべて米国のため…安倍首相は自衛隊を米軍の下請けに差し出した(リテラ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/295.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 5 月 03 日 10:00:05: igsppGRN/E9PQ
 

                      米国にへつらいまくる安倍首相だが…


新ガイドラインはすべて米国のため…安倍首相は自衛隊を米軍の下請けに差し出した
http://lite-ra.com/2015/05/post-1068.html
2015.05.03. リテラ


 今回の安倍晋三首相の訪米をひとことで言い表わせば、ネギを背負ったカモが言葉の限りを尽くしてご主人様に忠誠を誓い、すべてを捧げますと約束するための旅だった。ポスト冷戦でかつての西側諸国が新たな国益をかけた駆け引きを演じるなか、安倍首相はいまさらのように「米国と組み、西側世界の一員」になったことを喜び、「いまも、この道しかありません」とブチ上げた。そして、アジア太平洋地域を重視するアメリカのリバランス(再均衡)戦略を「徹頭徹尾支持するということを、ここに明言します」とまで媚びたのだ。

 日本のマスコミは上下両院合同会議での演説で「侵略」や「おわび」の言葉があるとか、ないとかで騒々しかったが、アメリカがこだわっていたのはそこではない。

 演説で安倍首相は、まだ日本の国会で議論が始まってもいない安保法制をこの夏までに必ず実現すると、アメリカの国会議員を前に約束した。また、演説の2日前の27日には、日米首脳が“歴史的な転換”と自賛する日米防衛協力のための新しいガイドラインが(これまた日本の国民には何の説明もなく)勝手に合意されてしまった。アメリカが期待したのは、まさにこの1点だったと言ってもいい。そして安倍首相は、ご主人様の期待通りのパフォーマンスをして見せたのだ。

 この訪米でハッキリわかったのは、安倍政権が進める安全保障政策は、日本の国益のためというよりは、アメリカの要請というほうがより強い要因だったということだ。なにしろ、合意された新ガイドラインは、アメリカに都合のいいことばかりなのだ。例えば、日米協力における自衛隊の活動は、これまでは戦闘がなく米軍の武力行使とも一体化しない「後方地域支援」に限定されていたが、新ガイドラインでは限定が解除された。さらに、原則「日本周辺」とされていた活動範囲も、今後は地理的な制約なく米軍に協力することが明記された。そしてそのいずれもが、集団的自衛権によって、日本が攻撃された場合に限らずできるようになる。

 これにはアメリカも大喜びだ。防衛費の大幅削減を迫られているアメリカでは、停戦前のペルシャ湾での機雷掃海や南シナ海での監視活動など、日本に肩代わりさせたい“任務”が山ほどある。これまで憲法などの制約があってできなかったことだ。それを、日本の国民には何の相談もなく、すべてお引き受けしましょうと約束してきてしまったわけだ。アメリカ様に言われれば、地球の裏側でも、いつでもどこでも、自衛隊を差し向けますというわけだ。29日付の朝日新聞には「日本海域を越えた偵察活動をよりしやすくなる」といった米国防総省高官のコメントや、「日本の後方支援をあてこんだ戦略が練れる」という米軍関係者のコメントが紹介されている。まさに、アメリカのアメリカによるアメリカのための新ガイドラインなのである。

 ……なんてことを書くと、必ず「いや、そんなことはない」という反論が聞こえてくる。東アジアの国際情勢はますます厳しさを増し、米軍の協力なしに日本の安全保障は確保できない。27日の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)では「尖閣諸島が日米安保条約の範囲に含まれる」ことが再確認され、新ガイドラインでも尖閣を念頭に置いた新たな「離島防衛」が盛り込まれたではないか、と。

 だが、これこそが日本国民をあざむくペテンなのだ。確かに、新ガイドラインに「離島防衛」が書き込まれたのは事実だが、米軍の役割はあくまでも自衛隊の作戦の「支援」「補完」とされ、改定前と変わっていない。

 日本を取り巻く国際環境が厳しさを増し、いかにも有事が迫っているかのような言い方自体が、実は真っ赤なウソなのだ。

 この話を暴露したのは他でもない、元米太平洋軍司令官で米国家情報長官も歴任したデニス・ブレア氏だ。先日、日本外国特派員協会で講演し、次のように明言した。

「日中戦争が起きる危険性があるとする報道が多いが、私はそうは思わない。東アジアの軍事情勢は非常に安定しており、そうした状態がずっと続くと私は見ている」

 これは、そんじょそこらの左翼政治家の言葉ではない。れっきとした米太平洋軍の元最高責任者でかつ、米CIAをも指揮するアメリカ情報機関の総元締めだった人物の言葉なのだ。したがって、根拠も実に明快だ。

「東アジアの領有権問題は一部例外を除けば、ほとんどが島に関するものだ。島の領有権を変えるには大規模な軍事作戦が必要で、侵略国は空と海の支配を長期間、続けなければならない。しかも、東アジアは東欧や中東のように地続きでないため、国境線を巡る地上戦は起きないし、宗派間、民族間の対立や代理戦争の危険もない」
「中国が尖閣諸島を軍事的に支配できる可能性は極めて少ない。そのようなことを試みれば失敗するし、すごい政治的リスクを冒すことになる」

 そうして、こう断言する。

「東アジアを見渡した場合、紛争が起きる可能性があるところは見当たらない」

 中国の漁船が大挙して押しかけてきたり、公船が出没したりといったニュースを連日見せつけられていると、明日にでも中国が攻めてきそうな気になるが、冷静に考えればブレア氏のような専門家でなくてもわかる話だ。日本と日本の周辺国とは政治的にどれだけ冷え込んでも経済的には極めて強い相互依存の関係にあり、戦争を起こすことはそれぞれの国の経済破綻につながりかねない。さらに、日本には大きな米軍基地があり、日本を攻撃するということは(世界の軍事の常識では)アメリカに宣戦布告するのと同じだからだ。そんな“危ない”ことをする国がいったいどこにあるというのだろうか。

 北朝鮮がときどき思い出したように日本海に向けてミサイルを発射するのも、単にアメリカの気を引きたいだけの話で、日本の領土に対する野心があるわけではない(もちろん政治体制の崩壊や暴走の危険はあるが)。そう考えると、いったい誰が何の目的で、途方もないコストとリスクをかけて日本を侵略するのか、ということになる。「東アジアを見渡した場合、紛争が起きる可能性があるところは見当たらない」というブレア氏の見解は、あまりに当然のことなのだ。

 前出「2プラス2」の共同発表は安倍政権が掲げる「積極的平和主義」を最大限にもち上げた。〈米国は(集団的自衛権行使を認めた)昨年7月1日の閣議決定、防衛装備移転三原則、特定秘密保護法など、日本の最近の重要な成果を歓迎し、支持する〉とまで書いている。要するに、これらの決定はすべてアメリカに言われてやったことだった。積極的平和主義とはつまり、アメリカの覇権に協力するため、自衛隊を米軍の下請けに差し出す政策と言ってもいいだろう。

 かつて日本の保守派の政治家が自主憲法制定を求めた背景には、対米自立と自主外交を求める姿勢があった。いま保守を自称する安倍首相は、それとは真逆なことをやっているように見える。日本の憲法は本来、唯一日本の主権者である日本国民の意思によってしか改正できない。にもかかわらず安倍政権はアメリカの要求にしたがって憲法改正を経ることなく、専守防衛を謳った現行憲法を、海外派兵を可能にする解釈に変え、しかも、国権の最高機関である国会での議論もないまま、外国人(アメリカ人)との約束を先行させてしまった。

 日本人としてこの行いをどう評価するか。憲法記念の日に際し、じっくり考えてほしいテーマである。

(南 千希)

 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2015年5月03日 10:52:40 : gtqEzts6jg
沖縄在日米軍用土地 1割以上が中国資本に買い占められていた
http://www.news-postseven.com/archives/20130225_173383.html

「いったいどういうことだ。なんとかならないのか」

 沖縄駐留米軍を統べる四軍調整官のリチャード・ジルマー中将(当時)は防衛省幹部らの説明にそう詰め寄った。

 沖縄本島中部のキャンプ・フォスターにある四軍調整官事務所。沖縄駐留海兵隊司令官であると同時に、陸海空軍と合わせて2万5000人超の在沖縄米軍全体のトップでもあるジルマー中将の前に、東京から訪ねた防衛省防衛政策局長(当時)らは持参した米軍基地の土地の図面を広げて説明を始めた。

 図面上の軍用地のところどころにマーカーで色が塗られている。防衛省側が「色をつけた軍用地は中国資本に買収されている疑いがある」と説明すると、その多さを見たジルマー中将が冒頭のような声を挙げた。

 防衛省関係者が明かす。

「沖縄防衛局の一部の限られた職員による極秘調査で、中国資本によって買収されたのではないかと疑われる米軍の軍用地が多数あることがわかった。そこで、2008年春頃、調査の中間報告を米軍サイドに行なったのです。彼らはただちにペンタゴン(国防総省)に報告するとともに、防衛省にさらなる実態把握を行なうように求めてきた。

 沖縄の土地の開発や売買をしている地元財界から『軍用地を中国資本が買っているようだ』という情報を沖縄防衛局が掴んだのは15年ぐらい前のこと。その頃から関心を持ち始め、事態が深刻化してきた2004年頃から断続的に本格的な調査を行なっている。米軍サイドに中間報告を行なってから2年後(2010年)に調べた時には、沖縄の軍用地の1割以上が疑わしい事例であることが明らかになりました」

●大清水友明(ジャーナリスト)と本誌取材班


02. 2015年5月03日 12:41:38 : YxpFguEt7k
内藤正則氏
「いま、世界に向けて発信すべきは、問題を軍事力で解決することを拒むという憲法原則をもつ国があること。公正が行われず、あまりに理不尽な市民の殺戮が続く世界を作った諸国には加担しない国があると宣言すること。」
https://twitter.com/masanorinaito/status/594668123497865216

断固として暴力に頼らない国造りですな。


03. 2015年5月03日 14:16:11 : Madsv0NPWw
>>01の記事のジャーナリストの大清水友明って奴は仲井真知事が普天間問題で反対していたときもネガキャン攻撃してたな。
仲井真がひ弱って寝返ったんで、標的が翁長知事に変わっただけだな。
やり口がいかにも文春らしくて笑えるぜwww


「沖縄県仲井真知事のカネと女」(ジャーナリスト・大清水友明) 週刊文春 2012/06/21号 

http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/548.html


04. 安倍ヤラナイカ 2015年5月03日 15:56:07 : EuG0FRbnMbsR6 : GdO03XB0LE
下請けじゃねえだろ、元請けから金もらえんのか。

05. 2015年5月03日 17:09:27 : kDVop4u7Ig
リテラの記事にはほぼ同感だったのですが、この記事で「元米太平洋軍司令官で米CIAの元最高責任者」の
発言には、同意できない部分があります。「情報戦略」の時代です。事象や経緯に総合的な判断が必要です。

「米国中心」の見方に傲慢さを感じます。<日本を攻撃するということは、アメリカに「宣戦布告」すると同じ>
だから、日本は安心して「日米同盟の強化」日米防衛協力の新ガイドラインを進めれば、中国なんか目じゃない!?
<中国が尖閣諸島を軍事的に支配できる可能性は極めて少ない。> ← あくまでも「可能性」ですよね。

一方で中国政府は<釣魚島(尖閣諸島)は古来中国固有の領土だ、誰が何を言おうとも何をしようとも……
中国の政府と国民は国家の主権と領土の体制を断固として守る> ← 日本の言いなりになると思いますか?

世界の軍事の常識では、アメリカに挑むことは“危ない”だと、そんな国は何処にもいないと言ってますが、
それぞれの国にとって『核心的』な問題になったら、犠牲を払っても戦うでしょ。日本国民の覚悟が必要だね。

最近ではロシアの『クリミア半島の併合』の件で、「ウクライナ」を支援する米国に対し、プーチン大統領は
<情勢が不利になった場合に備えて、核兵器使用に向けた準備を指示していたこと>を明らかにしました。

毎日のように中国海警船が尖閣領海に入ってます。1万メートル級有人深海潜水艇の母船の建造も着工した。
軍備の拡大も「日米同盟」の主役であるアメリカが、相手であることを認識しているのでしょう。


06. 2015年5月04日 17:40:58 : TzF05EeFrQ
「売国奴」安倍。

財界にとって、中国市場のありがたさは比類がない。
中国は大事なお客様だ。
安倍よ、中国と戦争したいと、芯から思っているのか?
机上の空論の戦争大好き人間よ!


  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
投稿コメント全ログ  コメント即時配信  スレ建て依頼  削除コメント確認方法

▲上へ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK184掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
政治・選挙・NHK184掲示板  
次へ