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サラリーマンを直撃（Ｃ）日刊ゲンダイ
許したら最後…安倍政権が強行する「消費税１０％」とその先
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/159526
2015年5月4日 日刊ゲンダイ
昨年４月に実施した「消費税増税」が、いまだに日本経済へのボディーブローになっている。あれ以来、個人消費は冷え込んだままだ。年収８００万円世帯の場合、年間２９万３０００円も負担させられているのだから当たり前である。
だから、消費税率を１０％にアップすることには反対の声が強い。日経新聞の世論調査でも、賛成３１％、反対５８％だった。それでも安倍政権は、再来年４月、消費税再増税を強行するつもりだ。昨年末、１０％への税率アップを断念した時、「２０１７年４月には必ず税率を１０％にする」と明言している。いわゆる「景気条項」も削除してしまった。
ただでさえ家計は悲鳴を上げているのに、消費税率が１０％になったら国民生活はニッチもサッチも行かなくなってしまうだろう。年収８００万円世帯は、年間３６万７０００円も負担することになる。１カ月分の給料が丸々消えてなくなってしまうのだ。
「消費税が８％から１０％になると国民全体で４兆〜５兆円の負担増になります。景気が急降下するのは間違いない。それでなくても、サラリーマンは可処分所得が減っている。景気悪化とのダブルパンチで庶民生活は相当苦しくなりますよ」（経済評論家・斎藤満氏）
しかも、消費税率を１０％にアップしても、安倍政権は、その財源を社会福祉に回すつもりはない。いまでも社会福祉のサービスはカットされ、軍事費だけが増えている。
さらに問題なのは、消費税率は１０％では終わらないということだ。すでに国の借金は１０００兆円に達し、その額は毎年３０兆〜４０兆円規模で増えている。財務省は消費税率を２０％まで引き上げるつもりだ。１０％を許したら最後、タガが外れることになる。
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