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安保法制閣議決定を受けてのぶら下がり記者会見 「安倍晋三さんによる日本国私物化法案だ」 山本太郎共同代表
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/787.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 5 月 14 日 21:10:05: igsppGRN/E9PQ
 


安保法制閣議決定を受けてのぶら下がり記者会見


冒頭質問


今日の閣議決定を受けて、受け止めをあらためておうかがいしたいと思います。


山本太郎
そうですね。


一言で言うなら「安倍晋三さんによる日本国私物化法案だ」と言えると思います。


他にもいろんな名前をつけられると思いますが、安倍晋三さんによるこの国に生きる人々へのクーデター法案とか、いろんな法案の名前がつけられると思うんですけれども、名前だけじゃ、はっきり言ってわからないというのが、一番の典型だと思うんですね。


平和だ、安全だっていう名前がついているんですけれども、これはもうほとんど、オレオレ詐欺と一緒だと思うんですよ。


オレだよオレだよって言って、オレじゃないわけでしょ。平和だよ、安全だよって言ったって、その内容とはそぐわない、っていうか、全く逆のことをやろうとしているっていう話ですよね。


とにかく、我が国の平和というものはやはり、憲法というものとそして国連中心主義というもので、この二つを持って、この国の平和というものは守られてきたと、先人から渡されたバトンで、70年間にわたって世界的なコンセンサスを得て、日本という国の平和ブランドである日本という国が守られてきた。


この70年の歴史、このコンセンサスっていうものを一夜にしてというか一日して引っくり返すっていう話ですから、とんでもない話ですよね。



 

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コメント
 
01. 2015年5月14日 21:24:56 : FeXYGSfHJs
安保法制閣議決定 各党の反応は
5月14日 20時46分

安全保障法制の関連法案の閣議決定を受けて、各党の幹部は記者会見などで、法案への評価や今後の国会対応などに言及しました。

自民党の稲田政務調査会長は「今の日本を取り巻く世界状況の下で、国民と日本の平和を守り、国際貢献をするために、切れ目のない対応ができるようにする法案だ。内容は多岐にわたるし、ことばづかいも少し難しいので、きちんと国民に理解していただいたうえで、成立させるべきだ」と述べました。

公明党の山口代表は「安倍総理大臣は国民の命と平和を脅かす現実に、まず外交で対処することや、抑止力を高め、世界の平和と安全に貢献する平和安全法制になっていると、分かりやすく説明していた。わが党も国民の理解を促すことができるよう努力したい」と述べました。

民主党の岡田代表は「戦後70年の平和は平和憲法と日米同盟が車の両輪となり実現した。平和憲法の根幹は海外で武力行使をしないことだが、それを変える閣議決定で、非常に問題のある法案なので、厳しく対応していきたい。どの野党とも協力し、議論を深めていきたい」と述べました。

維新の党の江田代表は「国の存立や根幹に関わる法案を束ねて国会審議にかけようという心構え自体が国民や国会を軽視している証左だ。平和主義と専守防衛の観点から、自衛隊の海外派遣に歯止めをかけるなど、独自の対案を示し、徹底した審議をしていきたい」と述べました。

共産党の志位委員長は「国民多数の声を無視し、海外で戦争する国に変える戦争法案の閣議決定を強行したことに強く抗議したい。戦後最悪の憲法破壊の企てで、思想信条の違いを超え、すべての政党、団体、個人と力を合わせて、法案を葬り去るために力を尽くす」と述べました。

次世代の党の松沢幹事長は「日本の安全保障体制を強化し、抑止力を高めるという意味で、法案には賛成だ。自衛力を強くすることと、友好国と連携して集団的自衛権を行使する体制をつくり、日本の安全保障を確立することは、時代の要請だ」と述べました。

社民党の吉田党首は「憲法9条を踏みにじるものであり、安倍政権の暴挙は断じて容認できない。厳重に抗議するとともに、撤回を強く求めたい。野党で協力して国会の内外で問題点を徹底的に追及し、廃案に向けて全力を挙げたい」と述べました。

■生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表は「1強多弱では、採決になれば、すべてが決まってしまう。国会周辺を100万人位で取り囲まなければブレーキがかからない状況であり、現状に危機感を持っている市民の方々と一緒に声を上げていきたい」と述べました。

日本を元気にする会の松田代表は「法案は憲法9条と密接に関係する極めて大切なものも含まれており、一括で審議し、国会の会期を延長して成立させようとするのは拙速すぎる。国民の理解がどの程度まで進むのか非常に疑問だ」と述べました。

新党改革の荒井代表は「新たな恒久法以外にも例外なき国会の事前承認が必要で、ルールが不十分だ。早期に審議に入り、期限を決めずに十分な議論をする必要があり、政府には法案の修正に応じてほしい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150514/k10010079981000.html


02. 2015年5月14日 23:26:18 : 71KyhcCdME
議会も糞も無いね
きちがいのやりたい放題だろう


03. 2015年5月14日 23:30:43 : jsMrfUNxSs

山本太郎さん、集団的自衛権行使反対の殆んどの人達は小沢さんが推し進めている国連集団安全保障・改憲も反対しています。

太郎さんも反対のはずです。いつまで民主・維新と方向性が同じと言い連携を続けるのですか? 

今こそ本来の太郎さんに戻り、天木さん・社民党と連携して、国民運動起こしてください!!!
      


04. 2015年5月15日 00:11:41 : kDVop4u7Ig
安倍首相の会見を見て、やはり「戦争法案」を成立させたいため、詐欺師的話術を駆使してると感じます。
ABE曰く:「他国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない。今までの歴史が証明しています」!?

「専守防衛」の日本自衛隊を世界の何処へでも「集団的自衛権の行使」ができるように変更したいのでしょ!
「安倍政権」や騙され易い「馬鹿人間」にとっての世界とは、米国親分にひれ伏す子分の国々だよね…。

NHKのWEBニュースで<アフリカのソマリア沖で海賊対策に当たっていた海上自衛隊の哨戒機が13日、
日本に戻る途中にベトナムに立ち寄り、自衛隊とベトナム軍との間で防衛交流を行われました。『南シナ海で
の活動を期待するアメリカ』に対し、存在感を示す狙いもあると見られます>存在感というより忠誠だね!

戦後70年日本は「平和の国」として、世界に認められたのは<平和憲法>と<国連中心主義>のおかげです。


05. 2015年5月15日 09:07:38 : jsMrfUNxSs

太郎さんは「市民の方々と一緒に声を上げていきたい」と言っていますが、民主・維新は殆んどの法案自民に合意しています。

地方統一選でも国民は民主・維新にNOを示しました。

太郎さんは「国会議員を入れ替えるしかない」と言っていましたが、今こそ天木さんと共に国民の前に立って下さい。
    


06. 2015年5月15日 11:58:27 : kDVop4u7Ig
>>03,05 山本太郎さんと天木直人さんが先頭に立って、国民に連携を呼び掛ける事には賛成ですが、なんで!?
<国連集団安全保障>に反対するのかな?日本は国連の加盟国ですね。国連の決議を経てから、結成する
「国連軍」は「有志連合軍」や「多国籍軍」とは、本質的に違うのよ!(東西対立では「国連軍」は不可能)

あれが駄目だ〜!これは反対だと、何時まで経ても「既得権益者」や「利権政治屋」を倒す事が出来ないの!
「オール沖縄」に見習って、日本国民は「オール日本」の精神で行動するしか、真の「独立国」になれないね。


07. 2015年5月15日 12:25:45 : C6PcnlH1qQ
>>06さん
 
 今の憲法での日本の国連軍参加は憲法違反。
 
 在日韓国人らは、第二次朝鮮戦争での日本の国連軍出兵を求めているらしいが。
 

08. 2015年5月15日 12:28:21 : C6PcnlH1qQ
>>07(追記)
 
>>06さん
統一教会の信者らも、第二次朝鮮戦争での日本の国連軍出兵を求めているらしい。
 


09. 2015年5月15日 13:34:49 : XWYYVo4pu6
なんか、工作員が沸いててすごいね。

太郎さんが民主と維新と方向性が同じと言いつづけている資料を出してくれ。

俺の記憶の中には安倍政権をつぶすために、野党は協力しなきゃならない的なことしか言ってないと思うけどね。

維新なんて自民党と変わらないって言っているしね。大体、初めて選挙出るときに橋下と同じところで戦うとか言っているのに維新と方向が同じなんて言うか!!

こういう工作員って、誹謗中傷で人格破壊を狙うからうっとおしいだよね。


10. 2015年5月15日 14:10:47 : XWYYVo4pu6
太郎さんのブログから拝借。

こんなこと書く人が人権無視の維新と方向性が同じと言うかね?(長いよ。すまん)

毎度、毎度、ろくでもない法案が、

国会で簡単に審議され、

法律として生み出される永田町。


多くの人々は、毎日、どんな法律が誕生しているのかは、よくわかっていない。

注目される大型法案しか情報が無く、

法案の数が余りにも多すぎて知れるはずもない。

マニアックにウオッチしている方でも見逃してしまう程。

多くの国会議員でも、1つひとつの法案の細部はよく解らず、党が決めた法案の賛否に乗っかる、

っていうのが大方ではないだろうか。

悪いおっさんたちは、次々と、着々と、粛々と、

自分たちの意のままに、この国をコントロールする為の悪法を作り上げている。

これら殆どの法案に共通するのは、良いモノと、怪しい、又は、ヤバいものを必ず抱き合わせにしているって事。

何となくマズそうだけど、良いものも含まれているから、まあ仕方ないよね、ってことで通されてしまう。


集団的自衛権や、憲法改悪などで騒がれるなか、

シレーっと通されようとしている超ヤバい法案に、

今、注目して戴きたい。

「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」

タイトルだけじゃ、よく判らない。

響きには問題なさそうだ。

注目して戴きたいのは、

「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」の、

「等」と言う部分。

刑事訴訟法、よりも、この「等」の部分が殆どを占め、そこが1番の目的になっている。

この「等」の部分、中身を知っていくと、

か・な・り、ヤバい。

あなたのプライバシーが侵害され、普通に生活しているだけでも、何かの事件に巻き込まれる恐れまである、トンデモ法案。

これは、秘密保護法や、この先、成立するであろう共謀罪(中身は後日に譲る)、とも関連、連動する、完全監視社会を作る為には不可欠な代物。

完全監視社会、ってSFかよwww

って笑っていられるのも今のうち。

現状は外堀どころか、内堀まで埋められている事に気づいて欲しい。


まずは、簡単にこの法案の内容を書くと、

@取調べの一部、録音・録画が可能に。
A司法取引
B盗聴法の拡大

順にザックリ説明する。

@
2009年、郵便制度利用に不正があったとされる事件で村木厚子さんが不当に164日間勾留され、後に無罪になった事件、皆さんの記憶にあるだろうか?


無実の人間を、長期間拘束し、やっていないのに、犯人に仕立て上げようとした、検察の大失態。


この事件の反省から、取調べを録音・録画し、

透明性を担保して、冤罪(えんざい)を撲滅しよう、

と言う考えのもと、取調べの可視化に向けて数々の話合いが行われた。

取調べが可視化されるのは大歓迎だ。


何故なら、事件の幕引きを急ぎ過ぎる為に、

非人道的な取調べで、

全く無実の人間を有罪、果ては死刑囚にまで仕立て上げた過去を山ほど有する我が国の捜査機関。

そんな中、取調べの録音・録画が実現すれば、冤罪(えんざい)の温床である取調べにメスを入れるキッカケになるからだ。

我が国は、一度警察から検察に送致され、

起訴されると、その人が有罪になる率は99.8%。

日本の司法は、自白するまで勾留し続ける為、

人質司法、とも言われている。


2009年、郵便制度利用に不正があったとされる事件で村木厚子さんが164日間、勾留。


2003年の鹿児島県議選の際に選挙違反事件当事者とされた志布志(しぶし)事件の中山さんが1年以上、勾留。

その時、関係者の一人は取調官から、「お父さんはそういう息子に育てた覚えはない」「娘をそういう婿にやった覚えはない」「早くやさしいじいちゃんになってね」

などと書かれたメモを無理やり踏まされるなど、

侮辱的な取調べを受けた。

この方は最終的に無罪に。

また、2013年5月に脱税をしたとして取調べを受けた倉敷民商(くらしきみんしょう)事件では、

パソコン会計ソフト入力作業や振替伝票作成の手伝いをした女性が現在もまだ1年以上勾留されている。


密室における追及的な取調べの実態として、

1980年代に一旦死刑となった死刑確定者の方たちが、再審の結果、無罪となった事件がいくつか
あげられる。


免田(めんだ)事件は、1948年に起きた殺人事件の被疑者の免田栄(めんだ・さかえ)さんが、

夜も眠らせないで自白を強要され、結果、

34年6か月後に無罪判決になるまで収容されたまま。

財田川(さいたがわ)事件は、1950年に起きた殺人事件。

代用監獄(留置場)の食事の量を半分に、

それでも自白しないので3分の1にされ、結果、死刑判決につながり数十年のちに無罪に。


松山事件では、1955年に宮城県松山町で起きた殺人事件の被疑者が、取調べ中の警察の留置場、
いわゆる代用監獄にスパイを入れられ、自白強要、その結果死刑となり、29年ぶりに死刑台から復帰した事件。

これらは戦後のドサクサの時代なんだからしょうがなくね?と弁明されている。


有名な1966年の袴田(はかまだ)事件では、

ボクサーである袴田巌さんは、現在殺人事件の再審無罪を争っていますが、袴田さんも、当初、警察の代用監獄に勾留され、1日平均12時間以上、

14時間に及ぶときもあった取調べを受け、

自白を強要され、あまりのキツさに、

勾留満期3日前に虚偽の自白をしてしまう。

連日、密室で、真夏に汗だくになりながら、汗を拭くことも禁じられ取調べられた、と。

現在は、徹夜の取調べは表向きには廃止されたはずだが、実態は不明。


そして、最近では、

東電OL 殺人事件の容疑者とされたゴビンダ・マイナリさんなどの新しい案件も冤罪(えんざい)として記憶に新しい。


1990年に起きた殺人事件の足利事件では、菅谷利和(すがや・としかず)さんが強引な取調べで虚偽自白し、17年半の勾留ののちに2010年に無罪判決。


1994年の松本サリン事件では、サリン被害者の一人である河野義行(こうのよしゆき)さんが疑われ、後遺症に苦しむ中で凄まじい取調べがあり、ウソ発見器で反応が出た、と言われて、罪を認めさせられた。

後遺症に苦しむ中、姿勢を正せ!お前が犯人だ!正直に言え!と大声で怒鳴られ続けた取調べだったという。

最近の自白強要で有名な事件でも、これだけある。


結構ひどくない?日本の捜査手法。


もちろん、全ての取調べがそうだとは言わないが、この様な非人道的取調べが、確かに、
我が国に存在する事実、非常に残念だよね。


国連拷問等禁止条約に規定する公務員による取調べは、その第一条で、

「身体的なものであるか精神的なものであるかを問わず、人に重い苦痛を故意に与える行為」を、

「拷問」と定義。

長時間にわたる取調べや強引な自白強要は、

精神的にはもちろん、身体的にも拷問。


冤罪(えんざい)事件に詳しい弁護士の方にお伺いすると、

冤罪(えんざい)の疑いで取調べを受ける側は、

自分は罪を犯してないので、自分自身が刑罰を受ける、死刑になってしまう、などの実感は
全くわかないし、

その先に起こりうる事柄にリアリティは皆無。


その場の苦しさを逃れることだけが最大の関心事。


一刻も早くこの場を逃れたい、早く釈放されたい、裁判所はわかってくれるだろう、と。

そこで、無理な取調べ、ウソの自白の強要につながる冤罪(えんざい)の構造が生まれる、とお話して下さった。


この様な、非人道的な長期間の勾留、取調べから生まれる冤罪(えんざい)を撲滅するには、取調べの録音・録画はマストだろう。

だったら、今回の法案、賛成でいいじゃないか、

って声が聞こえてきそうだけど、今回の法改正で、

可視化されるのは、たった、2.8%の事件のみ。

ほんのちょっと、だけ。

しかも、取調べの最初から最後まで、フルで録音・録画がされる訳じゃない。

さじ加減は、警察、検察が決めるって。

なめてんのか?

なめてますよ。

海外では、イギリス、アメリカ(イリノイ州を除く)フランス、イタリア、オーストラリア、香港などでも取調べで、全課程の録音・録画がされ、取調べでの弁護士の立ち会いも認められている。


我が国では、チョビットだけやりました、って取調べの可視化を看板に、かなりヤバいモノを他に抱き合わせた法改正が行われようとしている。


A司法取引
刑事訴訟法等の一部改正には、
司法取引が含まれている。


司法取引って?


ザックリ言えば、お前の罪を軽くする為には、

他の誰かを売れ、と言う話。

あまりにも厳しすぎる取調べ環境の中、冤罪(えんざい)事件も存在する我が国で、司法取引なるものが、公に行われるのは非常に危険じゃないか?

自分が助かる為に他人を売る。


この苦しい状況から脱出するには、誰でもいいから、

名前を出して、逃れよう、って追いつめられた人は、

考えてしまわないだろうか。


村木厚子さんの郵便不正事件では、

取調べを受けた厚生労働省関係者など10人のうち5人が村木さんの関与を認める供述をした。

他にも2012年、パソコン遠隔捜査事件、と呼ばれる事件があった。

2012年の初夏から秋にかけて、日本において、

犯人がインターネットの電子掲示板を介して、

他者のパソコン(PC)を遠隔操作、これを踏み台として襲撃や殺人などの犯罪予告を行った事件。

4人の容疑者のうち、真犯人でない、

2人が自白。


この二つの事件を観ても、結果として、

50%がウソの供述をしていた、ということ。

海外の研究では、アメリカにおける捜査協力型司法で、いろいろと問題点が明らかに。

なかでも、2004年のノースウエスタン大学ロースクールの研究によれば、

1973年以降の死刑冤罪(えんざい)事件の45.9%の冤罪(えんざい)原因が、

誤った情報提供者の証言であり、冤罪(えんざい)原因の第1位。

こうした研究を見ても、司法取引を安易に導入することは、冤罪(えんざい)を増やし、無辜(むこ)の市民を危険にさらす確立をかなり高める原因になるのではないだろうか。


2013年5月の拷問禁止委員会での日本審査では、国連の多くの委員から日本政府に対し、取調べに弁護人の立会いを認めないのはなぜかという質問があった。


「取調べの妨げになるから」というのが日本側の理由だった。

この中で、委員の一人である、

ドマ委員からは「弁護人の立会が取調べに干渉するというのは説得力がない…自白に頼り過ぎている。これは中世のもの」と指摘。


「日本の取調べは中世なのか」、という報道を記憶されている方も多いと思う。

日本では、ありとあらゆる手練手管を使って自白を強要し、「落とす」のがプロで、それが望ましいとされる。


2001年愛媛県警幹部が、

警察学校での講義に使用した愛媛県警マニュアル「被疑者取調べ要領」には、長時間・長期間、
徹底的に取調べて、「被疑者を弱らせ」て、

自白をとる、とある。


過去の反省から、この様な強権的で非人道的な取調べ状況を変える為に、

冤罪(えんざい)を生み出すような現状を変える為に、

村木厚子さん・冤罪(えんざい)事件をキッカケに、

これまでのやり方はマズい、と言う事で、

取調べの可視化、録音・録画をやろう、と言う

話になったはずなのに。


全く、その反省はなく、より冤罪(えんざい)を生み出すような、司法取引を導入し、その証拠となり得るような、取調べ全可視化もやらない、と言う、

フザケた法改正。

なめてんのか?

はい、全力でなめられてますよ。


B盗聴法の拡大
オレオレ詐欺、振り込め詐欺の被害が大変増えており、これを撲滅する為にも、盗聴に対する対象犯罪を増やす、ってな具合でこれを正当化しようとしている。

盗聴にはルールがある。

対象となる犯罪が限定されている。

今、現在、盗聴できる犯罪は、

薬物、銃器、組織的殺人、集団密航、の犯罪、

この4類型に限られていた。


今度は新たに、9つの犯罪が追加され、窃盗、

詐欺、殺人、傷害、放火、誘拐、監禁、爆発物、児童ポルノ、が、盗聴可能に。

この中の二つ、窃盗と詐欺、だけで、

犯罪件数が年間100万件を超え、

一説によれば、犯罪の8割を構成する、とも言われる。

随分と範囲を拡げるんですね。

盗聴できる範囲が一気に拡がるって事。

何を心配してんの?お前が怪しい事やってるから心配なんじゃない?って言いたい人もいるかも知れない。

疑いを掛けられた人が10人と会話すれば、100人と会話すれば、それぞれの会話は勝手に聞かれる可能性があるし、ねずみ算式に拡がる恐れがあるんだよ。

その中に、あなたが含まれる恐れだってある。


怪しそうに見える奴は片っ端から盗聴してやれ、って話にならないかな?

しかも、怪しい、と言う判断基準も、慣れてくれば、かなり曖昧で感覚的なものになって行くだろう。

万引きした子ども、自転車を拝借した学生、

実はその親や周りにいる人間を盗聴したくてそのような事柄を利用する、

ってな具合の恣意的運用に使われたら、

怖いよね。

それらを防止する、歯止めは、

現在、何もないって事。

対象者の周辺からドンドン盗聴が増えて、拡がって行けば、この国にプライバシーなんて存在しなくなる。

今、現在、盗聴するためには、

立会人が必要。

立会人とは、盗聴を行う際に立ち会う人のこと。

第三者である通信事業者の社員が立ち会った上で、傍受を行う事になっている。
この改正法案では、

その立会人の義務化が無くなり、

都道府県の警察本部や検察庁で直接盗聴でき、

後々は、全国各地の警察署でも盗聴ができるようになる可能性が高い。

だからこそ、実際に運用されるのは、3年後になっている。

その間に、システムを整えるつもりだろう。

そこに立会人もない、という状況であれば、中で何をやっているか、まったくわからなくなる。
ブラックボックス、やりたい放題って話。


人間は間違う。

完璧な存在じゃないから。

もちろん、組織もそう。

警察や検察でも間違うことはある。

閉ざされた環境で、

個人のプライバシーの侵害される恐れがある捜査方法をどうしても拡大して行きたいんだ、と言うなら、間違いが起こらない様に、

最低限、第三者機関など、

チェックする外部の目が必要だと思わない?

捜査当局から独立した第三者による監視機関、をつくらないの??? と、疑問に思ってたら、
すでに存在するシステムで問題ない、と考えておられるようです。


そのシステムとは、盗聴対象者に対して、

後日、直接、通知がされる制度のこと。

盗聴された、と後日、通知で知り、

盗聴されたことが不服であれば、

本人が、不服申し立てができる。


今までで、何件の通知を出して、何件の不服申し立てがあったのか、所属する内閣委員会で質問した。

答弁した警察庁刑事局長は、通知した数は把握しておらず、

不服申し立ての数は、過去に一件、と。

人のプライバシーに関わる事柄に、あまりにもテキトーすぎないか?

このシステムでは十分でない。

何か不満があったら、

不服申し立てをしろ、って言われても、


一般の方にはハードルが高い。

勝手に盗聴されただけでも不気味なのに、

お上に何か歯向かえば、何か楯突けば、

面倒な事になるんじゃないか、って考えるよね。

だとしたら、わざわざ不服申し立てまで

する人が少ないのは当然だ。

だからこそ、客観的に正当な判断をしてくれる第三者機関、必要だと思うのです。


けれども、刑事訴訟法等改定を審議する法制審議会では、こうした本人通知や不服申し立てがあるため、第三者機関を新たに作る必要はない、とされた。

こんな半端な制度で、

「これがあるから、

第三者機関などによる、監視は必要ない」、

なんて、説得力ないし、言い訳にもならない。


海外ではどうなってるの?

たとえば、オーストラリアでは、盗聴は全面的に記録がされ、それを、第三者機関が全て確認することができる仕組みになっているそう。

また、アメリカでは、すべての記録が弁護人に開示され、少しでも令状の目的と異なることを傍受したと確認された場合には、「違法収集」として、即刻、証拠として使えなくなるとの事。

日本は、事後的チェックもなにもない。こうした制度では適正な運用を行う、ということは、極めて難しいのではないか。


他人のプライバシーを侵害しうる盗聴行為には、もっと厳格な第三者機関の目が必要なのではないか。

これは無茶苦茶な指摘でもわがままな発言でもなく、先進国では人権侵害に及ぶ可能性があるものに対して、しっかりとした歯止め、担保がある。


警察に対し、これだけ広大なフリーハンド、

捜査権限の拡大を与えていいのか、こうした事について、法制審議会では、残念ながらほとんどまともに審議されていない。


警察を監視する機関は事実上、存在しない。


我が国の安全神話って、色んな所に存在するんだね。

オレオレ詐欺・振り込め詐欺など組織的特殊詐欺の撲滅も盗聴法拡大の理由の1つとおっしゃるなら、

元々の4類型に、オレオレ・振り込め詐欺などの組織的特殊詐欺を、新たな犯罪として5つ目の対象犯罪に加えれば、いいんじゃない?

盗聴の範囲を一般犯罪にまで一気に拡げようとすることが、非常に不気味。

他に意図があると考えるのが普通だろう。

たった数%の可視化の実現を、ドヤ顔で、画期的だ、前に進んだ、など、余りにもフザケタ話。


一部可視化は、冤罪(えんざい)を生み出す新たなツールにもなり得るかも知れない。

穏やかな取調べのみ録画・録音する、使いたい部分だけを可視化する事も可能だから。


一応やってみました、程度の取調べ可視化と、

盗聴法の大改悪、おまけに司法取引など、

盛りだくさんをくっ付けて、1つの法案で、

押し通そうなどもってのほか。


これまで以上に冤罪(えんざい)事件を生み出す可能性を自ら作り出す、と言っても過言ではない。

何が、「刑事訴訟法等の一部改正」だ?


「反省なしの捜査権限のみ無限拡大法案」、

って名前で再提出したらどうだろうか。


取調べの、ほんのチョビット可視化、盗聴法の大改悪、司法取引、これらは1つ1つ、個別に出してシッカリと審議されなくてはいけない内容だ。


これに気づかないほど、国会議員の目が節穴だと、警察・法務官僚から思われている証拠。


もっと怒れよ、国会議員。


どう考えても、水と油。

取調べの可視化、司法取引、盗聴法拡大、

はそれぞれ別個の法案として審議されるべき。


これに対するブレーキは、国会には存在しない。


採決になれば、多数派に押し切られる。


このトンデモ法案の存在を、

あなたがメデイアとなって、周りの人々に伝え、

騒ぎにするしかない。


特定秘密保護法を上回る、大騒ぎに。

このままでは、

表現の自由を謳歌できる期間はごく僅か、

かも知れない。


個人的な会話も、誰かに聞かれているかも知れないと、自主規制しなければいけなくなる世の中なんて異常だ。


他人に対して、親しい人たちに対しても、

警戒心を持って接する毎日を生きるなんて、地獄。


人々が横に繋がれば、強大な力が生まれる。

それを阻止する為には、互いを疑心暗鬼に陥れるのが、1番簡単な奴隷の管理方法。


考え過ぎでは?と思う方、今まで、

政治があなたにしてくれた事を、

具体的に数えてみて欲しい。

盲信できる程、素晴らしい政治だったろうか?

1人ひとりが、権力を監視しなければ、

権力は当然好き勝手する。

今がその時。


無茶苦茶な法案を世の中に知らしめる為、

あなたの力、貸して下さい。


11. 2015年5月15日 14:13:20 : thKkosmzpQ
安倍首相会見(要旨)

安倍晋三首相は2015年5月14日、新たな安全保障関連法案の閣議決定を受け、記者会見した。要旨は次の通り。

【不戦の誓い】
70年前、私たち日本人は1つの誓いを立てた。もう2度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。この不戦の誓いを将来にわたって守り続け、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この決意の下、日本と世界の平和と安全を確かなものとするため平和安全法制を閣議決定した。

【日米同盟の強化】
わが国の安全保障の基軸である日米同盟の強化に努めてきた。先般の米国訪問で日米の絆はかつてないほどに強くなっている。日本が攻撃を受ければ、米軍は日本を防衛するために力を尽くしてくれる。私たちのために、その任務に当たる米軍が攻撃を受けても、私たちは日本自身への攻撃がなければ何もできない、何もしない。これがこれまでの日本の立場だった。本当にこれでよいのか。

【限定的な行使】
私たちの命や平和な暮らしが明白な危険に晒されている。危険を排除するために他に適当な手段がない。なおかつ必要最小限の範囲を超えてはならない。武力行使の新3要件による厳格な歯止めを定めた。国会の承認が必要となることは言うまでもない。極めて限定的に集団的自衛権を行使できることにした。
「戦争法案」などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ。海外派兵が一般に許されないという従来の原則は変わらない。自衛隊が、かつての湾岸戦争やイラク戦争に参加するようなことは、今後とも決してない。

【世界平和への貢献】
海外で自衛隊の活動は間違いなく世界の平和に貢献し、大いに感謝されている。今回、国連平和維持活動(PKO)協力法を改正し、新たに国際平和支援法を整備し、国際貢献の幅を一層広げていく。しかし、いずれの活動でも武力の行使は決して行わない。
戦後、日本は平和国家としての道をまっすぐに歩み、世界でも高く評価されている。これまでの歩みに胸を張るべきだ。

【平和国家の継承】
日米安保条約を改定した時やPKO協力法を制定した時にも戦争に巻き込まれるといった批判が噴出した。しかし、そうした批判が全く的外れなものであったことはこれまでの歴史が証明している。子供たちに平和な日本を引き継ぐため、自信を持って前に進もうではないか。日本と世界の平和のために、私はその先頭に立って国民とともに新たな時代を切り拓いていく覚悟だ。

【切れ目のない備え】
国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の最も重要な責務だ。わが国を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るために、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うために平和安全法制の整備は不可欠だ。こうしたことを分かりやすく、丁寧に国会審議を通じて説明したい。平成24年の衆院解散・総選挙以来、自民党総裁として、党として一貫してこの平和安全法制の整備を公約として掲げている。

【自衛隊の海外活動】
現在の安全保障状況は、テロや核、ミサイル(の脅威)は国境を容易に越えてくる。1国のみで自国を守ることができない時代だ。国際社会、同盟国の米国と協力をしながら、日本自身、地域の平和と安定を守るのは、日本人の命と平和な暮らしを守ることにつながると確信している。ただ、ISIL(イスラム国)に関しては、後方支援するということではない。

【自衛官の安全確保】
自衛隊は発足以来、1800人の自衛隊員が殉職している。こうした殉職者が出ない状況を何とか実現したい。今回の法制においても万が一、後方支援を行っている際に危険が生じた場合、業務を中止し、あるいは避難など明確な仕組みを設けている。

【抑止力の増強】
日米同盟がしっかりとしているということは抑止力、事前に事態が起こることを防ぐことにつながる。同盟に隙があると思われればむしろ攻撃を受ける危険性は増していく。地域が不安定になる要素になる可能性をあらかじめ潰しておく必要がある。

【防衛関連予算】
中期防衛力整備計画では5年間の防衛費の総額を明示している。今回の閣議決定で防衛費が増えていくことはない。


12. 2015年5月15日 14:17:03 : kDVop4u7Ig
>>07さん
<今の憲法での日本の国連軍参加は憲法違反>←素晴らしい事です。(戦争しないから軍隊は要らない)
であれば、「日米同盟」の強化により、戦争する他国軍への後方支援や武器使用も『憲法違反』ですよね!

なぜ!?“自公政権”を批判しないのかな?「個人攻撃」は狭量的な輩のやること。同調は致しません。
全世界の「総意」には反対で、有志連合だったら良いということかな?不思議な国民だな…。

<在日韓国人らは、第二次朝鮮戦争での日本の国連軍出兵を求めているらしいが。>←噂話ですか?
そんなの無視すれば良いじゃないの!?報道によりますと“韓国の外相”が日本の安保法制「閣議決定」に関し
「集団的自衛権」の行使とか、何とか、<韓国の要請がなければ、韓国領内に入ることはお断り>だってよ!

[朝鮮戦争]で北朝鮮を支援したのは「中国とソ連」だった。韓国を支援したのは「米英西側諸国」でした。
国連の常任理事国(米、英、仏、露、中)の5か国に拒否権が持ってる。朝鮮戦争に「国連軍」?無理な話!


13. 中部地区 2015年5月15日 14:21:32 : UeQ1DyXlGDZYE : eDovWqBH3I
昨日の安倍の会見で「北朝鮮の数百発の弾道ミサイルが日本を射程に入れてる」「万が一への備えも怠らない」と、安保ではいいながら、原発への弾道ミサイル着弾には想定してないと田中俊一が言う。
ここをスルーしている時点で、安倍が詐欺師だという証拠だ!

オスプレ17機の購入代金3600億円は2015年度の社会保障費削減した額と同じ!
「国民の命と平和な暮らしを守る」という言葉も嘘だと判明した!

「絶対」「決して」という詐欺師がよく使う言葉も見受けられた。


14. 2015年5月15日 14:49:25 : snAc501eHi
国会議員は、一致団結し安倍を引き下がらせないのか?

なぜ行動を起こさないのだ?
こんなに平和憲法を歪曲する総理大臣はいないぞ!
今の安保法制は、剛健だと思っているのか?

国会議員は、なぜ安倍政権不信任決議を出さないのか?
国民はしっかり見ているぞ!

八百長芝居は許さない!
平和憲法を変えてはいけない!と大半の国民が願っているのに、、、、


15. 2015年5月15日 15:04:24 : a3lsQbVp1A
日本を思う国会議員は行動起こせば。みんないい歳なんだから殺されたっていいんじゃない。アホな国民も目覚めるかも?後には余計に糞しか残らんか。

16. 2015年5月15日 15:06:49 : dduLdepMV6
>>12さん
><在日韓国人らは、第二次朝鮮戦争での日本の国連軍出兵を求めているらしいが。>←噂話ですか?
 
 
民団新聞の言っている、”韓日”の「力強い実効をともなう連携・共同」や、「訓練し合う必要」が、何を指していると思いますか?
 
北朝鮮の軍事行動を庇(かば)うつもりはありませんが、民団の人たちが自分たちの利益のために、日本人の平和主義に水を差そうとしていることは間違いありません。
 
北朝鮮の核は中国にもロシアにも脅威になっていますから、第二次朝鮮戦争では、中ロは北朝鮮攻撃の安保理決議で拒否権を行使しないしょう。
 
そもそも第一次朝鮮戦争も北朝鮮の金日成の発案で、スターリンも毛沢東も本当は当初、乗り気ではなかったという説があります。
 
 
■ 民団新聞

韓日連携は在日にも切実な課題

「未来」見すえ実効性を 北の暴挙封鎖で スキをつくらず
 
 
北韓(北朝鮮)が軍事的な暴挙に出るたびに、韓日両国で「韓米日の連携強化」や「韓日の共同対処」の必要性が叫ばれる。
 
きわめて当然の見解だ。
 
北韓の動向によって、自らの生活を直接・間接的に脅かされる在日同胞たちにとってもそれは、切望と言って過ぎることはない。
 
したがって私たちは、見せかけの看板や努力目標で済ませることなく、力強い実効をともなう連携・共同を求めてきた。
 
韓日両国の政府と国民は、北韓問題に限らず重要な案件についてお互いに連携・共同する意思を共有し、訓練し合う必要がある。
 
(2009.4.15 民団新聞)
 
http://www.mindan.org/front/newsDetail.php?category=7&newsid=11123 □
 
 


17. 2015年5月15日 15:11:32 : 9WSJa9DmqO
>>16(訂正)
 
北朝鮮の核は、中国にもロシアにも邪魔になっていますから、第二次朝鮮戦争では、中ロは北朝鮮攻撃の安保理決議で拒否権を行使しないでしょう。
 

18. 2015年5月15日 15:36:04 : 5IfA1fveDg
  
 日本人は、アメリカ人が起こす戦争にも、朝鮮人が起こす戦争にも、巻き込まれてはならないと思う。
 
 

19. 2015年5月15日 16:38:57 : kDVop4u7Ig
>>16さん 疲れませんか!?!?
2009年の「民団新聞」なんか!?どうでも良いじゃないの?そのような新聞は見たことありませんね。
国際情勢は時々刻々に変化しています。朝鮮半島も平和統一が望ましいね。(東ドイツと西ドイツのように)

同じ民族の殺し合いは悲劇です。「世襲体制」や韓国より経済力に劣る北朝鮮が、政権を放棄すれば解決!
中国やロシアもきっと、協力すると思いますよ。その前に、アメリカの「米軍基地」も撤退すべきでしょ。

1956年に「中ソ対立」が起きて、1964年に中国が初の原子爆弾実験に成功。
1969年に「中ソ国境紛争勃発」。ソ連が中国の核施設を攻撃。
1971年に中国が国際連合に加盟。台湾(中華民国)が脱退する。
1981年に中ソ関係が好転。1989年中ソ国家関係正常化。今の中国とロシアは仲良しグループです。

日本国民は自分の国の事を考えたらいいんです。他国に「責任転嫁」はいけません。これこそ「自己責任」です。


20. 2015年5月15日 17:37:22 : jsMrfUNxSs

山本太郎さん、小沢さんは国連集団安全保障・改憲・カジノを推し進めるために民主・維新としか連携できないのです。

集団的自衛権行使反対の殆んどの人達は国連集団安全保障・改憲・カジノも反対です。

天木さん・古賀さんもこれらにはっきり反対をしています。

太郎さんがこれ以上民主・維新と連携を続けるのなら、どんな政策・活動を訴えても詭弁です。
    
目を覚まして下さい! 小沢さんが推し進めている、自民・民主の二大政党制は多くの人が賛同しません。
    


21. 2015年5月15日 18:25:14 : vVkRMbRkwc
安保法制を閣議決定、集団的自衛権の行使可能に
2015年05月14日 23時22分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150514-OYT1T50099.html?from=ytop_top

臨時閣議に臨む安倍首相(中央)(14日午後4時40分、首相官邸で)=中村光一撮影
http://www.yomiuri.co.jp/photograph/news/article.html?id=20150514-OYT1I50027

記者会見する安倍首相(14日午後6時33分、首相官邸で)=中村光一撮影
http://www.yomiuri.co.jp/photograph/news/article.html?id=20150514-OYT1I50040

 政府は14日夕、首相官邸で臨時閣議を開き、集団的自衛権の限定的な行使を可能にすることなどを柱とした安全保障関連法案を決定した。

 専守防衛を維持しながら、自衛隊が様々な脅威に対して「切れ目」なく活動できるようにする内容で、日本の安保政策の歴史的転換となる。安倍首相は同日夜、首相官邸で記者会見し、日米同盟による抑止力向上のために法制化が不可欠であるとの認識を示した。政府・与党は、6月24日までの通常国会の会期を大幅に延長し、今国会での成立を目指す。

 首相は記者会見の冒頭で「もはや一国のみで自国の安全を守ることはできない時代だ」との認識を示すとともに、北朝鮮の脅威などを挙げ、「厳しい現実から目を背けることはできない。平和外交を展開すると同時に、万が一の備えを怠ってはいけない」と強調した。現在の安保法制については「十分ではない」と語った。

 関連法案について、首相は「あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うものだ」と説明し、意義を強調した。集団的自衛権に関しては、「(他国から)日米同盟に隙があると思われれば、日本が攻撃を受ける危険性が増す。そうした可能性をつぶしておく必要がある」と語り、日本の平和と安全のためにも不可欠との認識を示した。

関連法案は、自衛隊を随時海外に派遣できるようにする新法「国際平和支援法案」と、自衛隊法など10の現行法改正案をまとめた「平和安全法制整備法案」の2本立て。政府は2015年5月15日に国会提出する。

新法は、自衛隊を海外に派遣する際、その都度特別措置法を制定する必要をなくす「恒久法」にあたる。ただ、海外派遣は多国籍軍への後方支援に限定し、戦闘には加わらない。国会の事前承認も必要とした。

集団的自衛権の行使は、武力攻撃・存立危機事態法案(武力攻撃事態法を改称)に盛り込まれた。

複雑な法案 政府に説明責任

政府が安全保障法制の整備を目指すのは、近隣諸国が軍事的な挑発を活発化させ、緊張が高まる中、抑止力を強めることが欠かせないからだ。

中国は軍事力を急速に拡大させている。2015年の国防予算(中央政府分)は約17兆円で、日本の防衛関係費の3倍以上に達した。沖縄県・尖閣諸島周辺には、2014年1年間で延べ88隻の中国公船が領海侵入した。

航空自衛隊の戦闘機が2014年度、外国機が領空を侵犯する恐れがあるとして緊急発進(スクランブル)したのは943回で、10年前の約7倍に増えた。北朝鮮による核・弾道ミサイル開発は、日本の直接の脅威でもある。

安保法制が整えば、自衛隊の任務が大幅に拡充し、様々な危機に柔軟に対処する能力が高まる。ただ、2015年5月14日に閣議決定された法案は、戦後の憲法解釈の積み重ねの「副作用」で、複雑な内容になっていることは否めない。

国民の理解が深まらなければ、せっかく法整備をしても運用面で支障が生じ、効果が損なわれかねない。政府は国会審議を通じ、なぜ今、安保政策の大改革が必要なのかについて、丁寧に説明を尽くすことが求められる。

*安全保障関連法案のポイント

日本の平和と安全
平和安全法制整備法案(現行10法を改正する一括法)
・自衛隊法:自衛隊による在外邦人救出などを可能に
・武力攻撃・存立危機事態法(武力攻撃事態法から改称):集団的自衛権行使を可能に
・重要影響事態法(周辺事態法から改称):重要影響事態での他国軍への後方支援拡充

国際社会の平和と安全
・国連平和維持活動(PKO)協力法:PKO類似の「国際連携平和安全活動」への参加。駆け付け警護など任務拡大
・国際平和支援法案(新法):国際的な紛争に対処する多国籍軍の後方支援

*安倍首相記者会見のポイント
▽我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るために切れ目のない備えを行う
▽極めて限定的に集団的自衛権を行使。日米同盟が機能することを世界に発信することで抑止力がさらに高まる
▽米国の戦争に巻き込まれることはない。戦争法案といった無責任なレッテル貼りは誤りだ
▽自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは今後とも決してない
▽国際貢献の幅を広げる。いずれの活動でも武力の行使は決して行わない


22. 2015年5月15日 18:32:36 : X7GbpGuPvs

20

この人鬱陶しい 工作員の特徴  安倍の事なんか言ってみなさい

攻めるポイントが根本的にずれているよ〜

山本太郎を立てて同時に小沢さんのネガキャンに励んでるアホ(笑


23. 2015年5月15日 20:39:01 : 6Yqt7rl6Fk
自衛隊の活動拡充 安保法案閣議決定 地理的な制約緩和

政府が2015年5月14日、閣議決定した新たな安全保障関連法案は、自衛隊の活動の質を大幅に向上させ、地理的な制約も緩和するものだ。抑止力の強化が期待されるが、国民にとっては、自衛隊派遣のあり方が複雑化する面もある。

■駆け付け警護

「日米同盟が『1+1は2になっていない』と思われれば、攻撃を受ける危険性はむしろ増す。地域の不安定要素となっていく可能性もある」

安倍首相は関連法案の閣議決定決定後、首相官邸で行った記者会見で、集団的自衛権の行使による同盟強化を例に挙げ、意義を強調した。

関連法案では、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」であれば、集団的自衛権の行使が容認される。自衛隊と米軍は、同じ戦闘システムで共同して対処することが可能になる。空母を狙うミサイル開発などで脅威を増大させている中国への対処能力を高め、抑止力を強化できる。

首相はまた、現行法では、日本近海で警戒監視にあたったり、日本人を含む避難民を運んだりしている米艦船が攻撃を受けても守れないことを「本当にこれでいいのか」と改めて指摘した。

関連法案には、国連平和維持活動(PKO)などでの活動拡大も盛り込まれた。首相は会見で、「必要な活動をより効率的に行うことができるようにする。日本人の命を守り、PKOの役割を果たすうえで、いわば(自衛隊の)機能が向上していく」と強調した。

関連法案では、武器使用基準が緩和され、自衛隊は、任務の妨害を排除するための武器使用や、PKOなどで海外に派遣された際、離れた場所にいる他国部隊などを救出する「駆け付け警護」を行えるようになる。

PKO以外の人道復興支援や治安維持活動への参加を認められ、「積極的平和主義」を実践する基盤が整うことになる。

■中東で機雷掃海

自衛隊の地理的な活動範囲についても、1954年の自衛隊創設以来の様々な制約が取り払われる。

関連法案では、中東・ホルムズ海峡のような日本から遠く離れた地域でも、海峡封鎖などによる存立危機事態が発生すれば、集団的自衛権に基づき、自衛隊が機雷掃海などを行うことが可能になる。

紛争に対処中の米艦船の燃料補給などの後方支援も、日本周辺だけでなく、存立危機事態と同様、重要影響事態と認定されればどこでも行えるようになる。さらに、現に戦闘行為が行われていない場所であれば支援活動ができるようになる。従来の周辺事態法では原則、認められなかった公海や外国領域にも活動範囲が広がる。

警戒監視などの平時の活動も強化される。米国は国防費削減が進む中、アジア太平洋地域重視の「リバランス(再均衡)政策」の下、日本に安全保障上の負担を分かち合うことを求めている。2015年4月に改定された日米防衛協力の指針(ガイドライン)では、警戒監視やテロ対策などで日米が世界規模で協力することが明記された。関連法案が成立すれば、日本は米国の「グローバルなパートナー」(オバマ大統領)としての役割を果たす準備が整う。

5つの「事態」判断複雑

今回の安全保障関連法案では、自衛隊の出動が必要となる「事態」が主に5つ定められている。

最も深刻な事態は、日本有事の「武力攻撃事態」だ。自衛隊が防衛出動に基づき、武力行使によって日本防衛にあたる。その前段階の「武力攻撃予測事態」では、防御陣地の構築や住民避難などの措置をとる。これらは現行の自衛隊法などに含まれている。

今回の関連法案では、日本有事に新たに「存立危機事態」が加わる。米国などへの攻撃によって日本の存立が脅かされる明白な危険がある場合、自衛隊を防衛出動させることができる。

一方、自衛隊による他国軍への後方支援が必要な事態として、「重要影響事態」と「国際平和共同対処事態」の2事態も今回の法案で変更・新設される。

重要影響事態は、日本の平和と安全に影響のある事態を指し、朝鮮半島や南シナ海での紛争に対処する米軍などへの支援が念頭にある。共同対処事態は、国連決議に基づいて活動する多国籍軍を支援するケースで、海上自衛隊がインド洋で行った洋上給油などの活動を想定している。それぞれ別の法案に規定されている。

政府は、紛争が発生した後に、その都度、どの事態を認定して対処するのかを決めるとしている。ただ、どの紛争がどの事態に該当し、どの法律が適用されるのかという仕分けをあらかじめ行うことができないため、国民にとっては極めて複雑で、理解しにくいものになっている。

例えば、シーレーン(海上交通路)が機雷で封鎖された場合には、日本への影響の度合いなどに応じて4つの事態に該当する可能性がある。

日本に影響のないものは、「国際平和共同対処事態」だ。原油が高騰するなど日本に影響があれば、「重要影響事態」に該当する場合がある。さらに、日本の原油が底をつくような危険があれば「存立危機事態」と認定でき得る。また、日本近海で紛争国が軍事活動を活発化すれば、「武力攻撃予測事態」にあたる可能性もある。

それぞれの事態に応じ、自衛隊の活動内容や国会承認などの手続きが異なるため、事態の認定は、高度な政治判断によってなされるとみられる。

*安全保障関連法案に盛り込まれた主な「事態」と自衛隊の活動
日本への影響
@武力攻撃事態>A存立危機事態>B武力攻撃予測事態>C重要影響事態>D国際平和共同対処事態
  
@武力攻撃事態
関連法案
・武力攻撃・存立危機事態法など
主な活動内容
・防衛出動、X国が日本を攻撃し、日本が反撃
・防衛出動、X国が米軍を攻撃し、米軍が日本に支援要請後に、日本がX国を攻撃

A存立危機事態
関連法案
・武力攻撃・存立危機事態法など
主な活動内容
・防衛出動、X国が日本を攻撃し、日本が反撃
・防衛出動、X国が米軍を攻撃し、米軍が日本に支援要請後に、日本がX国を攻撃

B武力攻撃予測事態
関連法案
・武力攻撃・存立危機事態法など
主な活動内容
・防御施設構築措置、X国と日本が緊張激化

C重要影響事態
関連法案
・重要影響事態法
主な活動内容
・後方支援、空中給油・弾薬提供など

D国際平和共同対処事態
関連法案
・国際平和支援法
主な活動内容
・後方支援、空中給油・弾薬提供など


24. 2015年5月15日 21:58:15 : XWYYVo4pu6
20の工作員へ

壊れたレコードみたいに同じウソ書くな。

この嘘吐きが!!

太郎がカジノに賛成を表明した記事を出せよ。維新の会と合流を希望した記事を出せよ。

出せないだろうが、そりゃお前の妄想だからな。

阿修羅の工作員の特徴。

嘘を書いて特定の存在を誹謗中傷して貶める。

原発版では小出を攻撃する工作員がまさにそれ。同じ手法で誹謗中傷されている。

こういう政府側に立って工作する人間にはマニュアルが渡されているのかな?

対象を嘘で誹謗中傷して、対象の信用をなくさせるってね。大体、政府側の人間は平気で嘘をついて他人を貶めるよね。

みんな気をつけてね。


25. 2015年5月16日 09:16:47 : cTJE4e4mZs
ハイ、気をつけます。

山本太郎が云っていた・・海外に武器を売れるように・・
一度でも売り上げを作れば、それが大きく拡大していくのが経済の論理だ。
また、売ればメンテナンスも必要になる。

やめておけば、はじまりはない。

個々が動き、全体が動き始めると、誰も止められなくなる。
ヤバイとわかっていても、やるしかなくなる。
それが過ちとわかっていても・・


26. 2015年5月16日 10:54:47 : 2ro80oIjYw
news23で街頭アンケートで安保法制で何が出来るか聞いていたけど、
あまりにも知らない人が多いのと、あまりにも無関心の人が多い事に驚いた。
騙し続けているメディアを信じなくて、どんどんテレビを見なくなるから余計に無知が増える。
もう・・・本当に行くところまで行くのかな・・・うんざりする。

27. 2015年5月16日 12:04:38 : lXGrF7OLvM
>>20. 2015年5月15日 17:37:22 : jsMrfUNxSs
>小沢さんは国連集団安全保障・改憲・カジノを推し進めるために民主・維新としか連携できない
詭弁知らずが小異に拘る詭弁を言うな、恥知らず め!

政治情勢が緊迫するこの後に及んでの分断工作は、小異に拘って自公カルトを利すると誰もが見る。
見苦しいだけではなく浅ましい真似は止めろ。

今朝のニュースでは国会で審議入りする安保法案に対して各野党の反応が報道されていた。
各野党とも明確に現政権の拙速な政治運営を否定し、一方的に提出された法案の不合理を追求する構えだ。

日進月歩の野党という感じだろうか連携までは分からないが、政権追求の方向性が一致していた。
最早その感覚は野党を感じさせないものだった。野党一致の姿勢は与党を彷彿とさせる。

自公靖国カルト政権が間違っているのだよ。
あんなもん日本の与党ではない。
それもその通り、逆賊の靖国カルトが支配された自民党と公明党による連立政権であるからだ。

 


28. 2015年5月16日 15:51:19 : v4dHaRkKr6
安倍総理や自民党のタカ派の言う〈平和」は〈戦争」と同意義語です。特に〈積極的平和主義」という偽りの見本のようなインチキくさいコトバには警戒が必要です。太平洋戦争で日本軍がパールハーバーを奇襲して中国侵略に続いて侵略の総仕上げ戦争に乗り出した時も「東洋平和の為に」というスローガンを口実として使いました。平和のための〈戦争」というレトリツクは、安倍総理周辺の支持者の中の超タカ派「ネオナチやフアシストや過激民族主義者」らが以前から常套的に使用すしているロジツクです。それらタカ派の論客「札付き右翼のあの男。この女、と名前が思い浮かびあがりますがここでは書きません」たちが安倍総理の「軍師」としてたちが国民を誑かすためにイカサマ用語の使用の知恵を吹き込んだのでしょう・

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