案外、安倍の動機はイラク戦争支持で批判されたことを根に持ってのことなのかもしれない。
安倍という音昆行動原理は「お祖父ちゃんみたいになりなさい」というママの呪縛と私怨しかないのかもしれない

　安倍晋三首相は14日の記者会見で、安全保障関連法案について、「極めて限定的に、集団的自衛権を行使できることとした」と説明するとともに、「『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りは誤りだ」と強調した。

　同法案に関して首相は「戦争に巻き込まれるとの批判は的外れ」と指摘。「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは決してない」と明言するとともに、過激派組織「イスラム国」に対する多国籍軍を後方支援する可能性についても否定した。

　首相はさらに、「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく」と訴えた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150514-00000118-jij-pol

金だけ出しただけじゃ足りずに法律を作って兵をだし、兵を出しただけじゃ足りずに法律を作って死傷者も出すのか。

　安全保障関連法案の要旨は次の通り。

　（１）国際平和支援法案（自衛隊の海外派遣を随時可能にする新法）

　〔目的〕国際社会の平和および安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国連憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、わが国が国際社会の一員として主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの（国際平和共同対処事態）に際し、当該活動を行う諸外国軍隊等への協力支援活動等を行い、国際社会の平和および安全に資する。

　〔基本原則〕対応措置の実施は、武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならない▽協力支援活動および捜索救助活動は、現に戦闘行為が行われている現場では実施しない▽外国領域における対応措置は、当該国の同意がある場合に限る。

　〔対応措置〕国連（総会または安全保障理事会）決議が存在する場合の諸外国軍隊等に対する協力支援活動（武器提供を除く物品・役務の提供）、捜索救助活動、船舶検査活動▽防衛相は、協力支援活動を円滑かつ安全に実施することが困難と認める場合は速やかに実施区域の指定を変更、または活動を中断▽活動場所やその近傍で戦闘行為が行われるに至った場合や、それが予測される場合は活動を一時休止。

　〔基本計画〕首相は国際平和共同対処事態に際し、対応措置に関する基本計画案の閣議決定を求めなければならない。

　〔国会承認〕首相は対応措置実施前に国会の承認を得なければならない▽先議の院は首相が国会承認を求めた後７日以内（休会期間を除く）、後議の院は議案送付後７日以内（同）の議決に努めなければならない▽首相は国会承認から２年を超えて対応措置を実施するときは、３０日前から当該日までに国会の承認を求めなければならない（閉会中または衆院解散中は事後も可）。

　（２）平和安全法制整備法案（関連１０法を一括改正）

　【自衛隊法改正】

　〔防衛出動〕わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態（存立危機事態）を追加。

　〔在外邦人の保護措置〕外国における緊急事態に際し、生命または身体に危害が加えられる恐れがある邦人の警護、救出その他の保護措置（輸送を含む）の依頼があった場合、首相の承認を得て実施▽自衛官は自己、保護対象邦人、その他の保護対象者の防護または職務を妨害する行為の排除のため、やむを得ない必要があると認める相当の理由があるときは、合理的に必要と判断される限度で武器を使用できる（任務遂行型武器使用の容認）。

　〔米軍等部隊の武器等防護〕自衛官は、自衛隊と連携してわが国の防衛に資する活動（共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場を除く）に従事している米軍等の部隊の武器等を警護するに当たり武器を使用できる（警戒監視活動時の米艦防護などを想定）。

　【国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正】

　対象活動に国際連携平和安全活動（非国連統括型）を新設し、協力業務に次を追加。
　（1）住民、被災民に対する危害の防止および抑止その他特定区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問および警護（安全確保業務）。

　（2）活動を統括または調整する組織における企画立案、調整、情報の収集整理（司令部業務）。

　（3）活動関係者に対する不測の侵害または危難が生じ、または生じる恐れがある場合に、緊急の要請に応じて行う保護（駆け付け警護）。

　〔国会承認〕首相は、安全確保業務または停戦監視を実施する場合、実施計画を添えて国会の承認を求めなければならない。

　〔武器使用〕自衛官は、外国部隊要員が共に宿営する宿営地が攻撃されたときは、当該要員と共同して武器を使用できる▽安全確保業務に際し、業務を妨害する行為を排除するため武器を使用できる▽駆け付け警護に際し、自己と活動関係者を防護するため武器を使用できる。

　【周辺事態法改正】

　〔名称変更〕重要影響事態安全確保法に改める。

　〔目的〕そのまま放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至る恐れのある事態等わが国の平和および安全に重要な影響を与える事態（重要影響事態）に際し、米軍等の後方支援活動等を行うことにより、日米安全保障条約の効果的運用に寄与することを中核とする外国との連携を強化する。

　〔基本原則〕後方支援、捜索救助活動は現に戦闘行為が行われている現場では実施しない。外国領域では当該国の同意がある場合に限る。

　〔定義〕「米軍等」は（1）日米安保条約の目的達成に寄与する米軍（2）国連憲章の目的達成に寄与する外国軍隊（3）その他これに類する組織。

　〔武器使用〕職務に伴い自己の管理下に入った者を防護するために武器を使用できる▽米軍等と共に宿営する外国宿営地が攻撃された場合、米軍等の要員と共同して武器を使用できる。

　【船舶検査活動法改正】

　〔目的〕重要影響事態、国際平和共同対処事態にも対応。

　〔武器使用〕職務に伴い自己の管理下に入った者を防護するため武器を使用できる。

　【武力攻撃事態対処法改正】

　〔名称変更〕武力攻撃・存立危機事態法に改める。

　〔目的〕存立危機事態への対処のための態勢を整備する。

　〔対処基本方針〕記載事項に（1）事態の経緯、事態認定の前提となった事実（2）わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく武力行使が必要である理由−を追加▽存立危機事態の自衛隊出動は、国会の事前承認が原則（衆院解散中は緊急集会による参院の承認）。

　【その他の法改正】

　米軍等行動関連措置法＝存立危機事態新設に対応▽特定公共施設利用法＝米軍以外の外国軍隊も対象に追加▽海上輸送規制法＝存立危機事態新設に対応▽捕虜取扱法＝同▽国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法＝審議事項に（1）存立危機事態（2）重要影響事態（3）国際平和共同対処事態−への対処を追加。

　（３）グレーゾーンの手続き迅速化（閣議決定）

　【外国軍艦の領海航行】海上警備行動発令のため特に緊急な判断を必要とし、速やかな臨時閣議開催が困難なときは、首相の主宰により、電話等により各閣僚の了解を得て閣議決定する。

　【武装集団の離島上陸】不法上陸事案が発生し、対処を総合的かつ強力に推進する必要がある場合、内閣に首相を本部長とする対策本部を速やかに設置▽海上警備行動、治安出動発令のため特に緊急な判断を必要とし、速やかな臨時閣議開催が困難なときは、首相の主宰により、電話等により各閣僚の了解を得て閣議決定する。

　【公海上での民間船舶への侵害行為】現に行われている侵害行為への対応に関し、海賊対処行動、海上警備行動発令のため、特に緊急な判断を必要とし、速やかな臨時閣議開催が困難なときは、首相の主宰により、電話等により各閣僚の了解を得て閣議決定する。（2015/05/14-17:03）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015051400710

　安倍晋三首相は１４日の記者会見で、安全保障関連法案について「極めて限定的に、集団的自衛権を行使できることとした」と説明し、国民に理解を求めた。同時に、「『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と強調した。

　首相は法整備の必要性について、「もはや１国のみで、自国を守ることができない時代だ」と指摘。今後も平和国家としての歩みを堅持する考えを示した上で、「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく」と訴えた。

　米国の戦争に巻き込まれるとの懸念に関しては、「絶対にあり得ない」と明言。日米安全保障条約の改正も世論の反発が強かったことを振り返り、「批判が的外れなことは、歴史が証明している」と語った。

　自衛隊の今後の活動に関し、首相は「かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは決してない」と強調。過激派組織「イスラム国」に対する多国籍軍を後方支援する可能性も明確に否定した。　（2015/05/14-20:04）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015051400898

実際にそうなったら議員であろうが入院してようが懲役50年ぐらい与えるべきだな。
そうなる前に首吊って自殺するなよ、晋三。

安屁などが長生きしたところで、せいぜいあと30年程度。

今はアメリカと一緒に戦争することがないとしても、
安屁の死後、40年、50年先の国際情勢など分かるわけないだろうが。

「『絶対にありえない』と明言」ということ自体が、
すでに大ウソ・虚言であり、サギ師の物言いである、と心得よ。

　亀井静香衆院議員と藤井裕久元財務相が１４日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演した。

　亀井氏は、政府が同日に閣議決定した安全保障関連法案について、「憲法改正を堂々と国民に提示すればいい。それをやらないのは、安倍首相らしくない」と指摘した。藤井氏は、日米関係について、「世界で最大の軍事力、経済力を持つ米国が弱くなってきている。今回の安全保障法制は、米国が日本に（軍事的な負担を）肩代わりするよう求めた印象がある」と分析した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150514-00050154-yom-pol

だいたい他国の戦争に巻き込まれないのであれば、この戦争参加法案は必要ない。
論理矛盾だ。
他国の戦争に参加するための法案なのだから。
参加しないならそもそもこの法案はいらんのだよ。

自称最高責任者がこんなクズだから、辺野古で抗議船を転覆させた上に乗員を溺れさせようとしておいて「横付けしただけ」と開き直る沖縄のチンピラ海保がのさばるんだよ。
そんな海保はもはや、"自衛"隊でもなけりゃ"国防"軍ですらない。単なる国営暴力団だろ。

今までの総理経験者（小泉氏を除く）は軽々に演技はしなかっただけである。それだけ総理の職責は厳格にして風格を重んじたのである。その内に国会で歌でも披露しかねないな！そうなれば国会はカラオケ喫茶になる。日本の専用飛行機にもカラオケセットがあるのかもしれない。

国会を国民に開放した偉い総理だと、考える力をなくした国民は評価しかねない程に国民は愚民化している。好き好んで52％も安倍内閣を支持している国民の心理が解らない。よほど戦争がしたいのだろう！