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2015年05月12日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「仮想敵国第１位＝中国」とする日本の防衛戦略・戦術が、着々とその実像を見せ始めた。安倍晋三首相、中谷元防衛相は５月１４日、「安保関連法案」（自民、公明両党が１１日、与党協議会で正式合意）を臨時閣議で決定し、１５日国会に上程、６月２４日会期末となる国会会期を１か月超延長して、７月下旬から８月上旬に成立させる。
今回の「安保関連法案」は、集団的自衛権行使を可能とする「武力攻撃事態法改正案」など関連法案で、「武力攻撃事態＝事変＝戦争」を想定し「切れ目のない」対処を行おうとしている。また、陸海空３自衛隊を米軍の行動に伴って「地球規模」で展開できるようにしているので、「米欧」ＶＳ「ロシア・中国」の対立構図に「中東〜ＡＳＥＡＮイスラム教諸国」を巻き込む「第３次世界大戦」への即応を可能にする安保法制の整備と言っても過言ではない。
しかし、国連安保理事会との関係は、必ずしも明確ではなく、どちらかと言えば、「米英両国軍」を中心とする極めて私的な「有志連合軍」に陸海空３自衛隊を参加させることが、大前提になっている。
◆この「安保関連法案」の国会成立を睨んで、中谷元防衛相は５月１０日、「沖縄・宮古島に配備を計画している陸上自衛隊「警備部隊」について、島中部にあるゴルフ場『千代田カントリークラブ』と北部の『大福牧場』の２カ所の用地を取得し、部隊を配備する方針」を固め、これに基づいて、左藤章防衛副大臣が１１日、宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に配備方針を伝えた。下地敏彦市長は、「部隊の受け入れに同意」しているものの、手続き上、「市議会にも諮って決めたい」と答えた。中谷元防衛相は、「部隊の受け入れに同意を得られれば防衛省は２０１６年度政府予算案の概算要求に用地取得費として数十億円を計上することを決めている。すなわち、「仮想敵国第１位＝中国」共産党人民解放軍からの武力攻撃に対する「備え」を万全にする目的で、沖縄県宮古島への陸上自衛隊配備を粛々と実行しているのだ。
宮古島は、沖縄本島から宮古海峡を経て南西に約２９０km、東経125度、北緯24度に位置し、太平洋と東シナ海の間にある島で、南西諸島西部の島嶼群宮古列島に属し、先島諸島の一部を成している。面積は158.87km²。宮古島市は２００５年10月1日、平良市と宮古郡伊良部町・上野村・城辺町・下地町の5市町村が合併（新設合併）して誕生した。総人口５万１５８３人（推計人口、2015年2月1日）
だが、防衛省が「警備部隊の施設として（１）駐屯地（２）訓練場（３）隊員宿舎−を整備し、２０１８年度末までに約６００人の隊員を擁する部隊配備を完了する」ことを計画しているので、下地敏彦市長ら賛成派は、人口増と経済的効果を期待している。
宮古海峡では、中国海軍の艦艇、空軍機、公船などによる領海、領空侵犯が頻発しており、陸上自衛隊は、宮古島内で「１カ所に地対艦ミサイル（ＳＳＭ）、もう１カ所に地対空ミサイル（ＳＡＭ）を置く」態勢で、「武力攻撃事態」に備える。
なお、海上自衛隊潜水艦隊は、宮古海峡域の海中で潜航して、中国海軍、空軍の動静を常備監視して、すでに「武力攻撃事態」に備えてきている。
【参考引用】
産経ニュースは５月１１日午前５時、「陸自警備部隊、宮古島２カ所に配備 ゴルフ場と牧場、市長に伝達へ 用地取得費の数十億円計上へ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
防衛省は１０日、沖縄・宮古島に配備を計画している陸上自衛隊「警備部隊」について、島中部にあるゴルフ場「千代田カントリークラブ」と北部の「大福牧場」の２カ所の用地を取得し、部隊を配備する方針を固めた。左藤章防衛副大臣が１１日、宮古島市を訪れ、下地敏彦市長に配備方針を伝える。下地氏から部隊の受け入れに同意を得られれば防衛省は平成２８年度予算案概算要求に用地取得費として数十億円を計上する。
防衛省は警備部隊の施設として（１）駐屯地（２）訓練場（３）隊員宿舎−を整備し、３０年度末までに約６００人の隊員を擁する部隊配備を完了させる。１カ所に地対艦ミサイル（ＳＳＭ）、もう１カ所に地対空ミサイル（ＳＡＭ）を置く。
宮古島の警備部隊は、東シナ海で挑発を強めている中国軍の海・空戦力ににらみを利かせるため、艦艇と航空機に対処するＳＳＭとＳＡＭの配置を重視している。宮古島や周辺離島で災害が発生した場合も警備部隊が対応にあたる。
中国を念頭に置く南西防衛強化に伴う警備部隊配備は鹿児島・奄美大島に続くもので、防衛省は沖縄では石垣島にも配備する方針。
左藤氏は１１日、石垣市も訪問し、中山義隆市長に部隊配備に向けた調査に着手したい意向を伝え、了承を得られれば約１年かけて配備候補地を絞り込む。石垣島でも宮古島と同規模の部隊を配備し、ＳＳＭとＳＡＭも配置する。
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