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戦後70年談話 百家争鳴
中核は「米中」通や歴史学者 韓国の専門家は不在
安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話のために設置された有識者懇談会が百家争鳴の様相だ。38〜79歳まで世代をまたぐ16人は米国通と中国通を中核に、歴史学者から首相に近い保守系論客、経済界の代表まで顔をそろえる。ただ、歴史認識問題を抱える韓国の専門家はいない。懇談会で議論を尽くしたことを国内外に示したい首相の思惑も垣間見えるが、夏までに出す報告書が談話にどう反映されるかは不透明だ。
「小学校４年の時に終戦を迎えた。協議の参考になる経験の話はできる」。最年長で座長を務める日本郵政の西室泰三社長（79）は２月の初会合後、戦時中の空気を知る人間としての思いを記者団に語った。
西室氏は、東芝勤務時代に長く米国に駐在し、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のトップを務めたジャック・ウェルチ氏ら米国の政官財に太いパイプを持つ。同時に、新日中友好21世紀委員会座長として中国にも理解がある。米国は歴史問題による日本と周辺国のあつれきを警戒しているだけに「西室さんなら米国も安心する」（外務省幹部）との声が上がる。
議論を主導する座長代理の北岡伸一国際大学長（67）は、日本政治外交史が専門。初会合の後で「避けられない責務と思って引き受けた」と記者団に述べ、歴史家としての自負をのぞかせた。山内昌之・明大特任教授（67）や羽田正・東大教授（61）ら歴史学者が多いのは「歴史の問題は専門家に委ねる」との首相の考えが反映されている。
北岡氏は集団的自衛権に関する有識者会議でも座長代理を務めた。首相の外交安保政策を支える役割が目立つが、歴史認識では立場の違いも少なくない。首相は先の大戦について「侵略」という言葉を避けている。第２回会合で北岡氏は1931年の満州事変は「侵略でなかったとはとても言えない」と強く主張した。
これには「国際法上の定義が定まっていない『侵略』という言葉を使用するのは問題性を帯びてしまう」などの反対論が出た。発言者は明らかになっていないが、保守派の論客である中西輝政・京大名誉教授（67）らの発言とみられる。
「アジアとの和解」を議題とする次回会合で中心となるのが川島真・東大院教授（47）と白石隆・政策研究大学院大学長（65）。川島氏は４月に教授になった若手研究者だが、近代中国を研究し、中国の歴史観の分析に定評がある。白石氏は東南アジアの地域研究が専門で、インドネシアなどとの戦後の和解に関する議論を主導する。不在の韓国の専門家については今後、外部ゲストを呼ぶ方針だ。
米国内の動向分析を担うのは、外務省で北米１課長を務めた岡本行夫・岡本アソシエイツ代表（69）だ。90年代後半から沖縄県の米軍普天間基地移設問題に汗を流してきただけに、米国とのパイプは太い。
同じ外務省出身の宮家邦彦・立命館大客員教授（61）は日米安保条約課長や駐中国日本大使館参事官を歴任。首相の父、晋太郎氏の外相秘書官を務めたほか、第１次安倍政権では昭恵夫人の外国訪問を支えた。
経済界からは三菱商事の小島順彦会長（73）や堀義人グロービス経営大学院学長（53）が入った。報道界からは保守系の読売新聞とリベラル系の毎日新聞から１人ずつ選出し、バランスをとった格好。慰安婦問題などを意識し、元日本国際政治学会理事長の古城佳子東大院教授（58）ら３人の女性も選ばれた。
有識者懇は７月までに報告書をまとめるが、首相談話にどこまでの影響力があるかは分からない。北岡氏は「報告書に書くことと、首相談話に書くことは別問題だ」と言う。首相は「有識者の意見を聞いた上で検討したい」と繰り返す。結果的に政府が正面から答えずに済む煙幕になっている面は否めない。
（政治部 永井央紀）
［日経新聞５月８日夕刊Ｐ．２］
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