http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/507.html
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不正選挙追及の手をゆるめてはならない！安倍ニセ政権による法と秩序の破壊をこれ以上見逃してはならない！（コメント欄）
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/463.html
●仮に不正選挙が有れば、その被害者政党は野党だろうから該当野党を巻き込んで対応すべきだろう。
●当事者の野党議員や党員等が記事の檄にどう反応するのか疑問ですが、今後の推移を見守りましょう。
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２０１２年の衆院不正選挙でターゲットとされた脱原発をメインの政策に掲げた未来の党（生活の党）の森ゆうこ氏は２０１３年１月１７日の記者会見で不正選挙に関する質問にこう答えている。
【2013年1月11日】森ゆうこ代表 記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=BF5xm_fLv2A
#14.20・・・15.23
その問題につきましては私の所へも個人的にさまざまな方から情報が寄せられております。しかしその問題について軽々にどうするかと答えるのは難しいと考えています。きちんとした証拠を示せない限り政党としてそのようなことを申し上げることはできないと思っております。
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２０１２年衆院選で苦杯をなめた橋本久美氏は２０１３年の月刊日本主催『最高裁の罠』出版記念イベントでこう述べている。
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【不正選挙だったのか？】月刊日本『最高裁の罠』出版記念 第二部 ②
https://www.youtube.com/watch?v=gWmBqJkH1kc
（＃4.35・・・5.51）
選挙管理委員会制度が透明性の無い制度だということは区議会議員時代から訴えていました。選挙に不正がまぎれるのではないかという所まで議会で突っ込んで述べました。そうしたら総攻撃にあうわけです。自・公・共産党にまで・・「そんなわけは無い」と。それこそ公正にすべきだということまで言いました。それも（相手に）させてもらえない。なぜなら住民の皆さんが選挙管理委員会システムを全くあかっていない。
選挙管理員会は地元住民の方たちが当然監視すべき組織です。その事務局をやっているのは役所の職員です。役所の職員が総出でやって、株式会社ムサシに委託してやっていることもあります。私が言いたいのは、未来の党から立候補した候補者は私も含めて、落選の痛手をこうむっていて、国民の皆さんと一緒に何とかしてこの国を立て直していきたいと思っているところです。だから、国民の皆さんが不正選挙問題をやるのであれば、私は地元の板橋区選挙管理委員会を糾弾します。（拍手）
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埼玉５区から日本未来の党公認候補として立候補して落選した（させられた）藤島利久候補は、選挙直後の２０１２年１２月１９日に不正選挙裁判を起こす決意を表明している。
不正選挙で裁判提起／大阪へ向かう
http://twitcasting.tv/kochi53/movie/7879590
選挙結果に異議を申し立てるための裁判を権利は公職選挙法で認められた国民の権利である。今回の選挙に関わって同じ票の束が大量にすり替えられたという疑惑が強くある。私は告訴告発に慣れているので、不正が無くて当たり前だが疑惑を解明する訴訟を起こさなければならない。もし不正選挙疑惑が真実であるのなら、私の生命が危険にさらされることになるかもしれないが、馬鹿になりついでに、やってみよう。それならそれで、不正選挙の真実が明らかになるだろう。
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公開された裁判の訴状のひな型は以下である。
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【事案の概要】
本訴は、原告が、本件選挙につき、多数の国 民の皆様から「不正選挙である。」との確信ある情報が寄せられたことから調査したところ、全ての選挙区において公職選挙法204条に基づく選挙効力の無効 を求めるべき違法の事実（次項第4）があると考えられることから、御庁に対し、この不正選挙の精査を求め、その結果としての無効判決を求めるものである。
【違法の事実】
大きく分けて二つの違法の事実がある。一つは「選挙結果データの改ざん」であり、一つは「マスコミによる選挙妨害」である。仮に、どちらか一方が認定されなくとも、他方単独の認定をもって本訴請求の原因を満たすと考えている。
１．「選挙結果データ」の改ざん
本件選挙は、本来、戦後最高の投票率であったところ「選挙結果データ」が改ざんされ、戦後最低の投票率である旨発表されたと考えざるを得ない。先ずは此の事実を精査すべきである。
ところが、肝心の集計データを管理する総務省自治行政局選挙部管理課に問い合わせれば、本件選挙の最終結果の公表は2013年1月初旬～中旬になる予定とのことである。
本訴は、公職選挙法204条の規定によっ て、本件選挙投票日（2012年12月16日）から30日以内に提訴しなければならないから、一旦本訴状を提出して審議日程等を調整しながら総務省のデー タ公表を待ち、必要なデータを揃えて事実関係を整理したうえで、次の2点を中心に詳細な意見を述べる。
① 投票率の改ざんについて
② 個別の選挙区における候補者および政党の得票数の改ざんについて
２．「マスコミによる選挙妨害」
仮に、上記「選挙結果データの改ざん」事実が無くとも、本件選挙以前から続いたマスコミの偏向報道は、選挙の規定に違反するものであって、全ての選挙区における結果に異動を及ぼす虞があったと言える。
すなわち
①マスコミが日本未来の党を黙殺する偏向・談合報道で自民党勝利に導いた事実
（ア）そもそも、マスコミはクロスオーナーシップの弊害が顕著である。
本来、新聞業と放送業などメディア同士は距離を持つべきだが、我が国では1952年最初に設立された日本テレビが読売新聞グループの支配下に置かれるなど、テレビ会社の経営面、放送内容などに親会社的新聞社の意向が極度に反映されている。
読売新聞社の初代オーナーで日本テレビの初代社長も兼務した正力松太郎は、政権与党・自由民主党と近く、その影響力を駆使して他の多くのテレビ局が新聞社の子会社として設立される方式を確立していった。
そして、テレビ放送が大都市圏から日本全国に拡大する過程で、系列の異なる新聞社が地元企業などと共同で出資したローカル局も新聞社とキー局が筆頭株主になった結果、地方テレビ会社は大手新聞社・キーテレビ局の出先機関と化した。
更に、1940年代前半に行われた戦時統合で成立した「一県一紙」の地方紙が、他を圧する取材網を持ったことから、新規テレビ局はその地方紙に依存した方が取材の容易さやコストなどの点でも有利なため、全国各地で県単位でのクロスオーナーシップが成立していった。
現在は、クロスオーナーシップの影響で建前上は独立企業である放送局（特にローカルテレビ局）は実質子会社化してしまい、新聞社＞キー局＞ローカル局という力関係ができ、親企業の方針に逆らいにくいという弊害が出ている。
（イ）自民党を利する談合報道が横行する事実
上記のように、我が国のマスコミは、その出自からして自民党に寄り添っており、利害関係が一致していることから政局に関わる報道が自民党政権を利する傾向にある。よって、本件選挙が近づくに従って自民政権を誕生させる目的で世論誘導的偏向報道を繰り返した。
具体的に、マスコミ各社は、本件選挙以前に 民主党の大敗が予想されたことから、明示もしくは黙示の談合報道を繰り返し、民主党に代わる政権が自民党以外には無いように情報操作し、「日本未来の党」 の中核となった「国民の生活が第一」が解散前国会の第3勢力であったにも拘わらず、その動静を徹底して黙殺した挙句、所属国会議員が7人しかいない日本維 新の会が第3勢力であるかの如き偏向報道を続けた。
②マスコミが脱原発に繋がる有権者の判断をかく乱する偏向・談合報道で自民勝利に導いたこと
本件選挙の争点が「原発推進または脱原発」 で、その判断ポイントが「原発再稼動の可否」であったにも拘わらず、国民（有権者）の投票動向に重大な影響を及ぼす新聞・テレビなどの所謂マスコミが、選 挙期間前から意図的かく乱報道を行ったことに基因し、多くの有権者が争点を見失った。
特に、日本未来の党については、解散前には 衆議院議員62名を要する政界の第3勢力（民主230・自民118）であったにも拘わらず、マスコミが一斉に「日本維新の会」があたかも第3勢力であるか のごとく報じたことから、国民は「自民党対民主党対維新の争いだ」との錯誤に陥った。
これは意図的偏向報道であって、選挙の結果に不正に異動を与えるべく画策された不当報道であった。 結果として、小選挙区および比例選挙区双方の当落に異動を与えたと言える。
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藤島氏の提訴は数少ない未来の党落選候補者による異議申し立てとして大いに評価すべきであるが、氏が落選理由を「投票箱のすり替えや集計ソフトを用いた結果改ざんの可能性」よりも事実関係が明らかな「マスコミによる世論操作」に比重を移して、その後の２０１３年以降も（不正選挙問題を放置したままで）立候補を続けた行動には疑問が残る。
多くの証拠が示すような不正選挙が行われているとすれば、候補者がどのような政策を掲げてどう選挙活動を行うかに関わりなく、予め選挙結果は告示前に決定された数値を集計ソフトにプログラムした時点で決定されているからである。つまり、藤島氏は日本政府を裏側でコントロールしている勢力に都合のよい候補者は当選し、都合の悪い候補者は排除される不正選挙システムの中で、幻想の選挙＝＞落選ゲームを演じ続けてきたにすぎないと考えざるをえない。
この点について、どう考えるのか、ぜひ街カフェのテレビ放送で藤島氏のお答えを聞きたいと思っている。
☆Ｆ★
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