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2015-05-05 08:31:11
世界で最も幸せな子どもの一人に、シャーロット・エリザベス・ダイアナという名前がつけられたと、本日5月5日、子どもの日ということもあってメディアがお祭り騒ぎしています。
日本の子どもたちはどうでしょうか。世界の中では不幸せなランクになっています。安倍政権が発表した「子ども・若者白書」（平成26年版）によると、「子どもの相対的貧困率は上昇傾向にある。とくに（シングル・マザーなど）大人一人で子供を養育している家庭がとくに経済的困窮に陥っている」と認めています。
奇妙なことは、仕事に就いているひとり親の家庭で、子どもの貧困率はOECD加盟国のなかでワースト1位です。ケネディ駐日大使からは、「親が仕事を持つことが子どもの幸せにつながらない国」と評されるほど。
子どもには安全に生きる権利があるはずです。子どもの尊厳は大切であり、心身の健全な発達が保障されるべきです。しかし、子育てや教育にお金がかかりすぎるのが実態だから、子どもを産み、育てることをためらう親が多いのが現状です。
政治の貧困が原因です。なかでもおかしいのは、富裕層に対する贈与税の優遇措置です。祖父母や親が、子や孫に教育資金や、出産・子育て用のお金を贈った場合、一定額までは課税されません。これは、リッチな家庭に産まれた子どもは、生まれながらにリッチが保障されることを意味しており、「格差拡大」の原因の一つです。贈与税で金持ちを優遇しすぎることは、社会的格差を拡大する以外のなにものでもありません。
朝日新聞の本日の社説でも、贈与税の非課税枠拡大に対し、「ゆとりのある家庭には恩恵が大きいが、家庭間の不平等を広げかねない危うさをはらむ。再考が必要ではないか」と提言しています。
「21世紀の資本」で知られるトマ・ピケティ氏は、「贈与税ばかりでなく、金持ち全体への富裕税が最も有効」と、強調しています。金持ちから取り、低所得者に回して、社会の格差をできるだけ少なくする。しかしこれには、「真面目に働く者が損をし、怠け者が得することになり、社会の進歩が妨げられる、という反対が根強い。
それはともかく、安倍政権のもとで、子どもの自殺は一向に減りません。児童虐待も目にあまる。
待機児童解消策と言えば、保育所づくりに「株式会社参入を認める」といったように、市場原理主義を持ち込もうとする。金儲けの機会にするわけです。表向きは「美しい日本」などと歯の浮くような言辞を弄しながら、その実、すべて「カネ、カネ、カネ」が安倍政権の下劣な本質です。
福島では、放射線被ばくの子どもたちが増え、甲状腺異常などが増え続けているといわれます。しかし、その測定すらまじめに実施しようとせず、実態すら分かっていません。必要なことをせず、必要なことを国民の目から隠すのも、安倍政権の得意の術です。
子どもを幸せにすくすくと育てられない社会は、いずれつぶれます。安倍政権のもとで、日本は明確にその道を辿っているといえないでしょうか。
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