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だれが舞台裏で日本の政策を決めているのか？ 安倍内閣の教育再生実行会議にアフラックや三菱重工の関係者
http://www.kokusyo.jp/nihon_seiji/7618/
2015年05月06日 MEDIA KOKUSYO
新聞やテレビを通じて政治を監視しても、だれが根底で政策の方向性を決めているのかが明確に見えてこない。輪郭が浮上しない。これに対してインターネットを駆使すると、政策決定のプロセスを読み取るデータが現れる。
日本人の多くが認識していない問題のひとつに、選挙で選ばれていない人々が、内閣設置の委員会などに参加して、直接に政策を方向付ける役割を担っている事実がある。日本に構造改革＝新自由主義を導入しようとしていのは、保守系の政治家と官僚だけではない。彼らと関係が深い人々までが、政策の策定にかかわっているのである。
国会議員の人数が少ないことも、こうした問題を引き起こす原因であるが、政府が恣意的に政策の方向性をコントロールすることを意図して、有識者らにそのためのアリバイ的な役割を求めている可能性も否定できない。
たとえば新自由主義の教育改革を推進している安倍内閣の管轄下には、教育再生実行会議がある。ここに名を連ねている「有識者」は次の通りである。
漆紫穂子 （品川女子学院校長）
大竹美喜 （アフラック創業者）
尾﨑正直 （高知県知事）
貝ノ瀨滋 （政策研究大学院大学客員教授）
加戸守行 （前愛媛県知事）
蒲島郁夫 （熊本県知事）
鎌田 薫 （早稲田大学総長）
川合眞紀 （東京大学教授、理化学研究所理事長特別補佐）
河野達信 （岩国市立高森小学校教諭、前全日本教職員連盟委員長）
佐々木喜一 （成基コミュニティグループ代表）
鈴木高弘 （専修大学附属高等学校理事・前校長、NPO法人老楽塾理事長）
曽野綾子 （作家）（注２）
武田美保 （スポーツ／教育コメンテーター）
佃和夫 （三菱重工業株式会社相談役）
向井千秋 （東京理科大学副学長、日本学術会議副会長）
八木秀次 （麗澤大学教授）
山内昌之 （東京大学名誉教授、明治大学特任教授）
アフラックや三菱重工の企業関係者までが、教育再生会議に参加しているのである。
◆安保法制懇
憲法改正を目指している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会有識者」（安保法制懇）も例外ではない。安保法制懇は、内閣総理大臣が開催し、「必要に応じ、関係者の出席を求めることができる」。ここでも選挙で選ばれていない人々が堂々と政策の方向づけにかかわっているのである。
安保法制懇の有識者は次の通りである。さすがに企業関係者は少ないが、政治思想のバランスを考慮した公平な人選とは思えない。
岩間陽子（政策研究大学院大学教授）
岡崎久彦（特定非営利活動法人岡崎研究所所長・理事長）
葛西敬之（東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長）
北岡伸一（国際大学学長・政策研究大学院大学教授）
坂元一哉（大阪大学大学院教授）
佐瀬昌盛（防衛大学校名誉教授）
佐藤謙（公益財団法人世界平和研究所理事長）(元防衛事務次官)
田中明彦（独立行政法人国際協力機構理事長）
中西寛（京都大学大学院教授）
西修駒（澤大学名誉教授）
西元徹也（公益社団法人隊友会会長）(元統合幕僚会議議長)
細谷雄一（慶應義塾大学教授）
村瀬信也（上智大学教授）
柳井俊二（国際海洋法裁判所長）(元外務事務次官)
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