政府専用機で羽田空港に到着した安倍晋三首相と昭恵夫人（右）＝３日午後、羽田空港（大西史朗撮影）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150504/plt1505041114001-n1.htm
2015.05.04

　安倍晋三首相は３日午後、４月２６日からの米国訪問を終え、政府専用機で羽田空港に帰国した。訪米中はオバマ大統領との首脳会談や上下両院合同会議での演説で「新時代の同盟関係」を打ち出し、大きな外交的成果を収めた。だが、これを担保するのが集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制だ。首相は今夏の関連法案成立を対米公約として掲げ、自ら退路を断った。

　「『この国会で（成立）』というのは当然のことだ。そのためにこれから努力していく」

　首相は１日、米ロサンゼルスで同行記者団と懇談した際、安保関連法案の成立にかける決意をこう示した。これまでも今国会の成立を表明してきたが、今月中旬の法案提出を前に、その考えに揺るぎがないことを強調した。

　だが、首相の前には数々の“抵抗勢力”が立ちはだかる。

　安保関連法案の成立方針には、野党が「国会無視」（岡田克也民主党代表）などと一斉に反発。平成２５年の臨時国会で成立にこぎ着けた特定秘密保護法の審議では、一時的に内閣支持率が下落したが、今回も一部野党が仕掛ける“レッテル貼り”に、来夏に参院選を控える自民、公明両党内が浮足立ちかねない。９月の自民党総裁選で再選を狙う首相にとって、最大の山場になるのは間違いない。

　首相はオバマ氏と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設方針も確認した。これには地元の翁長雄志（おながたけし）知事が「強い憤りを感じる」と、これまで以上の批判を繰り広げようとしている。だが、辺野古移設が頓挫すれば、首脳会談で掲げた「新時代の同盟関係」も絵に描いた餅になってしまう。

　首相は今夏、戦後７０周年談話を発表する。首相は米議会演説で「未来志向」を前面に打ち出したが、首相談話に「侵略」「植民地支配」「お詫（わ）び」といった文言を執拗（しつよう）に求める韓国はすぐさま演説に反発した。

　国内でも韓国に同調するかのように、これら文言を求める野党、マスコミが攻勢を仕掛けようとしている。首相はこうした勢力の批判に惑わされず、米議会の演説を基調とした「未来志向」の談話作成が求められる。（峯匡孝）

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