ＴＰＰ推進に“痛烈な打撃”

TPP交渉に出発の鶴岡首席、米議会の動きに懸念
テレビ朝日　 05/13 15:00
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000050326.html



　TPP（環太平洋経済連携協定）の首席交渉官会合に出発した鶴岡TPP首席交渉官は、アメリカ議会でTPPの全体合意に必要不可欠とされる法案の審議入りが見送られたことについて強い懸念を示しました。

　鶴岡TPP首席交渉官：「アメリカ連邦議会が大統領府に対する貿易権限を付与しないということであれば、交渉をまとめるための必須の条件が整わないことになり、そのなかで交渉を進展させることはなかなか難しいだろう」
　アメリカの上院議会で貿易に関する大統領権限を強化する法案の審議入りが否決されたため、オバマ大統領が目指す来週中の法案成立が不透明な情勢です。鶴岡首席は「議会の動向に注目しながら交渉する」としたうえで、「最終的な取りまとめを目標にすることに変更はない」と強調しました。首席交渉官会合は12カ国が参加し、15日から25日の11日間、アメリカのグアムで行われます。会合では、国有企業の競争条件や医薬品の開発データを保護する期間など残された難航分野が協議される予定で、閣僚会合の開催に持ち込めるかどうかが焦点です。

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【関連記事】

「しんぶん赤旗」　2015年5月14日(木)
米上院　ＴＰＡ（大統領貿易促進権限）審議入りを否決 ＴＰＰ推進に“痛烈な打撃”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-14/2015051407_01_1.html

　【ワシントン＝島田峰隆】米議会上院本会議（議席数１００）は１２日、議会が持つ通商権限を大統領に条件付きでゆだねる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案について、審議入りに必要な動議の採決を行いました。動議は賛成５２、反対４５で、必要な賛成６０票に届かず否決されました。

 　ＴＰＡは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提とされ、オバマ大統領は法案成立を求めています。同大統領は動議可決を目指して議員に説得工作を続けてきましたが、否決されたことで「痛烈な打撃」（ワシントン・ポスト紙）を受けた形となりました。

　与党民主党の議員で賛成に回ったのは１人にとどまりました。同党の支持基盤とされる労働組合や環境団体などは、労働条件や食品の安全基準などが切り下げられるとしてＴＰＰに強く反対しています。同党議員の多くは、雇用支援策や貿易相手国の為替操作への強い制限などを含んだ関連法案を一括して審議するよう求めて、動議に反対しました。

　クーンズ議員（民主）は１２日、「否決はＴＰＡ推進者への強い警告だ。労働者の権利擁護や為替操作制限なしには前には進まないということだ」と指摘。ブラウン議員(同)は採決に先立って「労働者保護もなしにＴＰＡ法案を可決するのは労働者や中小企業への裏切りだ」と述べました。

　一方、議会で多数を占める野党共和党は、早期の審議入りに向けて改めて動議を出す構えです。民主党側にも妥協点を探る協議に応じる動きがあり、今後の展開は予断を許しません。

　米国最大の労組全国組織、労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）は１２日の声明で「ＴＰＡ法案を今のところ阻止したことは米国の労働者世帯にとって良いニュースだ」と強調。「動議否決は鮮明なメッセージだ」として、外国企業への特権付与などＴＰＰの問題点を指摘しました。

　米消費者団体パブリック・シチズンも同日の声明で「ＴＰＰ条文案を見た議員の多くはひどい合意だとわれわれに警告している」とし、動議否決を歓迎しました。


 

• ＴＰＰ・関税撤廃
• 国際

コメント
01. 2015年5月14日 21:42:57 : ynSQvzTlvk ＜米上院＞ＴＰＡ審議入り合意…否決から一転、妥協 ( http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150514-00000016-mai-n_ame )
02. 佐助 2015年5月14日 21:48:50 : YZ1JBFFO77mpI : EADAn2gPfQ 民主主義とは「主権在民」の概念であって「多数決原理」ではない。我々は主権在民を実現する方法として，国民の一票で選ばれた国会議員に国政を委託するルールを採用している。多数決は民主主義の原理ではない。 政治家やマスコミが煽る「多数決こそ正義・真理だから少数意見は従えは，間違っている」 1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易主義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるアベノミクスミニバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。
03. 2015年5月14日 21:59:31 : qMUvaCJu7g TPP交渉の現状は時間切れロスタイム突入直前で結果は決着付かずのドローになる可能性が高いといったところ。同時にこれを奇貨として日本の政治が売国政策の渦から抜け出せるかという点も重要。
04. 2015年5月14日 22:10:25 : fih31EvejA 　どこまでも、何時までも、捧げますよ国民の命と金をー！（見返りは込みで交渉？）　こいつら糞官僚と政治屋＆輸出関連大企業＆談合腐敗大手メディアこそはホントの国賊なーりか！
05. 2015年5月14日 23:13:38 : pCQKzjSky2 内容も日本の議員にも明らかに出来ないような、不透明な、 ボッタクリバ−　のようなＴＰＰに入らない（参加しない）ほうがよろしい。 身ぐるみはがされて終わりよ。 とくに日本の医療保険制度がメチャクチャにされかれないし、農業の問題もある。 米国でもユダヤ多国籍企業の、金儲だけ主義、守銭奴は一般庶民に嫌われてるのだ ろ。　　庶民のためにならぬ　ＴＰＰ．

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