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さすが首都の制空権さえアメリカに抑えられている「美しい国」日本にふさわしいニュースだ！こうした「戦後レジーム」からの脱却こそ日本にとって急務なのではなかろうか。
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日本にオスプレイ17機売却／社会保障費削減分に匹敵 総額3600億円／想定価格の2倍超える／米国防総省議会に通知
「しんぶん赤旗」 2015年5月8日 日刊紙１面
「しんぶん赤旗」 2015年5月8日 日刊紙１面
V22Bオスプレイ（ベル・ヘリコプター社ウェブサイトから）
米国防総省は5日、垂直離着陸機V22Bオスプレイ17機と関連装備を日本に売却する方針を決め、米議会に通知しました。
米国防総省は5日、垂直離着陸機V22Bオスプレイ17機と関連装備を日本に売却する方針を決め、米議会に通知しました。
同省の国防安全保障協力局（DSCA）によると、価格は推定で総計30億㌦（約3600億円）。2015年度の社会保障予算削減分3900億円に匹敵する金額です。
日本政府はオスプレイの購入価格として１機あたり100億円程度を想定しており、15年度軍事費に計上した購入経費も5機分で516億円でした。しかし、米側の提示した価格は１機あたり約212億円で、想定の２倍以上です。
米国製オスプレイの最初の輸出先はイスラエルの予定でしたが、同国が昨年末にとりやめたため、日本が最初の輸入国になる見通しです。このままでは、消費税増税分が社会保障費ではなく、米国の軍需産業を潤すという、異常な対米従属政治になりかねません。
DSCAが通知したのは最新鋭のブロックCで、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備されているMV22Bオスプレイと同世代です。また、日本側が売却を求めていた関連装備としてロールスロイス社製エンジン40基や通信・航法システムなど12品目、予備の部品などを挙げました。
防衛省は19年度から陸上自衛隊にオスプレイ17機を順次配備し、佐賀空港を拠点とする計画です。
DSCAは「V22BブロックCの売却は陸自の人道支援・災害救助能力や強襲揚陸作戦の支援を高める」と指摘。同機の配備が、自衛隊の「海兵隊」化＝強襲揚陸能力の向上につながるとの考えを示しました。
また、DSCAは日本へのオスプレイ配備には「何」の困難もない」と述べています。しかし、佐賀空港を抱える地元の佐賀市は「（港の軍事利用を否定している）公害防止協定が前堤だ」（秀島敏行市長）との態度を崩していません。
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＜参照＞
画像は「主権回復した」日本の関東地域に横たわる米軍の制空権。百kmの幅で日本を横断している。民間機はここを飛べないので羽田発の旅客機の飛行に大きな影響を及ぼしている。 pic.twitter.com/EG22EaqxAZ
— Photobra7 (@Photobra7) 2013, 4月 28首都の制空権を他国の軍隊に抑えられている国など地球上を探しても日本だけじゃないか？不思議な主権国だ。。。@Photobra7 @lllpuplll
— 黒い鱏 (@stingrayblack) 2014, 10月 5
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