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2015年05月14日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜創価学会のかくかくたる実績！＞
日本国憲法は政府による戦争を禁じている。９条は戦争放棄を政府・議会・裁判所に命じている。彼らに憲法擁護の重い義務を課している。にもかかわらず、２０１５年５月１４日、憲法違反の戦争法を閣議決定する。安倍・自公政権が誕生して数年である。恐ろしい国家主義・国粋主義の政治が驀進、ついにワシントンを巻き込んで、本日、自衛隊が戦争する戦争法を閣議決定する。そのかくかくたる実績は、春秋の筆法を用いると、信濃町の創価学会である。
＜選挙が怖くない安倍・独裁政権＞
なんということか、平和運動に熱心だった創価学会、隣国との友好に力を入れてきた創価学会、その莫大な活動資金を、公称８００万世帯の信者が毎年財務として献金してきた創価学会。
その創価学会が自民党、極右の安倍・自民党を強力に支援してきている。総選挙で２度も、３分の２を確保するという圧勝実績。来夏の参院選も３分の２を確保できる。こうして極右の改憲路線は具体化している。
形式的にも選挙で政府を選択する国は、選挙が政策の全てを決定する。安倍独裁は、この選挙を創価学会に任せて、いまだ敗北を知らない、そのための戦争法の実現、日本国憲法への冒涜のきわみなのである。
創価学会が遂に牙を抜いた、ともいえる。４年ほど前から姿を消した３代会長は、いまどうしているか。中国・韓国もすっかり騙されていた、裏切られたことになるのだが。
＜国粋主義外交は中国封じの反共路線＞
創価学会の池田名誉会長と中国・周恩来の信頼関係は有名だ。筆者も「大中国の真実」（データハウス）で紹介した。池田氏はサイン入りの写真集を贈ってくれた。妻の眞知子が喜んでくれたことが、夫としてうれしかった。だが、それも？
中国の全ての大学が、彼に名誉教授などで顕彰した。中国の日本研究者で創価学会を非難するものは一人もいない。だが、現在の信濃町は、中国敵視・仮想敵とした神社本庁・統一教会の安倍晋三の自民党極右路線を強力に応援している。
５月１２日夜、李登輝の息子のような首相は、李登輝の手先と見られる金美齢の新宿の「壱丁目参番館」事務所を訪問した。ここも極右の密会場所のひとつだろう。高市早苗・稲田朋美らも加わった。勝利の美酒に酔いしれたものか。このメンバーから”健全な会合”を想定することは、とても無理があろう。ここから何が読み取れるか？専門家の知恵が試されよう。首相夫人にはわかるかも？
＜中東での自衛隊活用に狂喜するワシントン＞
戦後初めての戦争法は地域的制約がない。いつどこにでも派兵が可能である。米軍は世界のどこでも武器弾薬を行使する。ワシントンの命令一つで、自衛隊は、そこへと出動しなければならない。
いざと言う場面では、細かい規定など無意味である。ここにワシントンが狂喜する理由がある。ケリー国務長官が「日本がアメリカとアメリカのパートナーを守ってくれる。これは記念すべきことだ」と発言した事情がある。
米産軍複合体の代理人の共和党・マケイン上院議員は「当面は中東に行ってもらいたい」と笑みを浮かべている。国民が知らないところで、新聞テレビがわかりやすく解説しない中で、自衛隊参戦法が５月１４日に閣議決定される。狂気の沙汰である。
昨夜は東京から心の美しいジャーナリストが、声を震わせながら、取材の電話をくれた。大手の新聞テレビが、この危険極まりない、憲法違反の戦争法を正しく評論報道しないことへの怒りもにじませていた。
２年前にこんなひどい事態が起きるなどということを想定した内外専門家は、おそらく一人もいなかったろう。
＜平成の治安維持法・集団的自衛権閣議決定・日米新ガイドラインを経て＞
思えば安倍・自公内閣は、着実に戦争法の準備を開始してきた。最初は特定秘密保護法である。言論の自由を封じ込める平成の治安維持法である。これでもって、リベラルなジャーナリストのペンを折ってしまった。それはネット社会にも及んでいる。
この悪法の推進役が公明党だった。ついで集団的自衛権行使の閣議決定もまた、創価学会の公明党が決着をつけた。そうして米軍の戦争に加担する自衛隊のための戦争法を、本日、閣議決定する。
直前にワシントンでの安倍議会演説と、実に一歩一歩、独裁政治は驀進してきたのだが、それもこれも選挙に心配のない態勢、創価学会を自在に操れる体制の確立が背景にある。創価学会婦人部はこの事実に気付くべきだ。太田・山口らは、いうところの獅子身中の虫ではないか。
＜主権者・国民は蚊帳の外＞
こうした一連の危険な綱渡り独裁政治を、多くの国民は知らない。大手の新聞テレビが、真っ当に報道しないからである。政府も議会も言論界も、財閥に押さえ込まれてしまっているためだ。
過去に士農工商という身分制度が存在した。商は一番卑しい身分だった。だが、貨幣経済から資本主義になると、資本が実権を握ることになる。このありふれた、当たり前のことさえ内外の研究者は理解していない。
日本の３権は財閥に支配されている。日本の法治国家はいい加減に出来ている。それゆえの極右・戦前派・靖国派の台頭と暴走なのである。恐ろしい、本当に恐ろしい日本政治が浮上している。
過去を直視しない者は、現在も盲目だ。盲目人間の代表が、安倍・高村・太田・山口・北側ら腐敗政治屋と断じておこうか。
＜黒幕・財閥の野望、残るは来秋の９条改憲＞
安倍・自公政権の背後の黒幕は、繰り返し本ブログで指摘してきているが、日本の財閥である。三井住友・三菱がその代表である。国政の重要政策を決定する影響力を行使できる超巨大企業を、財閥と称する。
ワシントンにはロックフェラーが存在する。この牙城を突き崩せる輩は今のところいない。戦争屋の牙城とも見られている。ワシントンの言論も太刀打ちできない超財閥である。
日本の財閥でさえも戦後、一人も逮捕者を出していない。史上最大の東電福島原発惨事にもかかわらず、誰一人責任を取っていない。ここにこそ日本権力の実体を見て取れる。正しくは、闇の権力で動く日本政治なのである。
彼らの野望は、来秋の９条解体・改悪に絞られている。国粋主義政権と財閥の合体の元で、世紀の悪政が進行している。国民の過半数を民族主義に切り替える、それが最後の彼らの勝負となる。
＜来春には軍事衝突も＞
どうするか。隣国との軍事衝突が想定される。既に隣国研究者の心配・不安材料になっている。
領土問題に絡めれば、容易に挑発して軍事衝突を引き起こすことが出来る。尖閣その他でも可能である。韓国とはアメリカとの関係があって、手出しはしないだろう。中国との軍事衝突は、意外と早いかもしれない。
安倍独裁下、何でもありの日本なのだから。それにしても財閥に屈してしまう日本メディアにも、正直なところ、言うべき言葉が何もない。
＜無知な国民を排外・民族主義化＞
日常的にＮＨＫは、尖閣周辺の動きを大きく報道して、数年間、中国脅威論を垂れ流し続けている。無知な国民を排外主義・民族主義へと誘い込んでいる。人々は知らず知らずに嫌中から反中へと、ついで改憲・改悪へと心変わりしている。
正論を吐けない新聞テレビが、中国批判を繰り返している。歴史は繰り返すことになろう。こわい局面が一歩また一歩近づいている。
本来、日本の危機は福島の放射能問題である。これにきりきり舞いする場面に置かれている。政府は、そこを戦争法制と憲法改悪問題で、見事に蓋掛けに成功している。日本国民のための政治は無縁なのだ。そのことに警鐘を鳴らすことさえ出来ない新聞テレビの日本である。
２０１５年５月１４日、戦争法の閣議決定による平和憲法の死を、信濃町の人間は、どう受け止めているのであろうか。世も末である。
２０１５年５月１４日記（武漢大学客員教授・上海交通大学研究員・日本記者クラブ会員・政治外交評論家・元
東京タイムズ政治部長）
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