★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK184 > 396.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
日本のマスコミは隠している?ロシアが伝える日米記者会見(もうすぐ北風が強くなる)
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/396.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 5 月 05 日 16:35:06: igsppGRN/E9PQ
 

日本のマスコミは隠している?ロシアが伝える日米記者会見
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2821.html
2015-05-05 もうすぐ北風が強くなる


  「リュウマの独り言」から
 スプートニクの報道は見ていましたが、こうして写真イラストに編集されると大変良く解ります。
 ーーーーーーーーーーー
   「(元)ロシアの声→ スプートニク」が伝えている 「ホワイトハウス」での 「日米記者会見」の内容が、 日本のマスコミの伝えるものと 余りに違うという指摘がある。 下にその記事を載せておくが、 どちらかの誤報なのだろうか …
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1230.html


2015年04月29日 「スプートニク」 引用
米国のオバマ大統領は、米政府が沖縄から海兵隊基地を撤去する用意のある事を確認した。大統領は28日、ホワイトハウスでの日米首脳会談を総括する安倍首相との共同記者会見で、このように述べた。


オバマ大統領は又「会談で合意された日米防衛協力の新しい指針は、地元住民の負担軽減のため、沖縄も含めた地域の米軍基地の移転に関する努力をさらに強めるものだ」と指摘し、さらに「私は、海兵隊員を沖縄からグァムに移転させる問題を前進させるという我々の義務をあらためて確認した」と述べた。


一方安倍首相は、この問題について「住宅や学校のある人口密集地区に位置する普天間基地の危険性を辺野古移設で一日も早く除去する。沖縄の基地負担の軽減を日米の強い信頼関係のもとで進めていく」と強調した。



 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2015年5月05日 16:42:54 : 8v5RfQVozM
Our new guidelines complement our effort to realign U.S. forces across the region, including on Okinawa, in order to lessen the impact of our bases on local communities. And I reaffirmed our commitment to move forward with the relocation of Marines from Okinawa to Guam.
===
https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2015/04/28/remarks-president-obama-and-prime-minister-abe-japan-joint-press-confere

02. 2015年5月05日 16:45:18 : LBtbDXFoS6
他の件でも最近は“ロシアだけが知っている”(日本のことだがロシア以外は伝えない)らしいな。w
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/05/post-b3da.html

03. 北の零年 2015年5月05日 17:11:02 : pi7eKAjFENWsU : nLVcr7ZQsY
このニュースは聞いていた。一報はNHKじゃなかったかな?
とまれ、沖縄には朗報だろう。何年越しになるやら知れないけれど。
プランの根っ子は安倍氏の仕掛けと見ている。


04. 佐助 2015年5月05日 20:32:16 : YZ1JBFFO77mpI : EADAn2gPfQ
この報道は信憑性が高い

このように、我々国民はずっと長い間、大手マスゴミに騙され誘導されてきたのである。ドル一極から多極化の津波は避けられません。アメリカは日本を助けることはできません,ところがアメリカを助けられるのは日本しかありません、日本は大国アメリカを助けられます。それは対米従属ではありません。

日米ロードマップ合意では約8600人の海兵隊員とその家族9000人がグアムに移転することになっている。抑止力については沖縄にこだわる必要はない,本土には多くの訓練用,米軍基地もある。元々東シナ海の開発は中国と日本の企業が共同でやれるように話が進んでいた,ところが戦争の大好きな自民党政府官僚に潰され経緯がある。

アメリカ側の意向は、普天間は閉鎖してグアムに移転する方向で昔から固まっていた。クリントン元国務長官の来日はその確認だった。また抑止力については沖縄にこだわる必要はない,本土には多くの訓練用,米軍基地もある。辺野古移転とか官房機密費とか普天間が固定化とか国民を騙して,一体大マスコミは何様だと思っているんだ。

代替施設を日本が作らないと、海兵隊はグアムに移転せずに普天間が固定化される というのは、マスゴミが民主党政権時代から,もっぱら喧伝していた。これが、真っ赤なウソだということが,ハッキリとバレています。

首脳会談で「沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転を前進させることを再確認した」これが真実です。
オバマ大統領は時代が生んだ戦争待望論者の安倍軍国後継総理に,早期退陣を求めたのでないか?


05. 2015年5月05日 22:52:31 : 3N8HAgKH2E
このとおりだとすると辺野古に強引に基地を作ることを進めているのはアメリカではなくて日本ということになる。

何が何でも辺野古、辺野古。案外日本が犯人かも。


06. 2015年5月05日 23:08:25 : 5JZlwn5dk6
民主党政権の時に確か五年後に海兵隊をグアムに移転するという記事を阿修羅で読んだが(70過ぎた耄碌爺ですから間違っていたら申し訳ない)
五年しか使わない基地を何故辺野古に造ると安倍が騒いでいるのか意味が分からなかったが・・
米海兵隊のために辺野古へ移転という口実で実は日本国海軍が使用する腹ずもりだったのじゃろう

07. 2015年5月06日 01:07:39 : SOtihVvDbo
この話は、ネットでも新聞でも見た。
辺野古の話もきちんと聞いた。別に隠したとも思わない。
びっくりした記事とも思わない。
わざとらしく驚いて記事にするような内容でもない。
オバマが海兵隊の部分をグアムにやっても、自衛隊の総量が減るわけでもない。
グアムから、出兵しても辺野古から出兵してもそんなにリスクはないと言っていた。マッハのことだ。
まあ、沖縄は、普天間で、頑張ればいいだろう。対案がないからね。
5年後に中国が静かになっていれば、そのままでよいと沖縄住民が思っているといことだ。
中国が尖閣で不穏な動きをしなければ、5年後に米国海兵隊がグアムに移動するということだ。別に異存はない。
頭を冷やしてみると、本当はやりたいことが何か。実はどうしたいのか?わからん。
沖縄住民以外のものが赤旗を振り過ぎと言うことではないか?
沖縄に赤旗は絶対にやめてくれ。そこは、日本だよ。韓国文字の旗はいらない。

08. 2015年5月06日 05:41:30 : Z4gBPf2vUA
辺野古でも普天間でも居座ってるのは

在日とプロ市民と地上げ屋だろう

アメリカは全部お見通し

うんざりしてたんだろうね
小泉と約束したってアメリカの2chみたいな板に書いてあった
goockって探してたらそこに行った

そして鳩山由紀夫にすべてを託したんだろう
そう言っていたね



09. おじゃま一郎 2015年5月06日 10:23:03 : Oo1MUxFRAsqXk : LEXbC9ams6
スプートニクは名前のとおり、ロシアの御用報道機関。
ソ連時代のプロパガンダの復活。

10. 2015年5月06日 10:37:36 : hnJVZyqQGQ
・・・
米国も沖縄県民の選挙結果に逆らうつもりはないということを言っているのではないのか。

11. 2015年5月06日 10:41:59 : hnJVZyqQGQ
北方領土不法占領を早く止めるべきということも早く伝えてください。

12. 2015年5月06日 11:15:52 : L1njJvTkEU
またロシアの声かよw
こんなウソだらけをアテにするからバカウヨに舐められる

13. 2015年5月06日 11:58:49 : NbCkG86b9k
コー作員、湧きまくり!わろたwww!

情報統制しないと生きていけない内閣か!

日本人に向ってホントのことは言えない内閣。


14. 2015年5月06日 13:23:43 : ZCwQEFDZes

オバマ大統領は

「私は、海兵隊員を沖縄からグァムに移転させる問題を前進させる

という我々の義務をあらためて確認した」と述べた。



鳩山元首相も要望していたことだよね。

ハトポッポはバカだと言ったのは誰だ?。


15. 2015年5月06日 14:15:50 : rridrRCR9w
米と日本のネオコン戦争屋が辺野古利権で様々に工作してきた。
オバマ政権は当初から海兵隊をグアムに移すと言っていたよ。
それを菅らが強引に基地を辺野古に造ろうとしている。
日本人とは思えない蛮行である。
これは絶対に阻止しなければならない。

16. 2015年5月06日 14:58:06 : BlCmOFdOZY
元は鳩山と小沢だろ

どうして小沢○○は、2010年に辺野古移転をお願いした2人を責めないのかねえ

信者?もしかして?


17. 2015年5月06日 15:18:46 : BlCmOFdOZY
真面目な話で民主党政府は辺野古問題には自民党以上に責任あり

18. 2015年5月06日 15:41:06 : qpd25J8Ajs
>07
何を言いたいのですか?

19. 2015年5月06日 15:57:45 : cvxhthns9I
01が削除人により削除されるようだけど、なんで?

このタイトルにドンピシャのコメントだろうよ、これって。

01の英文は、日米共同記者会見のときの、オバマ大統領の発言だぜ。

「沖縄の海兵隊はグアムに移す」って、直球で言っちゃってる部分だよ。

しかも、リンクはホワイトハウスの大統領公式サイトだ。

なんで削除する必要あるの?意味おおありじゃない?


20. 2015年5月06日 16:09:54 : IchJPpqgAw
>>7 >>8 >>12

訳のわからんのが湧いて出たね

従米と見せかけて自らの利益追求に勤しんでいた輩が、真実を晒されて困って
いるのかな

因みに、他の方も書かれているが、この記事で述べられている内容はNHKが
共同声明の同時通訳の訂正という形で(心ならずも 笑)報道している、
ロシアだけが伝えているわけではない(どなたか、信憑性が無いみたいなコメ
ント書いてましたが・・)


21. 2015年5月06日 16:44:08 : JNgAmBY9Ac
オバマは「辺野古に基地は望んでいない」とは言っていない。

なぜ、はっきり言わないのだろうか?
誰もオバマの真意を知らないのだろうか・・・

翁長知事に、直接確認していただくしかないのかな。


22. 2015年5月06日 17:32:28 : LjMCkTbcIQ
週刊現代、日本を駄目にした人物のランキング、対米従属による日本国民遺棄の政治行政を押し進めている、カルト教団所属政治家の名前が一つもないじゃないか、プロパガンダ止めろ!!!!

23. 2015年5月06日 17:34:52 : lXGrF7OLvM
>おかしいぞ共同記者会見報道

まあな、読売新聞社の主筆どもは主筆を出せ。
日本には誰も中国に対して読売新聞社に対する誤爆申請をする人間はいないだろう。
それをいいことに勝手な思想と解釈で日本の恥辱と醜態を世界に晒すのは、もう止めてくれ。


24. 2015年5月06日 18:16:53 : w73qDxU9FM
ケネデ‐大使が裏で手を廻した。万歳ケネデ‐ちゃん(あの女の子 キャロラインちゃん)最高。

25. 2015年5月06日 19:00:52 : EJ25kMuYG2
>>21. 2015年5月06日 16:44:08 : JNgAmBY9Ac
>オバマは「辺野古に基地は望んでいない」とは言っていない。

そもそも、オバマ大統領が「望んでいない」などと言う立場にないかと、言及しなかったことをもって
事実上の拒否とみてよいのでは(安倍首相は新基地歓迎の言葉を求めたのでしょうから)

まあ、この共同声明の文言では何とも言えないが、翁長知事と会う様なことになれば
アメリカ側が新基地に消極的なことは確定でしょう


26. 2015年5月06日 19:51:12 : DWvBf2vBHM
>>20
訳のわからないのはロシアの声なる報道機関だろう

撃墜したのはSu25だ、いやMig29だ、30ミリ砲だ、いやミサイルだ、てw
臆面もなく手前都合で朝令暮改を繰り返すような報道機関の
いったいどこに信を置けと言うのかとw

こんな連中の妄言を流布するような奴は、露探と呼ばれても仕方がないだろう
少なくともお前らみたいな連中に小沢一郎を利用されたくないわ


27. おじゃま一郎 2015年5月06日 20:21:23 : Oo1MUxFRAsqXk : TPapaQQef2
「ロシアの声」は単にスプートニックに名前が変わったのではない。

「ロシアの声」はある程度ロシアを批判することができたが、
スプートニックは、プーチンの一声でロシアを批判する記事は
出せないようになった。


28. 2015年5月06日 20:36:00 : cvxhthns9I
>>26 >>27 よっぽどグアムじゃ都合が悪いらしいなあ。

だったら、報道なんかディスってないで、ホワイトハウスに直接抗議しろよ。

ホワイトハウス公式サイトの、記事の一番下にメールがあるから、ここから書けば?

「大統領、それ間違ってますから、グアムを辺野古に変更しなさい」ってな(笑)


29. 2015年5月06日 20:45:40 : DWvBf2vBHM
>>28
バカですか?
専守防衛国家に不必要な擲りこみ上等のマーリンを追い出すのに、
わざわざインチキメディアの担保など必要ない、
そう言っているのだがね

日本国固有の領土を永年不法に占領を続ける国家の宣伝機関をよすがに必死になってるキミらさあ
傍目ではものすごい不自然かつ奇異なんだけどw


30. おじゃま一郎 2015年5月06日 21:14:00 : Oo1MUxFRAsqXk : TPapaQQef2
>28

海兵隊のグアムへの移転は、ホワイトハウスのWEBにあるとおり
米国の防衛網の再編が目的である。

これと辺野古移設とは関係がないのである。安全保障条約では
日本は米国が使用する基地を用意する義務があるのである。


31. 2015年5月06日 21:17:28 : GnLNSx8Fff
確かにオバマ大統領は
「会談で合意された日米防衛協力の新しい指針は、
地元住民の負担軽減のために、沖縄も含めた地域の基地移転に関する努力をさらに強めるものだ。
わたしは海兵隊員を沖縄からグアムに移転させる問題を前進させるという我々の義務を改めて確認した。」
と述べている。

オバマ大統領の日米共同会見の発言を、以下に全文を載せておくが、
当該個所は
Our new guidelines complement our effort to realign U.S. forces across the region, including on Okinawa, in order to lessen the impact of our bases on local communities. And I reaffirmed our commitment to move forward with the relocation of Marines from Okinawa to Guam.
とあるので各自確認されたし。

間違いなくオバマ大統領は、会見で話しているのだが、
安倍一派の考えを想像するに、
海兵隊がグアムに移動した後は、アメリカ軍がいないなら日本が独自で守らなければならないという論拠を持ち出し、自衛隊を軍に格上げ。そして辺野古新基地を日本軍基地にとして使いたいのだろう。
それでこっそりと、アメリカ軍の海兵隊撤退を日本国民に隠しておきたいのだろう。

隠しておく間に、中国の脅威を国民の中に煽るだけ煽り、国民に恐怖をあおって自衛隊を軍に格上げさせるつもりだ。恐怖を利用するのは、国民を戦争に引っ張って行くときの古来からの方法だが、このナチスも使った方法を安倍一派も用いるとの思惑だろうが、姑息なことだ。
憲法改正も、武器輸出漢和も、軍産複合体で利益を上げるシステム構築の流れを睨んでやっている地ならしというわけだ。

これは、世界平和には反する。
日本国憲法の全文の理念に反する。
我ら日本国民は、武器によって世界から尊敬を集めたいとは思わない。

安倍一派は明治維新から頭の中は進歩していないようで、創造性が足りないようだ。

ブッシュジュニアが2004年に大統領に当選した時に使った不正選挙を日本に導入しているから、まるで自民が圧勝しているように表向きはなっているが、実際はは国民の支持は非常に低下している。


さて、このシナリオがどこでどのようにひっくり返るか、それが見物だが、その時は安倍は生きていられるのだろうか?

ロシアは事実を伝え、「日本人よ目をさませ」と言うておるのだとわたしは見ている。
プーチンは、日本の武道を長く学んでいるので日本の武士道の心を持っておるのだろうとわたしは見ている。
ロシア母国でも、腐敗政治家腐敗官吏を粛正してやまないようだから、仁義信を心得ているのだろう。

日本人よ目をさませと世界平和を目指すことは、阿修羅掲示板と目的は同じといえる。

日本人は、各人で事実を確かめることだ。マスコミは当てにならないのだ。

■ホワイトハウスの共同記者会見の発言がYOU-TUBEでみられる。
(3:20あたりからこの内容)
「The President and Prime Minister of Japan Hold a Joint Press Conference」
https://www.youtube.com/watch?v=i1Wz_ak4XXE&sns=tw

■<オバマ大統領 日米共同記者会見2015の全文>を以下の載せておく。
PRESIDENT OBAMA: Good morning, everybody. Please have a seat. Good afternoon. Konnichiwa. Once again, it is an honor to welcome my partner and friend, Prime Minister Abe, back to the White House. I’m told there’s a phrase in Japanese culture that speaks to the spirit that brings us together today. It’s an idea rooted in loyalty. It’s an expression of mutuality, respect and shared obligation. It transcends any specific moment or challenge. It’s the foundation of a relationship that endures. It’s what allows us to say that the United States and Japan stand together. Otagai no tame ni -- “with and for each other.”
This is the essence of the alliance between the United States and Japan -- an alliance that holds lessons for the world. Prime Minister Abe and I had the opportunity yesterday to visit our memorial to President Lincoln, who believed that a great conflict had to be followed with reconciliation. Shinzo, on behalf of the American people, I want to thank you for your visit to Arlington National Cemetery. Your gesture is a powerful reminder that the past can be overcome, former adversaries can become the closest of allies, and that nations can build a future together.
Across seven decades, our nations have become not just allies, but true partners and friends. And that mutual affection will be on display tomorrow when Shinzo becomes the first Japanese Prime Minister to address a joint meeting of Congress. And we are two global partners that stand together for security and human dignity around the world -- opposing Russia’s aggression against Ukraine, providing relief to innocent civilians threatened by ISIL, combating Ebola and promoting global health, and now offering help to the people of Nepal, who are in our prayers today.
This friendship includes my partnership with Prime Minister Abe. Since taking office, I’ve worked to rebalance American foreign policy to ensure that we’re playing a larger and lasting role in the Asia Pacific -- a policy grounded in our treaty alliances, including our treaty with Japan. And I’m grateful to Shinzo for his deep commitment to that alliance. He is pursuing a vision of Japan where the Japanese economy is reinvigorated and where Japan makes greater contributions to security and peace in the region and around the world. So, Shinzo, thank you. I believe the progress we’ve made today will help to guide the U.S.-Japanese partnership for decades to come.
Specifically, we first talked about transforming our security alliance. For the first time in nearly two decades, we’ve updated the guidelines for our defense cooperation. Together, our forces will be more flexible and better prepared to cooperate on a range of challenges, from maritime security to disaster response. Our forces will plan, train and operate even more closely. We’ll expand our cooperation, including on cyber threats and in space. And Japan will take on greater roles and responsibilities in the Asia Pacific and around the world.
Our new guidelines complement our effort to realign U.S. forces across the region, including on Okinawa, in order to lessen the impact of our bases on local communities. And I reaffirmed our commitment to move forward with the relocation of Marines from Okinawa to Guam.
I want to reiterate that our treaty commitment to Japan’s security is absolute, and that Article 5 covers all territories under Japan’s administration, including Senkaku Islands. We share a concern about China’s land reclamation and construction activities in the South China Sea, and the United States and Japan are united in our commitment to freedom of navigation, respect for international law, and the peaceful resolution of disputes without coercion.
We also remain united in pursuit of peaceful denuclearization of the Korean Peninsula and addressing North Korean provocations. We fully support Japan’s efforts to resolve the tragedy of North Korea’s abduction of Japanese citizens. During my last visit to Japan, I met with the mother of one of those abductees and she described the awful pain that she has endured, so I know how important this is to the Japanese people. Meanwhile, our growing trilateral cooperation -- with the Republic of Korea, as well as with Australia -- gives us new opportunities to enhance security across the region.
With respect to trade, we reviewed the progress our teams have made towards the Trans-Pacific Partnership. I know that the politics around trade can be hard in both our countries. But I know that Prime Minister Abe, like me, is deeply committed to getting this done, and I’m confident we will. I often point out, for example, that there are many Japanese cars in America. I want to see more American cars in Japan, as well. TPP will help level the playing field. It will be good for the workers of both our countries.

And moreover, TPP will have strong protections for workers and the environment and help us set high standards for trade in the 21st century. Japan and the United States both operate with high standards in our companies and our corporations. We try to be responsible when it comes to corporate citizenship. And high standards will be good for us and good for the region.
Based on the progress we've made, Prime Minister Abe and I discussed how the United States and Japan, as the two largest economies in the TPP negotiations, will now work together to lead our TPP partners to swift and successful conclusions of the broader negotiations.
We also agreed to continue our close coordination on climate change. As the two countries that have made the largest pledges to the Green Climate Fund, we’re committed to helping nations around the world seize the opportunities of transitioning to low-carbon economies. And we discussed the importance of all major economies submitting ambitious targets to reduce emissions so we can reach a strong climate agreement this year in Paris.
And finally, we agreed to keep investing in our people so that they and our countries can reach their full potential. I want to once again commend the Prime Minister for his efforts to bring more Japanese women into the workforce. I can tell you it is very much my view here in the United States and around the world that when women are given opportunity, when they are full-fledged members of the political community and the economic community, when they have opportunity, those countries succeed. It’s good for everybody.
Along with the initiative we launched last year in Tokyo, we’re also aiming to double student exchanges in the coming years. And with the leadership of our better halves -- our wives -- the United States and Japan are helping to lead our global initiative, Let Girls Learn, to give more young women and girls access to education.
So these are just some examples of what it means to be true global partners. And I’m confident that with the steps that we’ve taken today, our alliance will play an even greater role in upholding security, prosperity and human dignity -- not just in the Asia Pacific, but around the world.
So, Prime Minister Abe, arigato gozaimasu. Mr. Prime Minister.
PRIME MINISTER ABE: (As interpreted.) Barack, thank you for inviting me to make an official visit in this commemorative year which marks 70 years after the war. Thank you for inviting me and my wife.
Walking together with you at the Lincoln Memorial, which has witnessed America tread the path of democracy, will be an extraordinary memory to be cherished. We have a dream -- that is to create a world abound in peace and prosperity. To realize this common dream, Japan and the United States will together pave the way towards a new era.
I was able to confirm this strong resolve with President Obama in this milestone year of 70 years after the war. Today, we turned a new page in the history of the U.S.-Japan alliance, which exceeds half a century. This is a Japan-U.S. alliance within the context of the world. Japan and the United States are partners who share basic values, such as freedom, democracy, and basic human rights, and the rule of law. The U.S.-Japan alliance characterized by the firmness of its bond is now indispensable to the peace and stability of not only the Asia Pacific but to the world.
We are united in our resoluteness in opposing unilateral attempts to change the status quo in whatever form. Any dispute should be resolved peacefully based on international law and not through coercion or intimidation. Japan welcomes the United States policy of rebalancing, which emphasizes the Asia Pacific. And President Obama has expressed his support for Japan’s principle of proactive contribution to peace. Through coordination of these two policies, the deterrence of our alliance will no doubt be further strengthened.
Against this backdrop, we have reaffirmed our resolve to steadily move forward with the realignment of the U.S. forces in Japan. The dangers arising from the Futenma Air Station being surrounded by housing and schools should be eliminated by relocation to Henoko as soon as possible. We will move forward with mitigating the impact of the base in Okinawa, founded on a strong relationship of trust between Japan and the United States. It is prosperity that brings peace. These beliefs make us eager to see the early conclusion of the TPP.
On the bilateral outstanding issues, we welcome the fact that significant progress was made. We will continue to cooperate to lead the TPP talks through its last phase. We’ve confirmed that we would work together for the early and successful conclusion of the talks.
In addition, with regard to the situation in East Asia, abduction by North Korea, nuclear missile issues, the situation in the Ukraine, the nuclear issue in Iran, and the threat of terrorism; furthermore, climate change, infectious and communicable diseases, the U.N. Security Council reform -- the world has a multitude of issues facing it. And on these all sorts of issues, we have had a frank and candid exchange of views and we agreed that we would cooperate.
When it comes to the future of Japan and the United States, there are infinite possibilities -- energy, infrastructure, science and technology, space, and, in addition to this, the empowerment of women. We agree that is between President Obama and myself that we would cooperate and move forward in making investments for the future.
I would like to express my due heartfelt respect once again to President Obama and the citizens of the United States who have committed to take on the multitude of challenges of this world and for the unstinting efforts that you are making for the benefit of the peoples of the world.
Yesterday, I visited the JFK Library in Boston. On television, I saw President Kennedy deliver his inauguration speech; it deeply resonated with me and it still has a lingering effect. I recall the following quote: “My fellow citizens of the world, ask not what America will do for you, but what together we can do for the freedom of mankind.”
Now, Japan wants to be a country that can respond to such calls. Hand in hand, we want to work together with the United States to spread basic values throughout the world such as those of freedom, democracy, basic human rights and the rule of law. And we want to be a country that can contribute to peace and prosperity of the world.
In visiting the United States, I’ve had a very heartwarming welcome and reception by all citizens of the United States. I’d like to express my heartfelt gratitude.
Lastly, I’d like to emphasize the following. Barack, as we stand here, we will be starting a new era for Japan and the United States. I think that 70 years from now, our children and grandchildren will look back on the talks we had as one of such historical significance. Thank you very much.
PRESIDENT OBAMA: Starting with Andrew Beatty of AFP.
Q Thank you very much, Mr. President. First of all, I wanted to know if you think there’s a risk in this more assertive U.S.-Japanese security stands -- if you think there’s a risk that it might be seen as a provocation in Beijing, Pyongyang, or heightened tension in the East China and South China Seas.
And for Mr. Abe, if I may -- you stopped short of a full apology for Japan’s actions during World War II, including with regard the estimated 200,000 women enslaved by Imperial Forces. Would you make an apology for that today? Thank you.
PRESIDENT OBAMA: I think it’s very important to recognize that the U.S.-Japan alliance hasn’t just been good for the United States and Japan; it’s been good for the Asia Pacific region and the world.
The basic foundation of peace, stability, ensuring that territorial borders were respected, freedom of navigation -- all that has underwritten the incredible growth that’s taken place in the Asia Pacific region. China has benefitted from it. It’s on that basis that China became an economic juggernaut that ended up being incorporated into global trade.
And so, no, we don’t think that a strong U.S.-Japan alliance should be seen as a provocation. It should be seen as a continuation of the important work that we’ve done to ensure that you have a stable area where there are diplomatic conflicts, a healthy economic competition. But, largely, we’ve been able to maintain forward progress for a whole host of nations, and our treaty alliances have been critical to that. The U.S. serving as an Asia Pacific power has been critical to that.
And as I’ve said before, we welcome China’s peaceful rise. We think it’s good not only because China is a booming potential market. We think it’s good not only because it allows China potentially to share some burdens with us in helping countries that are not as far along develop. But we think it’s just good that hundreds of millions of Chinese citizens have been able to rise out of poverty at incredible speed over the last several years. They could not have done that had it not been for a stable trading system and world order that is underwritten in large part by the work that our alliances do.
I think it is going to be important for us to continue to adapt to new challenges. So part of the goal here is that the same principles that the alliance was founded on continually update to concerns about cyber threats; that we are nimble and responsive to potential conflicts that may arise because of maritime disputes. But I think we have to do it in a way that brings China and other countries into a common effort to maintain order and peace in the region.
And we are seeking to strengthen military-to-military cooperation with China even as we continue to upgrade our alliance efforts. Obviously, the Republic of Korea is a critical part of our alliance structure, as well. And the trilateral work that we do is going to be also very, very important.
I don't want to minimize, though, the fact that there are some real tensions that have arisen with China around its approach to maritime issues and its claims. But that's not an issue that is arising as a consequence of the U.S.-Japan alliance. It’s primarily a conflict between China and various claimants throughout East Asia and Southeast Asia in which they feel that rather than resolve these issues through normal international dispute settlements, they are flexing their muscles.
And we’ve said to China what we would say to any country in that circumstance: That's the wrong way to go about it. And we will continue to work with all countries in the region, starting with our treaty allies, to make sure that basic international norms continue to be observed.
PRIME MINISTER ABE: (As interpreted.) On the issue of comfort women, I am deeply pained to think about the comfort women who experienced immeasurable pain and suffering as a result of victimization due to human trafficking. This is a feeling that I share equally with my predecessors. The Abe Cabinet upholds the Kono Statement and has no intention to revise it. Based on this position, Japan has made various efforts to provide realistic relief for the comfort women.
Throughout the history of the 20th century, women’s dignity and basic human rights had often been infringed upon during wars. We intend to make the 21st century a world with no human rights violations against women.
I promised at the General Assembly of the United Nations last year that Japan would stand at the fore and lead the international community in eliminating sexual violence during conflicts. For an international framework, including the U.N. Women, Japan provided approximately $12 million in 2014 and decided that it would provide approximately $22 million in 2015.
In any case, the 21st century should be an age where women’s rights is never infringed upon. And that is our strong resolve.
Q (As interpreted.) Thank you very much. I’m from NHK. I’d like to address this question to Prime Minister Abe and President Obama. In the East China Sea and in the South China Sea, China continues to make forays into the oceans. And the Islamic State is still very active. How does the United States and Japan intend to collaborate?
And what do you expect of each other in terms of actions taken by the respective countries? In Japan, with regard to the acceptance of exercise of collective self-defense and the new guidelines, there is a strong concern that Japan will become involved in America’s wars. How does Prime Minister Abe intend to dispel those fears? And what is President Obama’s take on these concerns?
PRIME MINISTER ABE: (As interpreted.) First of all, on extremism and radicalism, which is on the rise, the world community should unite to counter such extremism. Moderation is the best method, is the speech I delivered in Cairo. We have to face extremism. There are moderates who are at the very forefront are facing extremism, and we want to support this.
With the rise of extremism, there are refugees and support to these refugees. And also, through the influx of refugees, there are countries who are faced with difficulties. To these countries, it’s important that we provide support appropriately. And to the moderate countries, we need to tell them that they are not alone, they are not isolated in the international society. The moderate countries should be supported, and we need to express that at all times. I believe that is important.
In the Middle East, there are people who are living there; improving the welfare and livelihood of these people are areas in which we’d like to make efforts. From such a standpoint, the United States and Japan would like to cooperate to respond to the challenges.
Another point. The defense guidelines and with regard to the security legislation that we may be involved, get caught up in wars -- people tend to label this in some cases. It’s very unfortunate. Labeling activities of this kind is not the first time it has occurred. In 1960, when we revised the security treaty, some people said that we would be involved in wars of the United States, and that was the core of the criticism which was aired then.
It's been 55 years since then. This criticism has been proved totally wrong, and that is very clear and evident. History has proved this. Our choice made at the time to revise the security treaty. And in case Japan suffers from aggression between Japan and the United States, we would respond through cooperation.
And in the Far East, to maintain security, Japan’s facilities would be leveraged and U.S. military would leverage these facilities to conduct activities. Through such activities, Japan’s safety was protected and prosperity happened, and safety in the Asia Pacific has been maintained.
To further strengthen this trend, it is provided for through the new guidelines, and seamless response is made possible. And by so doing, the deterrence would be enhanced. The Japan-U.S. alliance would be more efficient and more functional. Deterrence and response capabilities would be heighted as a result. And this would lead to peace and prosperity of Japan, and regional peace and prosperity as well. This is my firm conviction.
In the streamlining of the laws, I should like to explain to the citizens -- and the Parliament -- in a detailed fashion.
PRESIDENT OBAMA: Ultimately, the people of Japan and their elected representatives will be making decisions about how best to approach their defense. But I think it's important to note, as Prime Minister Abe said, that we have seen over multiple decades now that Japan is a peace-loving country having absorbed some very difficult lessons from the past. Japan does not engage in aggression on the international stage, or in its region. And that the alliance that has been built with the United States is principally one that seeks to defend our countries from potential attack or aggression.
And what the new defense guidelines, and the collective defense approach that Prime Minister Abe is proposing, it simply upgrades our ability to carry out those core functions. We do share, as people in countries all around the world share, a determination to eliminate the kind of barbaric terrorist acts perpetrated by organizations like ISIL that have resulted in the death of innocent citizens from the United States, from Japan, from other countries and, most of all, from Muslim countries.
And that’s why we have a broad-based coalition designed to defeat ISIL. And we will continue to work with a wide range of countries around the world in our counterterrorism efforts.
Japan’s cooperation in that is vital and appreciated, but there are many ways in which coalition members participate. Japan’s willingness and commitment to provide humanitarian assistance makes an enormous difference in countries that have been destabilized. Japan’s willingness to serve in areas of peacekeeping and working with other countries to rebuild after they’ve been destroyed makes a big difference.
So I think it's important to recognize we do not expect some instant and major transformation in terms of how Japan projects military power, but we do expect that Japan, like all of our allies and like ourselves, will continue to adapt to new threats, understanding that our basic core principle is not territorial ambition, it's not aggression towards others, but it is simply to defend prosperity and liberty and the sovereignty of countries, as we have done for a very long time now -- as we have done together for a very long time.
Chris Jansing.
Q Thank you, Mr. President. As you know, the National Guard is now on the streets of Baltimore -- the latest aftermath in a series of what have been high-profile confrontations between black men and police officers. And there seems to be growing frustration among African American leaders that not enough is being done quickly enough. Marc Morial of the Urban League said, “The U.S. is in a state of emergency of tremendous proportions.” The president of the NAACP Legal Defense Fund says, “We are in the throes of a national crisis.”
Are we in the throes of a national crisis? What are you prepared to do about it, both in terms of Baltimore and the larger picture? And what do you say to critics who say that since the death of Trayvon Martin, you have not been aggressive enough in your response?
And to Prime Minister Abe, how important is a Pacific trade deal to keeping the influence of China in check, both economically and militarily? And do you agree with President Obama when he says that failing to complete a deal will simply further China’s influence? Thank you.
PRESIDENT OBAMA: Before I answer the question about Baltimore, I’m going to horn in on your question to Prime Minister Abe.
I’ve been very clear that TPP is good for American businesses and American workers, regardless of what China is doing. And we will make the case on the merits as to why it will open up markets for American goods, American exports, and create American jobs. So this is not simply a defensive agreement, this is something that is going to be part and parcel of our broader economic agenda moving forward. And when 95 percent of the world’s markets are outside our shores, we’ve got to make sure that we’re out there competing. And I’m confident we can compete.
With respect to Baltimore, let me make a couple of points. First, obviously our thoughts continue to be with the family of Freddie Gray. Understandably, they want answers. And DOJ has opened an investigation. It is working with local law enforcement to find out exactly what happened, and I think there should be full transparency and accountability.
Second, my thoughts are with the police officers who were injured in last night’s disturbances. It underscores that that’s a tough job and we have to keep that in mind, and my hope is that they can heal and get back to work as soon as possible.
Point number three, there’s no excuse for the kind of violence that we saw yesterday. It is counterproductive. When individuals get crowbars and start prying open doors to loot, they’re not protesting, they’re not making a statement -- they’re stealing. When they burn down a building, they’re committing arson. And they’re destroying and undermining businesses and opportunities in their own communities that rob jobs and opportunity from people in that area.
So it is entirely appropriate that the mayor of Baltimore, who I spoke to yesterday, and the governor, who I spoke to yesterday, work to stop that kind of senseless violence and destruction. That is not a protest. That is not a statement. It’s people -- a handful of people taking advantage of a situation for their own purposes, and they need to be treated as criminals.
Point number four, the violence that happened yesterday distracted from the fact that you had seen multiple days of peaceful protests that were focused on entirely legitimate concerns of these communities in Baltimore, led by clergy and community leaders. And they were constructive and they were thoughtful, and frankly, didn’t get that much attention. And one burning building will be looped on television over and over and over again, and the thousands of demonstrators who did it the right way I think have been lost in the discussion.
The overwhelming majority of the community in Baltimore I think have handled this appropriately, expressing real concern and outrage over the possibility that our laws were not applied evenly in the case of Mr. Gray, and that accountability needs to exist. And I think we have to give them credit. My understanding is, is you’ve got some of the same organizers now going back into these communities to try to clean up in the aftermath of a handful of criminals and thugs who tore up the place. What they were doing, what those community leaders and clergy and others were doing, that is a statement. That’s the kind of organizing that needs to take place if we’re going to tackle this problem. And they deserve credit for it, and we should be lifting them up.
Point number five -- and I’ve got six, because this is important. Since Ferguson, and the task force that we put together, we have seen too many instances of what appears to be police officers interacting with individuals -- primarily African American, often poor -- in ways that have raised troubling questions. And it comes up, it seems like, once a week now, or once every couple of weeks. And so I think it’s pretty understandable why the leaders of civil rights organizations but, more importantly, moms and dads across the country, might start saying this is a crisis. What I’d say is this has been a slow-rolling crisis. This has been going on for a long time. This is not new, and we shouldn’t pretend that it’s new.
The good news is, is that perhaps there’s some newfound awareness because of social media and video cameras and so forth that there are problems and challenges when it comes to how policing and our laws are applied in certain communities, and we have to pay attention to it and respond.
What’s also good news is the task force that was made up of law enforcement and community activists that we brought together here in the White House have come up with very constructive concrete proposals that, if adopted by local communities and by states and by counties, by law enforcement generally, would make a difference. It wouldn’t solve every problem, but would make a concrete difference in rebuilding trust and making sure that the overwhelming majority of effective, honest and fair law enforcement officers, that they're able to do their job better because it will weed out or retrain or put a stop to those handful who may be not doing what they're supposed to be doing.
Now, the challenge for us as the federal government is, is that we don't run these police forces. I can't federalize every police force in the country and force them to retrain. But what I can do is to start working with them collaboratively so that they can begin this process of change themselves.
And coming out of the task force that we put together, we're now working with local communities. The Department of Justice has just announced a grant program for those jurisdictions that want to purchase body cameras. We are going to be issuing grants for those jurisdictions that are prepared to start trying to implement some of the new training and data collection and other things that can make a difference. And we're going to keep on working with those local jurisdictions so that they can begin to make the changes that are necessary.
I think it’s going to be important for organizations like the Fraternal Order of Police and other police unions and organization to acknowledge that this is not good for police. We have to own up to the fact that occasionally there are going to be problems here, just as there are in every other occupation. There are some bad politicians who are corrupt. There are folks in the business community or on Wall Street who don't do the right thing. Well, there’s some police who aren’t doing the right thing. And rather than close ranks, what we’ve seen is a number of thoughtful police chiefs and commissioners and others recognize they got to get their arms around this thing and work together with the community to solve the problem. And we're committed to facilitating that process.
So the heads of our COPS agency that helps with community policing, they're already out in Baltimore. Our Assistant Attorney General for the Civil Rights Division is already out in Baltimore. But we're going to be working systematically with every city and jurisdiction around the country to try to help them implement some solutions that we know work.
And I’ll make my final point -- I’m sorry, Mr. Prime Minister, but this is a pretty important issue for us.
We can't just leave this to the police. I think there are police departments that have to do some soul searching. I think there are some communities that have to do some soul searching. But I think we, as a country, have to do some soul searching. This is not new. It’s been going on for decades.
And without making any excuses for criminal activities that take place in these communities, what we also know is that if you have impoverished communities that have been stripped away of opportunity, where children are born into abject poverty; they’ve got parents -- often because of substance-abuse problems or incarceration or lack of education themselves -- can't do right by their kids; if it’s more likely that those kids end up in jail or dead, than they go to college. In communities where there are no fathers who can provide guidance to young men; communities where there’s no investment, and manufacturing has been stripped away; and drugs have flooded the community, and the drug industry ends up being the primary employer for a whole lot of folks -- in those environments, if we think that we're just going to send the police to do the dirty work of containing the problems that arise there without as a nation and as a society saying what can we do to change those communities, to help lift up those communities and give those kids opportunity, then we're not going to solve this problem. And we’ll go through the same cycles of periodic conflicts between the police and communities and the occasional riots in the streets, and everybody will feign concern until it goes away, and then we go about our business as usual.
If we are serious about solving this problem, then we're going to not only have to help the police, we're going to have to think about what can we do -- the rest of us -- to make sure that we're providing early education to these kids; to make sure that we're reforming our criminal justice system so it’s not just a pipeline from schools to prisons; so that we're not rendering men in these communities unemployable because of a felony record for a nonviolent drug offense; that we're making investments so that they can get the training they need to find jobs. That's hard. That requires more than just the occasional news report or task force. And there’s a bunch of my agenda that would make a difference right now in that.
Now, I’m under no illusion that out of this Congress we're going to get massive investments in urban communities, and so we’ll try to find areas where we can make a difference around school reform and around job training, and around some investments in infrastructure in these communities trying to attract new businesses in.
But if we really want to solve the problem, if our society really wanted to solve the problem, we could. It’s just it would require everybody saying this is important, this is significant -- and that we don't just pay attention to these communities when a CVS burns, and we don't just pay attention when a young man gets shot or has his spine snapped. We're paying attention all the time because we consider those kids our kids, and we think they're important. And they shouldn’t be living in poverty and violence.
That's how I feel. I think there are a lot of good-meaning people around the country that feel that way. But that kind of political mobilization I think we haven’t seen in quite some time. And what I’ve tried to do is to promote those ideas that would make a difference. But I think we all understand that the politics of that are tough because it’s easy to ignore those problems or to treat them just as a law and order issue, as opposed to a broader social issue.
That was a really long answer, but I felt pretty strongly about it.
PRIME MINISTER ABE: (As interpreted.) First of all, on TPP, this is not something that we create out of consciousness about China. The economic growth of the region will be positive and create opportunities for Japan, the United States and the world. The TPP is such that to the eyes of many countries it has to become a model. It should be a model for China in that it's an ambitious attempt to create a new economic sphere in which people, goods, and money will flow freely within the Asia Pacific region. It's a new economic region of freedom, democracy, basic human rights, and rule of law.
With countries that share these universal values, we will be creating new rules. This will benefit regional prosperity and it also has a strategic significance related to regional stability.
On these points, we see completely eye to eye between President Obama and myself. The early conclusion of TPP -- by achieving this, this will work on other countries -- non-members of the TPP -- to follow rules. And I believe that this will lead to prosperity.
Q (As interpreted.) My question is addressed to Prime Minister Abe, as well as President Obama. In relation to the answer that has been given, China is working toward the establishment of the AIIB, and it intends to enhance its influence in the international economy and finance. What is the strategic significance of the early conclusion of the TPP?
And the next question is to President Obama. Do you have confidence, or how do you intend to work on Congress to pass the TPP-related bills? And how confident are you that you’ll be able to pass this bill?
PRIME MINISTER ABE: (As interpreted.) On the TPP, as I mentioned in my answer previously, in the Asia Pacific region this is a region where growth is very prominent. And in such a region, for people and goods and money under proper rules to flow freely, without a doubt we’ll make affluent the countries participating in the TPP, in the Asia Pacific. And the people in the countries will be able to lead affluent lives. I believe this will feed into this.
So for this purpose as well, as soon as possible, with the general public’s understanding, toward early conclusion of the TPP, we’d like to make efforts. And in this context, Japan and the United States -- or with President Barack Obama and myself -- we want to exert leadership to bring about an early conclusion of the TPP.
Furthermore, on the AIIB, in Asia there’s a tremendous demand for infrastructure, and the financial system to respond to this is very important. On this recognition, we see eye to eye between China and myself, and I think this is a point on which we see eye to eye between many countries.
For Japan to participate in the AIIB is a decision that which we have not taken yet. But to create such an enormous financial institution and since this will have an enormous impact on Asian countries, a fair governance is necessary of the institution. In particular, the board to review individual projects and to approve of this is indispensable. And that sustainability, and the environment and society and the impact of this should be considered. We need to secure this.
It’s not only about the lenders, but the borrowing nations. For example, various infrastructure projects may not be sustainable. It may have too much of a burden on the environment. If this is the case, this will be a very negative -- bring negative results for the citizens living in the countries. It will prove to be a burden. And so in that sense, a proper review as to whether lending the money to a country will be of benefit to the country. Rigorous review is very important.
So from such a standpoint, the two points to be secured I believe is very important. So from such a standpoint, Japan and the United States should cooperate, and we need to continue dialogue with China -- and it is my intention to do so.
PRESIDENT OBAMA: Let me agree with Prime Minister Abe when it comes to the Asian Infrastructure Bank proposal that's been made by China.
Asia needs infrastructure. There are a lot of countries that have difficulty financing infrastructure, but if they got that infrastructure put in place and developed, they can grow much more rapidly. And that's good for everybody. It’s good for that country. It’s good for the world economy. It’s good for us. We want more markets to be able to get our goods in and sell our services that are some of the best in the world. And China has got a lot of money. It’s been running a big surplus for quite some time. So to the extent that China wants to put capital into development projects around the region, that's a positive. That's a good thing.
So let me be very clear and dispel this notion that we were opposed or are opposed to other countries participating in the Asia Infrastructure Bank. That is simply not true. It sprung up out of one story after the Brits decided that they were going to join up, and then folks have just been running with it. And there have been all these editorials subsequently based on these reports -- not from any official position of the United States government, but from a series of behind-the-scenes quotes.
What we have said and what we said to all the other countries involved is exactly what Prime Minister Abe said, which is, if we're going to have a multilateral lending institution, then you have to have some guidelines by which it’s going to operate. That's how the World Bank operates. That's how the IMF operates. There may be weighted votes in terms of who’s the biggest contributor, but you've got to have some transparency in terms of how the thing is going to operate -- because if not, a number of things can happen. Number one, money could end up flowing that is misused, or it doesn't have high accounting standards, and we don't know what happens to money that is going into projects.
As Prime Minister Abe said, the projects themselves may not be well-designed. They may be very good for the leaders of some countries and contractors, but may not be good for the actual people who live there. And the reason I can say that is because, in the past, some of the efforts of multilateral institutions that the United States set up didn't always do right by the actual people in those countries. And we learned some lessons from that, and we got better at making sure that we were listening to the community and thinking about how this would affect the environment, and whether it was sustainable.
And so our simple point to everybody in these conversations around the Asia Infrastructure Bank is let’s just make sure that we're running it based on best practices, based on what we’ve learned from the entire post-war era and how other multilateral financing mechanisms have worked.
And if, in fact, the Asia Infrastructure Bank that is being set up ends up having those kinds of safeguards, is run in a way that ultimately is actually going to lead to good infrastructure and benefit the borrowing countries, then we're all for it. And we look forward to collaborating with the Asia Infrastructure Bank, just like we do with the Asia Development Bank and with the World Bank on a whole bunch of stuff. So this could be a positive thing.
But if it’s not run well, then it could be a negative thing. And what we don't want to do is just be participating in something and providing cover for an institution that does not end up doing right by its people. Because when these countries borrow money, even from a development bank, for a boondoggle project that doesn’t work, they’re oftentimes still on the hook for paying that money back. And there have been experiences like that across continents and across decades.
With respect to TPP, it’s never fun passing a trade bill in this town because people are understandably concerned about its potential impacts on specific industries but also the general concerns that people have had about globalization and technology displacing workers. We’re addressing those systematically. Here’s what I’m confident about: This will end up being the most progressive trade bill in history. It will have the kinds of labor and environmental and human rights protections that have been absent in previous agreements. It’s going to be enforceable. It’s going to open up markets that currently are not fully open to U.S. businesses. It’s going to be good for the U.S. economy.
And because I always believe that good policy ends up being good politics, I’m confident we’re going to end up getting the votes in Congress. And Congress, by the way, will have a lot of time to review it when and if it’s actually completed. So this whole notion that it’s all secret, they’re going to have 60 days before I even sign it to look at the text, and then a number of months after that before they have to take a final vote.
Thank you very much, everybody.


32. 2015年5月06日 21:27:06 : DWvBf2vBHM
>>31
>ロシアは事実を伝え、「日本人よ目をさませ」と言うておるのだとわたしは見ている。
>プーチンは、日本の武道を長く学んでいるので日本の武士道の心を持っておるのだろうとわたしは見ている。
>ロシア母国でも、腐敗政治家腐敗官吏を粛正してやまないようだから、仁義信を心得ているのだろう。


とうとうしっぽを出しやがったwww
こんな個人崇拝丸出しの礼賛を書いて、他人から気持ち悪がられるという懸念に
思いが至らないところが異常w

例えるなら、生活の党の有力者の居所を悪くさせて追い出す
例の獅子身中の虫のような輩そのもの


33. 2015年5月06日 21:42:41 : BLqL2LUvlg
ネオコン戦争屋とか叩かれる役目はいるが、米軍駐留が誰かを護るために
雇い入れられているとしたら黒幕を見破るのは簡単なのではないだろうか。
天皇・裏天皇とかネットでは当たり前に語られているが様々なカラクリを
考えれば黒幕であることは明らかです。戦争詐欺・宗教詐欺・医療詐欺・
宇宙詐欺すべては洗脳の手段です。手を汚さずに争わせて私欲を満たす。
ハザールでござーるってかんじですかね。

34. 2015年5月06日 21:48:11 : DWvBf2vBHM
駐留軍の目的がどこにあろうと
何も露助の電波を利する道理なんて
どこにも見当たらないね

まあ「露助の国益が第一」だったらさもありなん
というところだけど


35. 2015年5月06日 22:24:20 : ebmW1S3rRU
9)おじゃま一郎 在日朝鮮人のお前が日本のことをとやかく言うな。シロアリ政府と砂利利権やJFEケーソン利権おじゃまは連中のポチでもあるのか。

36. 2015年5月06日 22:57:45 : Qk0z0gVGLY
>>30

安全保障条約がー、とか言ってドヤ顔してるんじゃなくてさあw

その安全保障条約自体を見直せよw

奴隷根性を日本国民全てに押し付けたいらしいが、いい加減、在日米軍と
ともにアメリカに帰ってくれ。


37. 2015年5月06日 23:02:00 : BLqL2LUvlg
国益がどうたらという理論がそもそも目くらましでだと思う。
国家という単位を超えたところで資本家がシナリオをつくって
せめぎ合い&マッチポンプをしている。
国税で養ってもらい世界一の金貸し&〇〇事業を皇族がしているって変だよね。
日本は皇族が経営している養鶏場みたいなものだと思います。
若鶏が食えなくなり卵が取れなくなればどうなるか・・・
米軍は護衛ですね。俯瞰して見るより枝葉に誘導しているな怪しいなと
気が付くことが大切ではないでしょうか。
自国の支配層が味方だと思えば術中にはまる。

38. 2015年5月06日 23:03:47 : FYwrDow51U
辺野古基地は、日本の官僚利権なので、内政干渉するなと言われている。

米国政府は辺野古基地を使用する契約もしていないし、
意向も表明したことはない。
http://twitter.com/mjjkoi2399/status/593324974351327232
 
間違った仕組み、民間の仕事を奪う公務員制度
 
「まさしく天下りのためと、民間の仕事を取るため、奪っちゃうためのもので、
詐欺集団じゃないかと」
http://megalodon.jp/2014-0727-2349-02/note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n188848
 


39. 2015年5月06日 23:05:44 : EATZHIfhqU
オバマ大統領の発言:And I reaffirmed our commitment
to move forward with the relocation of Marines
from Okinawa to Guam.

この発言を、「国策おれおれ詐欺団」の外務官僚が意図的に、

次の様な「誤訳」:
「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」

を同時通訳者に強制し、バレたので、「誤訳」だったとして訂正。

この「誤訳」の件は、国会で追及され、国策おれおれ詐欺団
担当責任者(外務官僚)が国会で釈明する義務があります。


40. 2015年5月07日 01:06:05 : S6gvkkAm3A
無試験推薦縁故情実経歴学歴専門一切無関係高給優遇だという噂の自称優秀な工作員様(別名ネットアドバイザーとも言われるんだそうです)もご存知のはず。

安倍首相アカウント”誤爆ツイート”で見えた政界の「ゴーストライター」ウラ事情(DMMニュース)
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/334.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 5 月 04 日 09:30:05: igsppGRN/E9PQ

重責の荷が下りたことで気が抜けてしまったのか、安倍総理の訪米に帯同していた山本一太参議院議員が、やらかしてしまったのである。

恐らく本人認証システムがあるのに第三者が入って勝手に書き込んでいるんだから大きな問題でしょうね。
本人認証システム自体が無意味である事がまず露呈しました。
仮にも一国の総理大臣が書き込んでいると思われているはずなのに山本一太参議院議員氏が大日本帝国あべ総理大臣になりすまして本人認証システム限定のIDを使用したのですから大きな問題ですね。
書き込んだ内容によっては国家間のトラブルになるかもしれません。
なぜ一兵卒でしかない山本一太参議院議員氏が大日本帝国あべ総理大臣の代わりをつとめられるのでしょうか。
勝手に書き込んでも良いというような大きな権限をもし与えたのなら反対に大日本帝国あべ総理大臣様の役割は誰でも出来るという事になり非常に軽いものになります。
いずれにせよ現在まで書き込んだ内容は誰が書いたのかの証明が次に必要になるでしょう。

これは勿論 みぞうゆう の大チョンボで手品のネタが完全にバレタのだからネットアドバイザー諸君は知っているはず。

ネット上で以前から書かれている内容が少し可笑しいなとは思っていました。
早い話が山本一太参議院議員氏がなりすましの大日本帝国あべ総理大臣様は書かれた原稿を単純に右から左方向に読んでいるだけだと思われるかもしれません。

同じく有名になったカンペつまりカンニングペーパー付のでか文字で書かれた通りに読んでいるだけの総理大臣である事も世界中に広がってしまいました。
そこにはなんとここで水を飲むとか顔を上げてスタンデイングオペレーシヨンを要求するとかまででかい大きな文字で丁寧に書かれていておまけに読んでいる原稿の写真まで撮られて世界中に配信されてしまいました。

マスコミ関係者と取り巻きの連中はこのような状況は良く理解しているはず。
この方達は現実を超えた捏造空間や仮想空間でのみ生活しているんでしょう。
まるで御フランス革命時のベルバラ王族や貴族連中あるいは清朝末期の高い高い塀の中で優雅に暮らしていた王様や貴族連中と同じように思えますね。
ただこの人達にだけには絶対に見えているはずの透明な巨大な高い塀が外界を完全に遮断し回りを取り囲んで一緒に行動しているのでしょうか。

山本一太参議院議員氏がなりすましの大日本帝国あべ総理大臣様はプーさんの所に行っても同じように書かれた原稿を単純に読むだけだからご本人は多分矛盾も何にも感じないのではありませんか。
山本一太参議院議員氏がなりすましの大日本帝国あべ総理大臣様はロシアに行かれたらこんどは何方が書かれたカンペ付原稿を読まれるのでしょう。

本当に日本国民の一人としては大変恥ずかしい。


ここに話題の原文があるようですから全文翻訳でもして確認して下さい。。

Remarks by President Obama and Prime Minister Abe of Japan in Joint Press Conference

https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2015/04/28/remarks-president-obama-and-prime-minister-abe-japan-joint-press-confere

例えばこれのアドレス箇所をコピペして 沢山のサイトが有りますが例えば

検索デスク スタートページ
http://www.searchdesk.com/

のアドレスバーに張り付けて下さい。
URL検索が左の下にあります。
そこの URL ボタンを適当に選んでクリックされたら全文翻訳が変な日本語ですが表示されます。
山本一太参議院議員氏がなりすましの大日本帝国あべ総理大臣様の英語?のスピーチとどちらが多少でも分かり易いかチャレンジしてみて下さい。

アメリカンの議員連中は山本一太参議院議員氏がなりすましの大日本帝国あべ総理大臣様の演説が全く意味不明だったようで手元にある原稿を見ていました。
という事はNHKの同時通訳さんの手元にも同じ原稿があったはずと考えるのが自然でしょう。
すると誤訳の問題は意図的なものにでもなるのでしょうかね。

ジャパハン様は辺野古移転はいらんと言い出すわとにかく山本一太参議院議員氏がなりすましの大日本帝国あべ総理大臣様の英語?のスピーチ以降可笑しな状態にになってきました。
それに門外不出のはずだったTPP草案はアメリカンでは既に大公開済という噂で日本でも近く公開されるようです。
TPPの参加や不参加も途中で任意に脱退出来るようですしこの国のマスコミは一体何様なんでしょうか。
おまけにお隣の韓国では韓米FTAで問題の悪名高いISDS条項が発動されて本当に言いがかりをつけられて誠にお気の毒な状態になっているようです。

山本一太参議院議員氏がなりすましの大日本帝国あべ総理大臣様はこれから何をしたいのでしょうか。
日本国民には内緒の相当な弱みでも握られているんでしょうか。
ただ不可解あるのみ。

しかしネットアドバイザーの皆さんも無意味な書き込みで執拗に頑張りすぎだから相当不味いんだろうね。
連休中なのに休まず営業で論旨を変えろというような指示でも出ているのでしょうか。
大日本帝国あべ総理大臣様限定のIDを使用出来るようなブラックの鏡山本一太参議院議員氏の名前はネット上に大公開になったしネットアドバイザーのお仕事は大変なんですね。


41. 2015年5月07日 06:25:27 : FYwrDow51U
普天間基地の移設
 
シロアリ官僚と政治家の、利権保持が真の目的
http://web.archive.org/web/20131008074515/http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51915199.html
 
 

42. 2015年5月07日 06:40:57 : rridrRCR9w
成りすまし総理大臣らは、スイスに持っていた隠し口座の旧ドルが下ろせなくなり、資金繰りに窮しているんじゃないのか?
それから、ロシアのスプートニクは、ネオコン系ロイターよりはるかにまともな報道をしている。

43. 2015年5月07日 06:54:59 : 1xKk6eF1J2
虎の威を借る日本政府・官僚。
なんとしても沖縄に米軍基地(虎)を置いておきたい。
これで、すべての謎が解ける。

44. 2015年5月07日 07:26:16 : A4GQ7o9O02
米軍オスプレイ自衛隊へ売却へ

結局なんやかんやいっても、性能の悪い高額中古機を
日本へ売り払うビジネスかいな。


45. 2015年5月07日 07:34:03 : dMRGcWUlTs
それでも官僚の規制を排除するためのTPPに反対する日本国民でありました

ちゃん↓ちゃん↑


46. 2015年5月07日 08:03:16 : 2RkSJbizMQ
いつまでもアメリカに作ってもらった憲法と「日米安保条約」を大切にしてこの二つを基準にしてしかものを考えることしかできない日本人は大馬鹿か。早く破棄して新憲法を制定したらどうかね。

47. 2015年5月07日 08:19:26 : X7GbpGuPvs
おじゃま一郎 → ニートのノータリン奴隷工作員

48. 2015年5月07日 11:05:51 : IJjjrLkBu1
46さん、オバマ氏が政権を担う米国議会は、海兵隊基地の移転先はグアムだと明言した、という投稿だから、とりあえず辺野古問題に関しては沖縄県知事有利だという流れだ。
   この流れが、例えば憲法を新しいものに変えるとどうなる、と言う事かな。
   憲法を日本政府が造り直すと、グアムでは無くて辺野古に海兵隊基地が出来る、と言いたいのか。それとも日本軍基地にするという話か。自民党の憲法試案では全く言及していないが、新憲法と辺野古の関係はどこにあるのか。自主憲法が国防を自前の軍隊で担うことを全面に出しているとしても、日米共同での地球規模の安全保障については方針は変わらないか、新憲法草案の意気込み方からしても、もしくは今以上に濃密になるのではないのか。
   いずれにしても、これは憲法や安保条約を柱に話をしているのではなく、「日米首脳会談の日本語訳をしっかり確認しよう」、という話だ。

49. 2015年5月07日 13:54:59 : 2RkSJbizMQ
48さん とにかく70年も続いたアメリカの日本支配を解消しようということです。

50. スポンのポン 2015年5月07日 14:49:32 : 2n7xEMe6gopkI : xVMhFBIQvY
  
  
■自民政権は風雨の如く空から降るものでもなければ
 月や太陽の如く我々の人生につきまとうものでもない。
 選挙で多くの議席を得たから有るのであり、
 選挙で負ければ消えてなくなるものでしかない。
 これ以上自民の悪を論じても時間と労力の空費でしかなく、
 「ゴマメの歯ぎしり」と悪党どもを喜ばせるだけだ。
 そんなに悪い自民なら選挙で大敗させて
 この国から消滅させればいいだけのことではないのか。
 いかにしたら次の選挙で自民を大敗させられるかの一点に論議を絞るべきだ。
 この国の政権は利権とカルトの集団に乗っ取られ、国民は搾取され餌食にされている。
 この腐りきった自民政権が現状では恐らくこの先数十年も続くだろう。
 もはや無意味な議論に費やす時間など一秒たりともないはずだ。
 百年先の子孫に笑われないよう、
 今こそ知恵と良識のある日本国民の奮起を願う。
 
 

51. 2015年5月07日 16:26:05 : AhWIs9GTEg
日本の戦争産業は、先の戦争と同じで、
天皇家の金づるだということを
永遠に隠すことはできないでしょうね。


https://www.youtube.com/watch?v=iSpXmItqPvI&list=PL306CCA134287EE3E&index=5


52. 2015年5月07日 16:44:31 : LBtbDXFoS6
要はな、日本人が英文すらすら読めればいいんだよね。

政府が薦めている「英会話のススメ」だの「アメリカ企業の下請けになるために英語話しなさいね」とかのレベルじゃなくて、世界のマスメディアや政府機関の広報、独立系メディア記事とか、たとえばあのマスコミに載らない海外記事さんが紹介している記事ぐらい、各自ですらすら読んじゃえば、こんなとこでで議論する必要すらないのよ。

つまり、「あてにならない日本のマスコミのフィルター濾し」じゃなくて、海外情報直取り出来ればいいだけなんだがなあ。(まあ、俺も無理なんだけどさ。w)


53. 2015年5月07日 19:41:35 : Ma5RZiiuic
>>52
英文は一見とっつきにくいのですが、よく見ると文章の大部分は中学生レベルの単語で、これに難しい単語はちょくちょく現れる感じです。
アルファベットは26文字しかないし、ローマ字が読めるだけで取り上げている事が何か分かります
中学生レベルの単語が分かれば話の概略が見えてきます

54. 2015年5月07日 19:42:33 : v4dHaRkKr6
アメリカは軍事大国であるから沖縄住民の意志を意志を無視して無理やり辺野古移転などするはずがないと思う。。第二次大戦で沖縄が戦場になり、巻き込まれた住民10万人超が死んだ悲劇を思えば死者への鎮魂の為にも、辺野古移転などに執着するはずがない。腹話術まがいに、次の「戦争準備」に憑りつかれている、日本のタカ派がアメリカにせがんで、辺野古移転に執着しているのではないかと疑う。

55. 2015年5月07日 20:42:36 : rWn9PLlcps
>>54

田布施エタフリーメーソンヒロヒトが日本人原爆無差別虐殺殲滅をフリーメーソンルーズベルトに依頼した構図とまったくおんなじだよ。
田布施非人フリーメーソン安倍晋三がフリーメーソンオバマに辺野古基地増設を依頼しているだけさ、オバマが迷惑そうにするのは猿芝居である。真珠湾攻撃がフリーメーソン山本五十六を使った猿芝居だったのとおんなじこった。

>>30,36,46
>その安全保障条約自体を見直せよw

ばかだなw
安保条約は国際法違反の吉田茂単独署名二国間密約だから、憲法98条2項の日本国が誠実に遵守すべき正当な外交条約じゃないよ。
だから憲法を改正する必要無しに直ちに国際法違反の不平等占領地内政干渉安保条約そのものを地位協定もろとも国会で即日完全破棄決議できるんだぜ。

[32削除理由]:削除人:カルト

56. 2015年5月07日 21:27:40 : JNgAmBY9Ac
安倍と天皇家は仲がいいのか悪いのか?

情報が乱れて、分けが分からなくなってきた。

この頃、ふくしまとかあまり行かなくなったのだろうか。
那須の御用邸とか、どうなっているんだろう・・・

皆、直接、ものを言わないから真実が伝わらない。

天皇家は、第二次大戦に賛成だったのか、反対だったのか。

そして、今の戦争法案に、賛成なのか、反対なのか。



57. おじゃま一郎 2015年5月07日 21:34:37 : Oo1MUxFRAsqXk : NPa2rD5YVg
>55
現安保条約は、1960年に安倍首相の爺さん岸信介が
調印されたもので、この中で旧安保条約に取って代わるもの
としているので、吉田茂が締結した条約は効力を有しない。

条約を一方的に破棄できるのは事情変更の原則
Clausula rebus sic stantibusが成り立つときであり
これは条約締結時にその後の変化が予見が可能であったら、その条約は
締結しなかったと認められるときである。

したがって、現日米安保条約は、上記の原則が成り立たないので
一方的に破棄はできない。

憲法と条約で齟齬がある場合は、国際法上では憲法を優先させることが
できるが、条約違反であるので、相手国から何らかの報復を受ける。


58. 2015年5月08日 02:11:03 : M6P7nhoK5E
いまだに日本のダマスゴミのタレ流すクソ情報を信じているヤツなど、バカかジジババくらいなものだろう。
あんなもんは見聞きしない方がずっといい。
基本的にスプートニクと阿修羅だけで十分である。


59. 2015年5月08日 03:07:38 : rWn9PLlcps
>>57
>憲法と条約で齟齬がある場合は、国際法上では憲法を優先させることが
できるが、条約違反であるので、相手国から何らかの報復を受ける。

ばかですな。国際法上他国の憲法を凌駕する治外法権を与える内政上の不平等条約は認められない。相手国すなわちアメリカからどんな報復を受けても国際法違反の非は常にアメリカ側にある。

で、報復としてアメリカが日本に宣戦布告するのかね?日本自衛隊は日本国が軍事攻撃を受けた場合に限り自衛のための領土内武力行使は正当防衛として国際法上認められているし、専守防衛に徹する限り自衛隊の戦力は世界最強であるよ。アメリカ軍と言えども大義なき侵略戦争は絶対に日本国領土内で自衛隊には勝てないし、日本が領土外で戦闘しなくても侵略戦争なら国連安保理もアメリカに対して宣戦布告することができるのだから、全世界を敵に回して戦争すればアメリカのほうが無条件降伏に追い込まれるさ。

[32削除理由]:削除人:カルト

60. 2015年5月08日 06:42:27 : egEq0DMPTY
今の政権は夢遊病者のようだな
官僚は悪徳医者
マスコミは無責任看護士
そして国民はボケ老人 涎たらして見ているだけ
「財政再建と景気回復を同時に行う」などは、完全な現実逃避だ
出来もしないことを疑いもせず「ヤル」と平気で言えるのはバカか病気だろう、
日本は
どこを見ても夢も希望も無い世界が広がっている
昔の漫才師の決め台詞「見通し暗いよ」だ
日本人はトンデモハップン政権を持っているのだが、
どうして支持率が高いのか訳がわからないて悩んでいる
ひょうとして破滅願望?

ま〜世界は諸行無常だし、、生まれたものは死ぬのが定め、法則
天文学は宣言する
50億年先の未来では太陽系が消滅する、、と
破滅ではなく消滅!消えて無くなる、雲散霧消するのだ
でも
その前に1億年先の未来では人類そのものが消滅しているのは確実だから
今の世界の紛争や右翼政権の振る舞いなど、他愛の無い子供のママゴト遊びと見ることも出来るな〜。
消滅が前提なら何もかもが無駄、行為や思考そのものに如何なる意味も無い。
生命は無駄の世界の中で生きていることになるな〜
だからメクジラ立てるのも無駄なのだな。
これは「let it be !]ビートルズの世界だな
ビートルズは神の使いかも知れんな〜


61. 2015年5月08日 07:15:54 : BwgnyheMxY

>>59

日米安保は役務契約だから、不平等にあたるほどの条項はないだろう


62. 2015年5月08日 07:31:34 : yUDqv3T4uU
馬鹿は他人に判断を仰ぐ。知恵者は自分で判断する。

普天間問題はアメリカの指示ではなく、国内の思惑だ。
外圧を利用して強行しようとしているだけだ。
手口が官僚の常套手段であることで、真の犯人が透けて見える。


63. 2015年5月08日 08:17:09 : 2RkSJbizMQ
で 安保条約は破棄できるのかできないのか? 府病棟条約か? どっちだ?
日本領土内の外国軍隊(米軍基地)はなくなるのかなくならないのか? 日本は原発が爆発したり?したりとんでもない国だ。憲法も外国製ときたらあきれるよ

64. おじゃま一郎 2015年5月08日 08:30:31 : Oo1MUxFRAsqXk : XAxV5kAFHI
>59
>ばかですな。国際法上他国の憲法を凌駕する
>治外法権を与える内政上の不平等条約は認められない。
>相手国すなわちアメリカからどんな報復を受けても
>国際法違反の非は常にアメリカ側にある。

的が大はずれ。

57で議論しているのは安保条約がClausula rebus sic stantibusに
あたるかどうかで、条約が平等であるか否かは別の議論である。

報復とは、なにも軍事に限らない。


65. 2015年5月08日 09:01:29 : egEq0DMPTY
バカに着ける薬はないって言うけど本当にそう思う
また無批判に垂れ流すだけの、正体は昔国民虐殺に手を貸した報道機関
そのウソ報道を金まで出して読んで信じるバカ国民

親分衆の集まりに三下手下が「俺もその席に座らせろ」ってことで、、、
親分衆は嗤い蔑みながら言うだろう「アホ、引っ込んでいろ!」
「船頭多くして船山へ登る」
それがこのバカは理解できない
まるで出来の悪い厨房だ
早く辞めさせたほうがいいんじゃないの
それが国民の幸せじゃないの?
もう経済復興も財政改革も期待しないから、、中止でいいと思うな、
どうせ不可能なんだから
早く消えてもらう、、コレが一番の改革

第一、、中国が拒否するのは明らかなのに、なんでこんな事言い出すのかの〜、、
理解不能、、もしかして拒否されたら国連脱退?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150507-00050160-yom-pol


66. 2015年5月08日 09:10:39 : rWn9PLlcps
>>64. おじゃま一郎

おおばかですな。
我が立憲法治国家の憲法を凌駕する内政干渉治外法権をアメリカに与える日米地位協定(65年岸の改正安保条約による)は日本の意思で一方的に破棄できるんだよ。そして地位協定が破棄されれば自動的に安保条約も破棄される。そういう条約だからね。

報復は軍事攻撃でなければ日本にとって痛くもかゆくもないね。何せアメリカには200兆円にも近いドル米国債という巨額の「貸し」があるからなw

[32削除理由]:削除人:カルト

67. 2015年5月08日 09:38:19 : 7LWyqZ7KC2

31さん、深く的確な洞察おそれ入りました。

工作員が直ぐに感情的に反発して来たところから、ズバリ急所を突いていたようです。

その深読みの情報、朝日東京毎日沖縄などマスコミの人々にも流したいと思います。

ありがとうございます。


68. 2015年5月08日 12:30:06 : RTWWw8j8P6

ロシアの声≒スプートニクはかってのBBCぐらいの正確性を持っている。

昨年から今年のウクライナ情勢の推移を冷静に正確に伝えていた。時にユーモアを交えて。

西欧のマスコミ、まして日本のマスゴミの報道は今から振り変えると目を覆うばかりの期待報道ないしは捏造報道。

ロシアの国営放送が民営のマスゴミより遙かにマシとは世も末だ。

報道を比べるとハッキリ理解出来る。

世界情勢に興味のある人は必見のメデイアです。

日本のメディアの酷さは日本人として恥ずかしい限り(怒)



69. 2015年5月08日 12:44:43 : eI5FLM66Ag
田布施システムと
山口組
書いただけで、ツイッターで怒ってきた人がいました。
皆さんは、ヤクザは、日本という収奪システムを作成する実働部隊
とは思いませんか。
私には、彼らの出生や収入源が謎でしかたがありません。

70. 2015年5月08日 13:13:03 : 5DLqQKkR92
>>68

 撃墜したのはSu25です、いやMig29でした、30ミリ砲です、いやミサイルでした
 でも全部キエフの仕業に決まってます

正確無比な情報、この上ないですねえwww


71. おじゃま一郎 2015年5月08日 14:42:16 : Oo1MUxFRAsqXk : XAxV5kAFHI
>66

「おおばかですな」さん

思い込み一途。


72. 2015年5月08日 17:42:49 : x5LSWVHTI6
米にとってはどちらでも構わない事だが、軍事予算縮小せざるを得ないといった可能性もあるね。当初から誤報の体を繕って偽情報を流した可能性はかなり高いと思っていたが、その辺は本来ずる賢い人間しか疑いを持たないでしょう。ずる賢い奴らの考える事はずる賢い者にしか想像がつかない。日本人は純真なのです。理想はずる賢さを兼ね備えた純真だけれど、日本人は人を疑いたくない性分なので簡単に利用される。その結果がどうなるか興味深いね。皮肉じゃなくてね。

73. 2015年5月08日 20:29:37 : qpd25J8Ajs
>69
一説によるとヤクザ屋さんの80%は在日韓国朝鮮の方残り20%が同和ご出身の方と言われています。定説では80%以上の方が在日です。たぶんこれは間違いないでしょう。警察で聞けばすぐ分かるのですが人権問題がからみますので教えてくれません。ヤクザ屋さんにも人権はあるのです。警察は良く知っているからヤクザ屋さんを逮捕した時は通名と本名を誰誰こと誰誰と同時に出してくれます。ヤクザ屋さんの仕事は無から有を威力で作りだすことです。そう言う意味では天才的仕事士です。他がまねをできません。しかし、困った事に最近管理が少し厳しくなったためにヤクザ屋さんに所属しないチンピラが増えているようです。これが今はヤクザ屋さんより怖い存在です。ひったくり、万引き、ぼったくりバー、売春なんでもやっているのではないですか。勿論殺人もあるでしょう。ヤクザ屋さんはそれなりにメンツがありますがそれもないから大変です。警察はしっかりしてもらわないと困ります。働き方の変化で低賃金で過酷労働をさせたりしてあぶれた人なども予備軍になります。いや今は中学一年生あたりからその予備軍になるようです。こんな社会に誰がした。言わずと知れたCIA朝鮮統一教会自民党清和会です。政治家がなぜかヤクザ屋さんとみんな昵懇の間柄です。これでは日本は良くなりません。

74. 2015年5月08日 20:37:57 : qpd25J8Ajs
>70
そうでしたか?そんなに色々いいましたか?

75. 2015年5月08日 20:43:59 : JNgAmBY9Ac
ドイツは、2回やって、さすがに懲りたようだ。
3度目は無いように思われる・・・

さて、純真な日本国はどちらの方向に向かうのでしょうか?


76. 2015年5月09日 01:49:45 : kB1ICJfg7w
アメリカの行き詰まり

アメリカのドルには3つある。アメリカ製のドルは交換拒否される事がある。
アメリカが脅す時は 金の略奪が目的な事が多い。

【NET TV ニュース.報道】"国家非常事態対策委員会 2015/05/07

https://www.youtube.com/watch?v=RHFF59dqJ24&feature=youtu.be


安倍政権と財閥
https://www.google.co.jp/#q=%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%A8%E8%B2%A1%E9%96%A5


77. 2015年5月09日 07:00:50 : KzNwyWvnLQ

マスコミは報道しないが、この政権は、日韓2名儀の禁止を決定してる事は評価できるだろ

78. 2015年5月09日 10:53:46 : JNgAmBY9Ac
金づるを握ったなりすましは、すでに韓国名は不要なのかもしれない。


  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
投稿コメント全ログ  コメント即時配信  スレ建て依頼  削除コメント確認方法

▲上へ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK184掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
政治・選挙・NHK184掲示板  
次へ