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(回答先: 大阪都構想住民投票へ市民の関心が飛躍的に高まってきている、 テレビ討論が橋下市長の素顔を暴きはじめた（広原盛明） 投稿者 gataro 日時 2015 年 5 月 07 日 20:48:19)
大阪都構想住民投票の投票率が上がりそうだ、市民の間では「なんとなく？」が「とんでもない！」に変わり始めたのではないか、大阪府議選・市議選から都構想住民投票へ（７）、橋下維新の策略と手法を考える（その２５）
2015-05-05広原盛明（まちづくり研究者）
http://d.hatena.ne.jp/hiroharablog/20150505
４月２８日から始まった１９日間にわたる都構想住民投票が折り返し点を迎えた。大阪市選管によると、期日前投票は６日間で８万人（１日平均１万３千人）を超えたという。２０１１年の大阪府知事・市長ダブル選挙のときの期日前投票が６日間で５万人（同８千人）だから、かなりのハイペースで推移していると言える。このままでいくと、１万３千人×１９日＝２５万人となり、有権者２１１万人の１２％前後に達するかもしれない。
期日前投票制度の定着にともない、最近は期日前投票が増加傾向にあるとされるが、今回の場合はやはり市民の関心の急速な高まりが期日前投票を押し上げていると見るべきだろう。最終の投票率も相当上がるものと予測され、２０１１年ダブル選のときの投票率が６１％だから、ひょっとすると７０％を上回ることになるかもしれない。
そう言えば、日経新聞が４月２７〜２９日、大阪市内の有権者を対象に実施した世論調査でも投票に「必ず行く」との回答が８１％になり、２０１１年１１月の大阪ダブル選前の調査に比較して最も高い意欲を示した層を１０ポイント上回ったという（日経新聞、2015年5月１日）。今回の日経世論調査は少しサンプル数が少ないのが気になるが（調査対象477世帯のうち315件の回答、回答率66％）、それでも現実の期日前投票の推移とそれほど矛盾していないので、この数字も投票率の上昇予測を裏付けていると言ってよい。
そこで、都構想住民投票の投票率をダブル選並みの６０％、そして上昇予測の７０％の２つのケースに分けて考えてみよう。投票数６０％の場合の投票数は１２７万票、７０％の場合は１４８万票である。直前の大阪市議選の投票率は４９％で投票数は１０１万票、いずれの場合も２０数万票から５０万票近く増えるのだから、既存データの枠組みを大きく超える結果になることはまず間違いない（いわゆる選挙プロの予測が難しいと言うこと）。
私は以前のブログで、大阪市議選投票者の政党支持率の内訳は維新３５％ vs 非維新グループ６２％（自民２４％、公明１２％、共産１０％、民主４％、無党派１２％）で非維新が優勢であるにもかかわらず、都構想賛成と反対が４７％前後でほぼ拮抗している原因を非維新グループ内の都構想賛成派の存在にあると考えた。そして支持政党と都構想賛否の組み合わせから、大まかに「賛成派＝維新支持・都構想賛成」３２％、「中間派＝非維新・都構想賛成」１５％、「反対派＝非維新・都構想反対」４３％に分類したのである。
問題は、投票率が５０％から６０％あるいは７０％に上昇したとき、この３グループの内訳がどう変化するかと言うことだ。変化を正確に予測するには新たな世論調査を待つ以外にないが、私が注目するのは各紙世論調査における都構想賛成・反対の理由およびそれに対する回答率である。以下、順を追って比較してみよう。
【朝日新聞、2月7,8日】
賛成理由（択一）：「行政のむだ減らしにつながる」50％、「大阪の経済成長につながる」28％、「住民サービスがよくなる」8％、「橋下市長の政策」9％
反対理由（同）：「行政のむだ減らしにつながらない」19％、「大阪の経済成長につながらない」14％、「住民サービスがよくならない」31％、「橋下市長の政策」27％
【共同通信、3月14、15日調査】
賛成理由（択一）：「二重行政が解消される」50％、「大阪の経済成長につながる」13％、「住民サービスがよくなる」3％、「橋下市長の政策」8％、「思い切った改革が必要」19％
反対理由（同）：「行政のむだ減らしにつながらない」9％、「大阪の経済成長につながらない」5％、「住民サービスがよくならない」16％、「橋下市長の政策」12％、「大阪市がなくなる」9％、「住所表記が変わるのが嫌」10％、「メリットが分からない」35％
【読売新聞、4月3〜5日調査】
賛成理由（複数回答）：「行政の無駄が削減できる」80％、「地域の実情に応じた政策が行える」38％、「大阪全体の経済成長につながる」53％、「住民サービスが充実する」31％、「橋下市長の政策」26％
反対理由（同）：「大阪市がなくなる」42％、「行政のむだ減らしにつながらない」55％、「住民サービスの格差が生じる」54％、「住民投票の手続きの進め方に納得できない」43％、「橋下市長の政策」44％
【共同通信、4月4、5日調査】
賛成理由（択一）：「二重行政が解消される」45％、「大阪の経済成長につながる」11％、「住民サービスがよくなる」7％、「橋下市長の政策」5％、「思い切った改革が必要」28％
反対理由：（同）「行政のむだ減らしにつながらない」10％、「大阪の経済成長につながらない」4％、「住民サービスがよくならない」14％、「橋下市長の政策」9％、「大阪市がなくなる」10％、「住所表記が変わるのが嫌」10％、「メリットが分からない」41％
【朝日新聞、4月4、5日調査】
賛成理由（択一）：「行政のむだ減らしにつながる」47％、「大阪の経済成長につながる」34％、「住民サービスがよくなる」7％、「橋下市長の政策」9％
反対理由（同）：「行政のむだ減らしにつながらない」19％、「大阪の経済成長につながらない」15％、「住民サービスがよくならない」35％、「橋下市長の政策」23％
【日経新聞、4月27〜29日調査】
賛成理由（択一）：「思い切った改革が必要」48％、「二重行政が解消される」32％、「大阪の経済成長につながる」12％、「橋下市長の政策」6％
反対理由（同）：「多くの費用がかかる」27％、「大阪市がなくなり、元に戻せない」24％、「橋下市長の政策」13％、「住民サービスがよくならない」12％
これらの賛成・反対の理由を並べて見ると、「二重行政の解消」、「大阪の経済成長にプラス」、「思い切った改革が必要」が賛成側の３大理由であり、いずれも現状を打破する（できる）ような印象を与える積極的トーンを帯びていることが分かる。これに対して反対側の理由は、「行政のむだ減らしにつながらない」、「大阪の経済成長につながらない」、「住民サービスがよくならない」といった現状擁護の受身姿勢であることは否定できない。こうした「攻守のイメージ」の違いから、これまでは「攻める維新」がイニシャチブをとって住民投票をリードし、それが政党支持を超えた都構想賛成の世論を作り出してきたと考えられる。
しかし冒頭で述べたような期日前投票の増加傾向や日経新聞の最新世論調査を見る限り、投票率の上昇予測がそのまま維新側の勢いを示すものだとは言い難い。理由は、これまで維新の勢いに引きずられて「なんとなく」同調してきた都構想賛成派とりわけ「中間派」が告示日以降はリアルな生活感覚を取り戻し、立ち止まって事態を冷静に考えて見るようになったことだ。それを象徴するのが「大阪市がなくなる」という反対理由の急増だろう。
都構想の反対理由として最初に回答選択肢に「大阪市がなくなる」という項目を掲げたのは共同通信の３月調査である。しかし択一回答のなかではわずか９％でしかなく、４月上旬の調査になっても１０％の低位のまま推移していた。また読売調査も複数回答のなかで「大阪市がなくなる」の回答を設けたが、他の回答とほぼ同様の水準でそれほど突出していたわけではない。
異変が現れた（と私が感じる）のは、４月下旬の日経調査の反対理由（択一）のなかで「大阪市がなくなり、元に戻せない」が２４％を占め、「多くの費用がかかる」２７％に次いで第２位に浮かび上がったことだ。日経調査の信憑性は今後の調査で検証されなければならないと思うが、もしこの傾向が本物だとすると、住民投票はこれから終盤にかけて大きく変化する可能性があると思う。「賛成派＝維新支持・都構想賛成」の３２％は変わらないまでも、「中間派＝非維新・都構想賛成」の１５％が少なくない部分が「反対派＝非維新・都構想反対」の４３％に合流する可能性が否定できないと思うのである。そしてその可能性は投票率が６０％から７０％に上がれば上がるほど増すように思う。市民の中の「なんとなく賛成」が「とんでもない反対」に変わるのはその時だろう。（つづく）
- 大阪都構想住民投票の終盤戦になって流言飛語が飛び交うようになった、…冷静な議論と判断が必要だ（広原盛明） gataro 2015/5/08 09:44:13
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