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「「TPPの最大の目的は医療です。これはほとんど報じられません。」西尾正道氏インタビュー:岩上安身氏」
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/535.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 5 月 08 日 23:20:05: igsppGRN/E9PQ
 

「「TPPの最大の目的は医療です。これはほとんど報じられません。」西尾正道氏インタビュー:岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17317.html
2015/5/9 晴耕雨読


https://twitter.com/iwakamiyasumi

5月8日(金)「岩上安身による北海道がんセンター名誉院長氏インタビュー」(前半)を実況します。

テーマはTPP、モンサント、ネオニコチノイドについて。 ( #iwakamiyasumi live at http://ustre.am/eOVh )

西尾正道氏「TPP、この情報社会でその中身が全く知らされないのは異常なこと。妥結したら50以上の法律を変えなければいけないと言われています」

岩上安身「TPPは21分野。その一つの関税が大きく報じられているが、その他はほとんど報じられない」

岩上「米国は方や欧州で『TTIP』を仕掛けています。これに対し欧州各国の反対運動はすさまじく、十万人単位の抗議デモが起こっています」

西尾氏「昔は経済的利益のためには戦争を仕掛けていた。今は経済的利益のために司法を変えるTPPを仕掛ける」

西尾氏「TPPの最大の目的は医療です。これはほとんど報じられません。ポイントは『ISD条項』です。例えば薬の値段が高過ぎる、国として薬価を下げるとなっても、それは認められないとなる。企業の利益のためのISD条項がその国の法律よりも上位にきます」

西尾氏「ではTPPで日本はどうなるか? 日本の医療は医療法第7条で、『営利を目的としてはいけない』と定められている。これがTPPで米国のように変えられます。米国では盲腸手術・8日入院で700万円、今の日本だったら10万円前後の自腹で済みます」

岩上「私は狭心症の発作でICUに入ったのですが、これが米国で無保険だったら?」

西尾氏「1億円近くかかったでしょうね。米国では貧血で2日間入院したら200万円。腕をちょっと骨折して手術しただけで150万円です。これが日本に入ってくる可能性がある」

西尾氏「米国での民間保険は、掛け金がかなり高い。また様々な条件をつけて支払いを渋る、さらに保険会社とタイアップしている病院や医療技術しか使えません。医者は、『この治療法が最適だけど保険会社が認めていないから使えません』と言うはめになります」

西尾氏「医療の面で言えば、食の安全の問題もあります。残留農薬の基準が緩くなったり、食品表示や成分表示が規制される可能性。そうしたら道の駅もなくなります。遺伝子組み換え食品かどうかの表示も撤廃される可能性もあります」

西尾氏「TPPの何が問題なのかと言うと、米国企業の凄まじいロビー活動です。ロビー費は米製薬・医療業界は5300億円、防衛・ミサイル業界が1500億円です。これを見ればTPPの目的が明らかです。米国では家庭破産の62%が医療費です」

岩上「推進派は混合診療解禁は国民皆保険は潰しませんよ、と喧伝しますが」

西尾氏「新薬や新しい治療については国民皆保険の適用外となります。それによって国民皆保険の規模がどんどん縮小していきます」

西尾氏「民間保険会社への加入も増えるでしょう。今は2000万人位が加入しています。また医療への株式会社参入も進みます。日本においてこれから右肩上がりの分野は医療と介護だけです。日本人の年間医療費平均は30万円位ですが、高齢者は90万円以上です」

西尾氏「一番問題なのは、直接的にすぐ影響が出てくるのが薬価の高騰です。今は中医協が薬価を管理している。しかしTPPに入れば日本(病院側)で勝手に値段を決められず、製薬会社の設定した薬価しか認められなくなります」

西尾氏「今、国民皆保険制度は日本、ドイツ、フランス、オランダのみ。イギリス、スウェーデン、カナダは税金を主とする国民保険組織によって(外国人も)無料です。しかし例えば子宮がんは2カ月待ちなど順番待ちがあります。また医師の給料も安く医療の質も悪い」

西尾氏「米国は1985年から医療分野の市場開放を要求しています。2001年には年次改革要望書で医療に市場原理の導入を要求、2011年にはUSTRが医薬品の関税撤廃などを要求。いかに米国が日本の医療を狙っているか」

西尾氏「日本では薬価は2002年から10年間で5倍、20年間で10倍になっています。海外からの輸入医薬品は2.5兆円です。そして2014年10月4日の日経新聞のトップ記事は『医師以外も病院のトップに 特区で追加緩和』です」

西尾氏「国内の製薬会社で最大規模の武田薬品でも世界では14位。ベスト10に米国企業が5社。次に、現在の日本では国民皆保険とセットで高額療養費限度額制度という非常に良い制度があります。患者負担をあまり気にせず治療薬を使用できる環境です」

西尾氏「食の安全の話。アーミッシュではがんや自閉症が少ないだけでなく、アトピーやアレルギーもほとんどありません。今年新たに、196の難病が指定されました。得体の知れない、教科書に書かれていない病気がどんどん増えている。今の生活で作り出されている」

西尾氏「また今後は高齢者の5人に1人が認知症になると予測されています。この認知症も(ネオニコチノイドなどの)化学物質が原因という研究がぽつぽつと出てきています。生活習慣の何らかの要因によるものと考えるのが自然です」

西尾氏「糖尿病も世界で3.8億人に。糖尿病も化学物質要因と言われ初めています。砂糖の200倍の甘さと言われる人工甘味料アスパルテーム。これはカロリーゼロや糖分ゼロの炭酸水や飲料水に使われています。コーラやジュースには膨大な量の砂糖が入っています」

西尾氏「そして今日入ってきたニュース。ケンブリッジ大学の論文で、一日1本、炭酸飲料や甘い乳飲料を控えるだけで、糖尿病のリスクが25%減ることが判明しました。日本薬学会の報告でアスパルテームで元気な精子が激減することも分かっています」

西尾氏「研究者たちはアスパルテームによって目の奇形や体重減少、骨格異常、ポリープ発生、内臓異常、脳障害児(妊婦がとると生まれる恐れ)、また脳内伝達物質の変化、つまり精神異常が発生することを指摘しています」

ここで質問。がんは2人に1人と言われているが? →

西尾氏「生涯罹患率で男性は55%、女性は45%、あわせて2人に1人です」

岩上「え!? うちは家族にがん家系ではないのですが、将来僕がならない保証はないと?」

西尾氏「年々増えてますから」

西尾氏「ノンフィクション作家の奥野修司氏が週刊文春に書いた『米国産「危険食品」で子供が壊れる』によると、豚肉は抗生物質入り餌で飼育されますが、米疾病対策センター報告では200万人が抗生物質に耐性を持つ菌に感染、年間2万3000人が死亡しています」

西尾氏「米国で、ふっくらさせるためにエストロゲン(女性ホルモン)を注入されて育った牛肉内のエストロゲン濃度と、ホルモン依存性癌の増加と相関関係が認められています」

西尾氏「国産牛乳の99.5%が発がん性物質に汚染されています。地上最強の毒性(ダイオキシンの10倍以上)を持つ発がん性物質(カビ毒)アフラトキシンが検出。しかし日本の基準は国際基準の20倍、EUの200倍です。日本はまさに汚染列島です」

西尾氏「そしてネオニコチノイド系農薬の問題。子どものの脳や神経への発達神経毒性あり。日本はこの15年間で使用量は3倍になりました。ブドウやナシなど。日本の規制値は緩和する一方。EUでは3種が禁止に、オランダでは全面禁止になりました」

西尾氏「日本ではカメムシの除去に大量に使われている。コメにカメムシの液が付着すると黒点になってしまう。すると一等米二等米にならない。カメムシの液は別に有害ではない。この一等米二等米というのを止めるべき」

西尾氏「農薬は建材にもシロアリ駆除剤や接着剤として使われています。この駆除剤や建材はノーチェックなんです。農薬は農薬取締法、殺虫剤は薬事法が適用されるが、シロアリ駆除剤はどの法律にも適用されません。農薬はガーデニングや殺虫剤など、あふれています」

西尾氏「害虫駆除剤のクロチアニジンの基準がどんどん緩和されています。生で食べる小松菜は10倍緩く、ホウレンソウは13倍緩く、人参は10倍緩くなどが提案されています」

西尾氏「2013年6月、群馬県高崎市・甘楽町で地域の小児科に頭痛・吐気・倦怠感・眩暈・不整脈・頻脈・手足の震えなど農薬中毒の症状を訴える患者が殺到しました。調べてみるとネオニコチノイド系農薬チアクロプリドを空中散布した翌日でした」

西尾氏「そして今、大人にも発達障害が現れています。自閉症やアスペルガー症候群など。日本精神神経学会はADHDは子どもの疾患ではなく、成人でもある慢性疾患と変更しました。WHOの推定では世界で30人に1人がADHDで、年々増えています」

以上で、西尾正道氏インタビュー(前半)の実況を終了します。

IWJは今後もメディアが報じない日本の化学物質汚染を追及します。

 

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コメント
 
01. 2015年5月08日 23:35:09 : Ma5RZiiuic
いくら公開すれば猛反対が来るからと言って、議員にすら閲覧させないなら何の為の国会なのか?
米財界の為だけに働くなら、閣僚の給与を日本の税金から出す訳にはいかない
政治家を辞めて給与は米企業から貰ってくれ

02. 2015年5月09日 01:26:49 : gsM4fPkJCc
tppがなくても日本の医療は崩壊寸前。食料油は組み換え大豆でその絞り粕で日本文化の中枢味噌醤油を作って癌になって臓器を切ってもらって喜ぶ国民文化だなんて。救いようがない。

03. 2015年5月09日 01:48:11 : jXbiWWJBCA

超少子高齢化が進み、経済も衰退している状況で、北欧より恵まれた高度医療を、低価格で、しかも低い国民負担で維持できると思うのが間違い。

TPPで多少は延命できたとしてもいずれは崩壊する。


04. 北の吟遊詩人 2015年5月09日 11:27:19 : 3lfvZQ5gr4BHg : 5MgUhmhB9k
皆保険制度と憲法9条は日本の宝だ。
安倍や米国に壊されてたまるか。

多くの医師たちの献身的な激務で、高品質・低価格の医療制度が維持されてきた。
それも小泉の時に壊されて、民主党時に少し持ち直したが今もう限界にきている。
国民が真剣にTPPに向き合っているのか。
政治家任せではないのか。
どうでもいいのか。
TPPとは何か。
なぜこんなにも情報がないのか?、

マスコミも安倍や自民党の機嫌を取ってる暇があったら、もっと真剣に報道してほしい。


05. いい加減にせい 2015年5月09日 17:26:11 : asfLpfDXrLwqo : 6Okw1mCJFU
中身が分からいの「私達を信じてください、悪いようにしません」。誰が信じるのでしょう。オレオレ詐欺そのもの。最終的に残るのは、日本と米国だけの二国間協定に終わるのではないか、そんな気がします。

06. 2015年5月10日 12:15:25 : V8ALKaJfjY
先ず日米2国間締結が先だろ

それで十分だ

元々アメリカのTPP参加とは

中国のTPPと称した侵略行為へのレジスト

そのため中国が戦略をAIIBにきり変えたなら

TPPにメリットは少ない



[32削除理由]:削除人:アラシ

07. 2015年5月10日 13:12:19 : UOlYuPvfMU
中身の分からない契約書にはサインしない。
当たり前過ぎるほど当たり前の事。契約とか参加以前の問題だと思います。


都民


08. 2015年5月10日 14:29:12 : qn7OccdJko
TPP最大の問題はISDとラチェットだろ
何が医療だよ
言いがかりで延々と金儲け
こんなに楽に稼ぐ方法はない

09. 2015年5月10日 18:44:17 : EPWNEsv2dk
さしたる反対が国民側から湧いてくるわけでもなく、選挙結果も
安倍自民に圧倒的な信任を与えてる。ということはアメリカに組み込まれて
一つの州の様になってもいい、と言う日本人の属国根性丸出しでしかあり得ない。
総てを貴方様に差し上げます、何と情けない国民だろうか。
靖国の英霊が泣いているとはこのことだ、長年の空から陸からの遺伝子操作の
化学物質摂取で日本人の脳がやられたのではないだろうか。

10. 2015年5月11日 11:33:34 : LYDVEBLJME

まったく正反対のことを主張する人もいます。
ご参考までに。


国際貿易投資研究所(ITI)

2012年5月2日

不可解なTPP反対論
http://www.iti.or.jp/flash155.htm 一部転載

桜美林大学 名誉教授
(一財)国際貿易投資研究所
客員研究員 滝井光夫


筆者は、日本がTPP(環太平洋パートナーシップ協定、新聞では環太平洋経済連携協定と書いている)に参加しないという選択肢はあり得ないと考えるだけに、2011年初めから蔓延しはじめた参加反対論の好い加減さには、呆れるばかりである。

(以下略)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

その他の「不可解なTPP反対論」検索結果
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv3-fujitc01&p=%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E8%A7%A3%E3%81%AA%EF%BC%B4%EF%BC%B0%EF%BC%B0%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E8%AB%96&ei=UTF-8


11. 2015年5月11日 11:47:36 : LYDVEBLJME
肝心の医療について書いてあるブログありました。
アノ医師会が中心になって反対してるって・・怪しいです。

光医療、再生医療の実現を目指して
光医療、再生医療についてのトピックスを中心に、21世紀の医療、健康管理、グローバル化における日本人のあり方について私見を表明する。

TPPの反対理由に混合診療反対が叫ばれているのは不可解な話
2013年3月17日(日)      晴れ
http://greenmed0525.blog35.fc2.com/blog-entry-158.html

TPP、混合診療が反対の理由になっているのは不可解千万


TPPへの協議参加が発表され、賛否両論が飛び交っているが、反対理由に、日本の皆保険制度が破壊されるというのがあり、これは医師会を中心に主張されているが、誠に不可解千万な理由である。

●論拠は、TPPが導入されると、アメリカは、現在、日本の厚生労働省が認めていない混合診療(健康保険適用医療と日本で未認可の医療の同時使用を認めない、例えば、未承認の新抗がん剤を医師の処方箋で個人輸入した場合、現在受けている全ての健康保険適用医療が全額自己負担になるとうもの)が認められると、保険適用外の高価な医薬品が使用されるようになり、財政を圧迫するし、金持ちは恩恵を受けて命が助かるが、貧乏人は健康保険適用の、例えば抗がん剤の使用で我慢せざるを得ず、貴重な命を落とすことになり不公平であるというものである。
●一見、論拠として正しいように見えるが、患者が未認可の新薬を個人輸入して使わざるを得なくなる背景は意図的に隠されている。

●真の原因は、厚生労働省の薬事承認制度の中の治験に対する規制にある。この問題は平成8年頃から心ある医療関係者により指摘されており、患者団体から再三、改善が要望され、平成19年に民主党政権が発足し、我妻厚生労働大臣が誕生し、我妻さんであれば改善を認めてくれるであろうと大方の期待を集めていたが、どういう訳か実現しなかった。
●恐らく、誰もこの問題の根源を説明しなかったのであろう。そこで、今回のTPP交渉によりようやく実現の可能性が出て来た。アメリカは、以前からこの問題の根源を熟知しており、日本政府に改善を申し入れて来たが、厚生労働省が抵抗して来て現在に至っている訳である。

●アメリカとEUは、クリントン大統領の時代に、アメリカ又はEUで承認された新薬は、未承認側の製薬会社が新しく製造承認を申請した場合、申請後6ケ月経過すれば、自動的に承認されるという取り決めをした。
●しかしながら、我が国は、従来からの、外国で製造承認された新薬が日本で新規に製造承認が申請された場合、既に米国又はEU諸国で承認されていても、わが国での治験実施を要求しており、治験内容については一部緩和されているが依然として治験が要求されていることは変わり無く、これに反発した外国メーカーは日本市場に於ける販売を断念する事が一般化し、結果としてわが国の患者は、新薬による恩恵に翌せない結果になっている。これに対処する為、お金に余裕のある患者は、医師に処方箋の発行を依頼して個人輸入しているが、これを行うと、個人輸入している新薬以外の医療費も全て個人負担になるというのが現行法である。これは不合理なペナルテイーであることは間違い無い。
●この現状に対し、せめて個人輸入をしても他の医療処置は健康保険の適用をお願いしたいというのが混合診療を認めて欲しいというのが患者の切なる願いである。
●何故、これに対し医師会は反対するのか?

●反対の理由として医療費の高騰(多くの患者が無認可新薬を個人輸入するからと言う)、米系保険会社が新保険を売り出し、多くの国民がこの保険(高額医療補償保険)に加入してしまい、国民皆保健の基本方針が崩れるということが主張されているが、本音は、わが国の薬品会社が外国メーカーに対抗出来なくなるのを防ぐのが真の目的である。アメリカはこれを見抜いており、TPPの場で要求してくることは間違い無い。
●そこで、TPP反対ということなる。余りにも不合理な理由であるとは思いませんか?

●このような日本の医療の事情は周辺アジア諸国に良く知られており、韓国、シンガポール、タイは国家プロジェクトとして日本からの医療難民の治療を受け入れている。日本で全て自己負担による治療を受けるより、これらの諸国へ行って欧米並みの最新の医療(例えば日本市場を素通りしているガンの新薬の治療を受けた方が遥かに安い)というのが、最大の理由である。日本の医師も常駐し、日本からの患者の治療を行なっているとのことである。

●まして由々しき問題は、韓国は済州島に2015年完成を目標に日本からの医療難民を受け入れる大病院を建設中で、完成の暁には一時日本各地に作った地方空港から、格安航空便を直行で飛ばす計画もあると聞く。
●このような事態を招いたのは誰の責任であろうか。そのような時代になったら富裕層は国外に医療を求めることになり、今でも赤字で医師確保もままならず閉鎖される地方病院に頼っていた患者はどのようなことになるのであろうか。
●TPPに参加してアメリカから圧力を掛けられて渋々改革を行う以前に日本の医療は崩壊への道をまっしぐらに突き進んでいる。


12. 2015年5月11日 16:12:14 : 35eYWJ3HnY

国民皆保険の良くないところは、高額医療費を請求すればするほど、シェアリングされて平均で

課金される総医療保険料の高騰につながる点だ

病院は、問診や日常の変化を観察する地方の診療所に対して、利用者課金を為すべきでない

逆に、そういう地方の出先機関において、一定の医療行為を行ううえでの補填は必要ない

明確に、予防医療の地域点在所としての役割を与える必要がある


13. 2015年5月11日 16:24:16 : 35eYWJ3HnY

病院には、処置・入院・手術などの準備に公益の予算を提供すべきで、問診や予防医療の利用に

公益の補助を行うべきではない

公益サービスの累進提供以降へは、医療保険の個人保険への移行、および社会保険料の大幅減額

これが望まれる


14. 2015年5月11日 16:32:09 : 35eYWJ3HnY

公営事業体である病院の中身に対して、「問診・予防医療・経過観察」「救急」「処置・入院・治療」

この3分野に分けて、其々、担当を設ける必要がある

自衛隊の救急施設化が求められ、消防・救急医療は、一般医療から切り離し、救急が受け入れの

医療機関を求めて彷徨う状態など作らせてはならない

逆に医療は逆進提供サービスであるので、可能な限り税金の利用から切り離す必要がある

病院とは、その準備を為す提供機関は公益の準備、運用・経営を自由化

問診・予防医療・経過観察は、運用・経営の公益化と、処置に対する自由化

こういう切り分けが必要だ


15. 2015年5月11日 16:36:45 : 35eYWJ3HnY

具体的には、国立大学医学部は、全て救急機関とする事が提案される

病院は、「問診・経過観察」としての診療所、「予防医療」としての検診機関、「病院」と分類

施設は全て官営として公益の扱い、運用・経営の自由化(株式会社化)が望まれる


16. 2015年5月11日 16:39:08 : LYDVEBLJME

35eYWJ3HnY先生ありがとうございます。

17. 2015年5月11日 16:41:23 : 35eYWJ3HnY

同じく半官半民事業の民営化策として、電力供給事業体は、「発電」を企業または個人の有責とし

自由化し、政府管掌事業とするのは「送電」で之を公益事業体とし、送電網を税金で構築する

「売電」は入札業者に開放することで過当競争を発生させ自由化する事が望ましい


18. 2015年5月11日 16:47:07 : 35eYWJ3HnY

社会保険とセットとされている年金も、切り分けが必要で、一旦政府が全額徴収して、厚生年金

国民年金・共済年金とかの個別の崩壊を招きながら、個別には保全されたままという、不公平が

発生することは許されない

年金は全て確定拠出年金とし、働いた時間(またはみなし労働時間)に応じて株式の確定拠出が為され

政府は、この取り扱いに関与するべきではない


19. 2015年5月11日 16:51:01 : 35eYWJ3HnY

具体的には、労働には、当該事業所の株式発行と現金との2種類の対価報酬がなされるべきで、株式の

発行分に関しては、償還期間を労働条件として各社が就業規則に謳うことで、労働者の転換株式の

知識や持ち株と成したい時期や、当然、株安時に持ち株に転換したいわけで、その期限の自由度が

受け取り側に与えられる必要がある


20. 2015年5月11日 16:52:13 : ZCwQEFDZes

米国では家庭破産の62%が医療費です

貧乏人は「死ね!」ということですね。
アメリカの医療は「命を救うより、金」。


21. 2015年5月11日 16:53:17 : 35eYWJ3HnY

年金事務所は不要だ

即刻廃止でも構わない

100害有って1利もない

特に、差別的な厚遇を公務員と団体職員に与え続ける共済年金事務局

基本的人権違反で告訴もんである


22. 2015年5月11日 16:59:39 : 35eYWJ3HnY

介護保険も民間事業に保険の注入という、公費を民間に移譲する制度などで、手続きばかり面倒になり

公益の役目を果たさない

ここは、ベーシックインカムなどとも並行する話なので、ベーシックインカム「有り」とするか

「なし」とするかで、まったく政策がことなるわけだが、仮にベーシックインカム「有り」ならば

自由に好きなとこに住むことは許されず、その他の公益官舎の従属施設として存在し、居住には

問題なく、一定の食事も準備されるが、一定の役務提供のボランティアが共同作業として課せられる

そのような形態が望ましいだろう

もちろん、保障を受けず、自力で別途老後を計画することは好ましい


23. 2015年5月11日 17:05:53 : 35eYWJ3HnY

公益として支給的な拠出については、決して現金提供されてはならず、公益物の公益金での提供

これに限定される必要がある

その準備的な施工に関しては、対なる世界である新自由主義領域から発生する、徴収化納税額の

範囲において進行させないと、政府主導で先行しすぎると欧州各国のように、支出に税金が追いついて

来ず、プライマリーバランスを崩してしまう事が危惧される

早く移行するには、閉鎖的な商用環境を自由化・廉価化する事で、1人の個人が同額で複数の購入を

可能にする事、それにより可動範囲が広がって、世が活性化する事で、運用される金額全体の

キャパを押し上げる事にある


24. 2015年5月11日 17:11:49 : 35eYWJ3HnY

自由資本とは、この使用金額と決済の間に生じるタイムラグを保障するものであり、この自由資本の

取り扱った金額に相当するものが納税可能額である

この納税可能額が、公益のプライマリーバランスを保障するものである事から、新自由主義とは

独占資本の排除により、過当競争による提供製品の廉価化を成し遂げ、社会全体のキャパの拡大を

以って、それが充実した公益の安定化と直結するため、生活のラインは、独占資本の弊害によって

突き当たって終わるのではなく、公益の供給が、また企業の運営固定費を引き下げるスタートライン

に帰ることが可能なため、メビウスの輪のように無限軌道を可能にするのである


25. 2015年5月11日 17:20:20 : 35eYWJ3HnY

公益の累進提供を綱領に持つ政党のない日本では、即刻、政党法を樹立させ、憲法に違う綱領の政党

に対して、之に廃止を求める事が重要だ

憲法の改正は、なされてもいいし、より良い憲法に変更してゆく努力はなされるべきで、政党法には

憲法の丸抱きという、反則政党はむしろ認めてはならず、「ここをこう変えよう」という箇所を

最低1つは綱領とする事を義務つけるべきで、1つの政党は、綱領を成し遂げたなら発展的に昇華し

新しい綱領を模索したり、次に改革すべき点の綱領を持った政党へ党員が移籍する事で、常に

最善の憲法を維持できるような媒体として、国民の投票先に選択肢を与えるものである必要性を

有している

況や、党名に個人の名称を語るなど、以ての外であり、個人崇拝は宗教であって、それが政治に

関与しようとするのはセクトである

決して許してはならない


26. 2015年5月11日 17:47:41 : 35eYWJ3HnY

もともと国立大学とは陸軍大学だったんだ

救急機関と国際救助隊が、専門機関として大学と一元化するなら、その目的として戦闘放棄を謳った

現憲法に対して、なんの齟齬もないだろう

実戦を委託しているのは米軍なんだから、米軍を無視して戦うとか戦わないとか無駄な議論であり理念

政党法には、国防へのポリシーの明示も義務つけるべきで、政党は在日米軍と公開討論を先行させ

今ここでハンかチョーかなど議論するのではなく、各政党と基地所在ちの主張およびアメリカ国務省

これらは、時事の状況連絡をとり合えば良い

当然、軍事機密を尋ねるのは御法度だが、ハナから折衷案を準備できない政党は、政党法で設立を

見送りできるよう整備する必要がある


27. 2015年5月11日 17:56:51 : 35eYWJ3HnY

医療保険の自由化に実はデメリットは少ないが、現場機関は、請求システムの移行については

専門知識を有さない

この請求方法のコンサルティングに、国内機関を据えては、新たな特別会計の誕生を許す

ここは完全に外資に請求システムを準備させ、医療機関へのナビゲーション迄を参入要件とする

施設の公益物への移転と、従事者給与の抜本的な就業範囲の移行時期は、実は既に地域医療によって

スタートしている、、、マスコミが報じないだけで、地方の院長は続々と社長職を国家に返上し

施設を国家に返納している事実実態があるのだ

問題は都市部の黒字医療機関

この全体売上の75%もを税金に求めながら、民間として存在し、逆進医療を提供し続ける病気を

製造する独占資本と経営の融合体、、、これこそTPPにより資本参入されるべき本体である



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