http://31634308.at.webry.info/201505/article_12.html
2015/05/12 23:10

国民は、派遣労働者について、どの程度理解しているのか？自分が派遣で無い限り、問題とは思っていないだろう。

派遣者を雇う企業のメリットは、正社員と違い、同一労働でも賃金は低く出来、何時でも解雇出来、厚生年金など社会保障費の心配もいらず、昇給に伴う賃金アップも必要ない。つまり企業にとっては、極めて都合のいい労働力である。

今の法律は、派遣受け入れの固定化を避けるため、受け入れ期間を定めている。それを撤廃するのが大きな骨子である。その意図するところは、同じ職種の労働力であっても二重構造の社員を作ることが出来るということである。

一度、派遣労働者を入れれば、その本人が嫌になって辞めない限り、同じ処遇で賃金を圧縮できる。つまり、派遣という名の正社員である。企業にとってこれほど都合のいいものはない。これは、まさに非正規という名の正社員の登場である。一度その流れに入れば、一生その非正規から抜け出すことが出来ないだろう。高度成長期には、金の卵と呼ばれ集団就職した中学生も、大卒で入社した社員と大幅な賃金格差はなかった。だから１億総中流階級と呼ばれたが、これからは大部分の非正規社員と少数の正規社員という世界になっていく。経営者の論理に立った政策である。

本国会は、それこそ野党共闘で、この改悪を世に知らしめる必要がある。

派遣労働、改正案審議入り　期限撤廃、与野党の対決必至
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015051201001526.html
2015年5月12日

　企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限をなくす労働者派遣法改正案は１２日午後、衆院本会議で審議入りした。政府、与党は派遣労働者の処遇改善につながる内容だとして、３度目の提出となる今国会での成立を目指す。一方、民主党など野党は不安定雇用が広がるとして廃案に追い込みたい考えで、与野党の激しい攻防が必至だ。

　塩崎恭久厚生労働相は趣旨説明で「派遣労働者の雇用の安定と保護を図る」と述べ、改正案の意義を強調した。

　労働者派遣は現在、一般業務の派遣期間は最長３年。改正案は、専門と一般の業務区分を撤廃し、全業務に共通のルールを設け、期間制限を事実上なくす。

（共同）

コメント
01. 2015年5月13日 07:16:06 : JGGzlw60f6 野党は毎日街宣に出て この危機を国民に知らせないと 法案が通ってからでは 遅い。自治体も同じだよ！
02. 2015年5月14日 00:45:51 : j29Mk5FnMQ 　野党や労働組内なども毎日街宣と毎日動画サイトなどに、この危機を国民に知らせる。労働組合は各労働組合などと連携し、参議院の議員に請願をかけて、参議院の議員は超党派等の会派で参議院の国会委員会などで残業を禁止する決議やにんげんの命と時間を奪う禁忌決議でも。そうすれば人道に対する大罪そのものだ。

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• 岡田代表「派遣法改正案 廃案目指す」：派遣労働者との意見交換会の場で あっしら 2015/5/13 04:18:29 (0)

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