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原発・憲法・TPP運動体の連携・連帯運動の展開(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/530.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 5 月 08 日 22:31:18: EaaOcpw/cGfrA
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-7e0f.html
2015年5月 8日

「平和と共生の連帯運動」

の目的は主権者の連帯の実現である。

主権者の多数が安倍政権の政策運営に賛同していない。

日本各地の火山活動の活発化が伝えられている。

このことは、とりもなおさず、日本の原発の危険性の高まりを意味する。

東京電力福島第一原発の過酷事故が発生した原因に地震と津波があったことは間違いない。

事故発生の詳細な原因はまだ解明されていないが、地震と津波が原発の電源喪失の原因になったことは疑いようがない。

原発が内包する過酷事故発生のリスクのなかで、最大のものが地震と津波である。

昨年は御嶽山で大規模な水蒸気噴火があり、多数の尊い命が失われた。

宮城県と山形県にまたがる蔵王でも火山活動が活発化している。

九州でも熊本県の阿蘇山や鹿児島県の桜島の火山活動が活発化している。

首都圏でも箱根山の火山活動が活発化し、水蒸気爆発の可能性さえ指摘されている。

地震学の権威である神戸大学名誉教授の石橋克彦氏が指摘するように、日本はいま、地震と火山活動の活動期に突入しているのである。


安倍政権が再稼働のトップバッターに据えている鹿児島県の九州電力川内原発は五つの活動中のカルデラに隣接しており、これらの火山活動が活発化する場合、火砕流が原発にまで到達する恐れさえ指摘されている。

このなかで原発を再稼働させるというのは「狂気の沙汰」である。

福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、大飯原発の運転差止訴訟で運転中止命令を発した。

また、高浜原発の運転中止を求める仮処分申請では、運転中止を命ずる決定を示した。

樋口裁判長は、現在の状況で原発の安全性は確保されていないことを厳しく指摘した。

安倍政権は原子力規制委員会に規制基準を作らせ、この規制基準をクリアした原発を再稼働させる方針を示しているが、樋口裁判長は原子力規制委員会が設定した規制基準が原発の安全性を担保するものではないことを指摘した。

そして、この基準で原発を再稼働させることは、日本国憲法が保障する人格権、生存権に反すると指摘したのである。


日本国憲法第13条は、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、国が最大の尊重をすることを義務付けている。

安全性が確保されていない原発を稼働させることは、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を侵害するものである。

したがって、日本国憲法の規定により、国は原発の再稼働を認められないのである。

これが日本の司法が示した判断である。


安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する方針を示している。

しかし、これも憲法違反の暴挙なのである。

日本国憲法第9条は、

国際紛争を解決するための手段として、

国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を

永久に放棄する

ことを定めている。

「集団的自衛権の行使」

「国際紛争を解決するための手段として、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を行うこと」

であり、日本国憲法第9条が明確に禁止している行為である。

したがって、憲法を改定しない限り、日本は集団的自衛権を行使できない。

ところが、安倍首相はこれを強引に推進している。


TPPは国民の利益を増大させることを目的とした仕組みではなく、大資本の利益を極大化させるための仕組みである。

そして、TPPには致命的な欠陥、本質的な大問題がある。

それは、TPPが国の主権を喪失させる側面を有していることである。

具体的にはTPPに盛り込まれるISD条項が問題なのだ。

TPPの問題は無尽蔵に広がるが、とりわけ重大であるのがISD条項が盛り込まれているという点である。

「平和と共生のための連帯」運動は、

原発、憲法(集団的自衛権)、TPPの問題を軸に、安倍政権に立ち向かっている多数の市民の連携を図るための運動である。

多種多様な運動体、グループ、団体が、熱心に活動している。

しかし、各グループが乱立して、ばらばらに活動していたのでは、安倍政権を打倒して、政治権力を掌握することが難しい。

そこで、志を共有する市民、団体が連携する仕組みを構築することが求められているのである。

そのための運動を展開することを目指しているのだ。

 

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コメント
 
01. 2015年5月09日 04:44:03 : YxpFguEt7k
「志を共有する市民、団体が連携する仕組みを構築することが求められているのである。
そのための運動を展開することを目指しているのだ。」

1日も早くお願いします。経済ブレーンは誰もが欲しがる存在です。
脱・原発、憲法遵守、TPP反対。
そこを守れる人と、広く連帯いたしましょう。

植草氏、がんばってください。応援しております。


02. 2015年5月09日 09:34:19 : vWImyX5jew

天木さん古賀さんと比べなぜ植草さんの拍手が少なくなったのか?

阿部知子さん筆頭のあの勉強会を開いてからです。亀井さんの勉強会でも筆頭です。

ただ保身の為に政策無視して野党を渡り歩く阿部知子さんが連携する運動に賛同する人は少ないと思います。
    


03. 2015年5月09日 14:03:38 : 5ZzOrUhU2c

天木さんと古賀さんは、集団的自衛権行使反対と共に国連集団安全保障・改憲・カジノ反対をしっかり表明しています。

植草さんと太郎さんは本当は反対のはずなのに、小沢さんの政策を黙認しています。

そんな植草さんや太郎さんがどんな政策を訴えても詭弁です。
    
阿部知子さんは、亀井さんと同じように徳州会から献金を受け取り、小泉法人に名前を連ね、民主党の代表選では岡田さんの推薦人になっています。そんな人が参加する運動は出鱈目です。
     


04. 2015年5月09日 23:26:47 : 5ZzOrUhU2c

植草さん・天木さん・古賀さんがバラバラに新党結成しても、それぞれさほどの有権者は集まらないと思います。

3人で政策を協定して、民主・維新・共産とは絶対に連携しない、国民に鼻つまみ投票はさせないと決めて「受け皿」を作ってもらいたいです。
    


05. 2015年5月10日 11:44:05 : UOlYuPvfMU
>しかし、各グループが乱立して、ばらばらに活動していたのでは、安倍政権を打倒して、政治権力を掌握することが難しい。
>そこで、志を共有する市民、団体が連携する仕組みを構築することが求められているのである。


植草氏も遅まきながらやっとこう認識してくれたのですね。
結局、政治の横暴を止める為には、最終的にはこの方法しかない事に誰もが帰結するのだと思います。

突き詰めて考えていけばそれしかないですからね。

連携する仕組みを構築する事が求められているとありますが、かなり前から植草氏のブログ等を調べてみてもメールの宛先すら書いてないのですよね。。

数年前から何度も提言しようとは思っていたのですが、求められてもやり場がないのが少々残念です。

個人的にはやり方など幾らでも無数にあると思いますね。

暴政を働いている側が何を最も嫌がるかを考えれら答えは明らかだと思います。


都民


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