米軍のオスプレイが沖縄に続いて本土に初めて配備されることになった。米国防総省は１１日午後（日本時間１２日午前）、米空軍の新型輸送機オスプレイＣＶ２２を１０機、横田基地（東京都福生市など）に配備すると発表した。沖縄をはじめ、全国で運用される予定だ。世界に展開する米軍と、日本の自衛隊との連携が一層強化されることになる。▼２面＝日本を活用、３４面＝地元は懸念

　米軍のオスプレイは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に海兵隊仕様のＭＶ２２が２４機配備されている。これに加えて空軍仕様のＣＶ２２を横田基地に１０機配備することになる。

　今回の配備は、米軍が中国を意識して進める「アジア太平洋リバランス（再均衡）」の一環だ。横田基地には、在日米軍の司令部だけでなく、航空自衛隊の航空総隊司令部もある。オスプレイ配備で、米軍と自衛隊の連携はさらに深まる。

　ＭＶ２２が主に兵員・物資の輸送用なのに対し、ＣＶ２２は空軍の特殊作戦部隊が使用する。自衛隊にも陸自と海自に特殊作戦を担う部隊があり、共同訓練などを通じ、自衛隊部隊の能力を向上させる狙いもある。

　オスプレイの訓練は自衛隊の基地や演習場でも行われるとみられ、横田基地のＣＶ２２が自衛隊員を輸送する可能性もある。防衛省幹部は「自衛隊と米軍のＣＶ２２の連携は、いろいろな可能性をもたらすのではないか」と話す。

　米空軍はＣＶ２２の日本配備をめぐって、特殊作戦部隊が駐留する米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への配備を検討した。しかし、普天間飛行場の移設問題で沖縄県の反発が強まる中、県外の選択肢をとらざるを得ないと判断したという。

　ただ、ＣＶ２２は横田に籍を置くが、実際には全国で運用される。防衛省によると、嘉手納基地や沖縄県のトリイ通信施設（読谷村）、米グアムに駐留する特殊部隊のために、輸送を担う見通しだという。空軍の三沢基地（青森県）や海兵隊の岩国基地（山口県）など、国内の米軍基地も、訓練や整備などの活動拠点となる。

　中谷元・防衛相は１２日の閣議後会見で「通常の飛行訓練に加えて、低空飛行、夜間飛行（訓練）は実施する」と説明。訓練はより過酷な条件で行うため、事故率はＭＶ２２に比べ高いとされる。防衛省が１２日に示した数字によれば、事故率は１０万時間あたり７・２１で、ＭＶ２２の約３倍だった。

　（三輪さち子、ワシントン＝佐藤武嗣）

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　＜オスプレイ＞　米軍の新型輸送機。プロペラの向きを変えることで、ヘリコプターのような垂直離着陸や、飛行機のような高速飛行ができる。離着陸のために長い滑走路が必要なく、高速飛行もできるというヘリと飛行機の利点を併せ持つ。航続距離は３９００キロで、日本からフィリピンなど外国にも飛んでいける。

　２０１２〜１３年に在日米軍が普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に計２４機導入した。陸上自衛隊も１８年度までに１７機を買う予定。防衛省は佐賀空港への配備を計画している。

　オスプレイは開発段階などで事故が相次ぎ、沖縄では配備に反対する声が強い。横田基地に配備されるＣＶ２２も、１２年に米フロリダ州で墜落事故を起こしている。

http://www.asahi.com/articles/DA3S11750118.html

　米空軍の新型輸送機オスプレイが、東京の空を飛ぶ。

　米国防総省が、空軍の特殊作戦部隊が使うオスプレイ１０機を横田基地（東京都福生市など）に配備すると発表した。１７年後半に３機、残り７機は２１年までに配備を完了する。

　米軍のオスプレイは現在、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に２４機配備されている。本土へのオスプレイ配備は初めてで、中谷防衛相は低空飛行や夜間飛行訓練の実施に言及した。

　ただ、本土に配備されるからといって沖縄の負担が軽減されるわけではない。米空軍の特殊作戦部隊は米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に所在しており、横田のオスプレイが沖縄に飛来する可能性が大きい。

　もともと米空軍は、嘉手納を配備先として検討していた。だが、普天間問題がこじれたことから本土への配備が模索され、消去法で横田に落ち着いたのが実情だ。沖縄での訓練は当然、視野に入るだろう。

　そうだとすれば、普天間の２４機と横田の１０機が沖縄の空を飛び回ることになる。

　安倍首相は「負担を皆で分かち合うことが大切」と述べてきた。負担の「分散」「軽減」と言えば聞こえはいいが、実のところ、オスプレイの横田配備は東京にとっても、沖縄にとっても、負担の「純増」以外の何ものでもない。

　日本政府は「抑止力の向上」などオスプレイ配備の効用を強調している。だが、事故の不安が消えたわけではない。当初より機体の安全性は高まったとしているが、リスクや騒音などの影響についても丁寧な説明が欠かせない。

　その意味でも、唐突な通告で横田配備を決めてしまった日米両政府の姿勢は容認できない。日本政府はこれまで横田への配備を否定してきており、住民にとっては、まさに「寝耳に水」だったに違いない。

　普天間でも日本政府はオスプレイが来ることを否定し続けたが、結局、配備されることになった。誠実とは言えない姿勢が地元の不信を買ったうえ、日米間で合意したはずの飛行ルールが守られていない実態もあり、その後の強い反対運動につながっている。

　いくら日米関係が重要だからといっても、日本政府が地元をないがしろにすれば、かえって米軍基地の安定的な運用を損なう。そのことは、沖縄の現状がはっきりと示している。

　政府は納得のいく説明ができるのか。国民不在の安保政策はありえない。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi

　この新指針合意を前に、自公間の与党協議が事実上決着したとされる。ということはつまり、公明党が言う「歯止め」なるものは、新指針の手のひらの上で、そこから日程上逆算しつつ、手柄として授けられたものにすぎないということだ。

　具体的に見てみよう。「例外ない事前承認」は、後方支援の恒久法しか対象にしていない。つまり、米軍との共同作戦（集団的自衛権行使）や対米軍後方支援（重要影響事態）は例外となるか、その公算が強い。また、武力行使の新３要件が法に明記されるというが、もともと与党合意で「過不足なく盛り込」むとしていたことであり、そもそも他国防衛のための武力行使を行なうための新３要件を過不足なく盛り込むことに、歯止めの意味は全くない。

　新指針合意とこの間の与党合意では、なおはっきりしていない問題もある。例えば、国連が統括しない紛争後の治安維持活動で停戦合意が存在しない（従来のＰＫＯ５原則を充たさない）場合、自衛隊の参加には別の特措法が必要なのか、あるいは５原則見直しを盛り込んだ改正ＰＫＯ法で行けるのか。このことは裏を返せば、主に集団的自衛権行使を除く自衛隊の海外活動分野を広く包括する「スーパー恒久法」路線に公明が歯止めをかけたと説明されてきたが、法律をバラしても、一番やりたい治安維持活動参加には支障がないようになっているのだ。

　さらに、武力攻撃が発生していない段階での船舶検査活動（臨検）については、新指針でも具体的な記述がないため、気になる点の一つだ。周辺事態法の拡大（地理的制約の撤廃）に伴い、関連法である現行の船舶検査活動法が見直されることは「理解」が可能だが、大量破壊兵器拡散防止などの「国際社会の平和と安全」を大義名分とした船舶検査における武器使用権限などについては、方針が不明確なままとなっている。

　いずれにせよ、条約でさえない新指針が国内法や憲法を振り回すことで、安保同盟の「国体化」の新段階が画されようとしている。

（社会新報５月１３日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/150513.htm