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安保法制の閣議決定
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52702863.html
2015年05月14日 在野のアナリスト
安保法制が閣議決定され、安倍首相が記者会見を行いました。まず「不戦の誓い」としながら、日本近海で米軍が攻撃されていたら、応戦するとします。他に適当な手段がない、必要最小限の範囲を超えてはならない、などと言いますが、現場を知らない人間の物言いです。米軍が攻撃されていようと、それは米国とどこかの国の戦争であれば、日本が参戦する必要はありません。もし本当にそれをするのなら、日米同盟を相互扶助に格上げするよう、新たに同盟を組みなおすのがスジです。ガイドラインのような軍事協力の運用方法の見直しでお茶を濁し、本論である外交関係の再構築から逃げた上で、『思いやり』で米軍に助力する、と述べています。
日本近海で米軍が攻撃されるのは、私たち自身の危機、と述べていますが、論理の飛躍です。例えば東南アジアでもイスラム過激派がいて、そうした組織が船を調達、米軍に攻撃する可能性があります。その場合、狙いは米軍であって日本ではありません。それにもし北朝鮮や中国、露国が米軍に攻撃するようなときは、間違いなく日本にある米軍基地にも攻撃を仕掛けてきますから、そうしたケースを除外する必要もありません。日本近海において米軍のみ攻撃するようなケースは極めてレアであって、むしろそうした場合は日本が参戦する意義も薄くなるのです。
「戦争法案といった無責任なレッテル貼り」と述べますが、「平和安全法案という無責任なレッテルを貼っている」のは、安倍氏の方です。安保条約改定も、PKO協力法制定時も「戦争にまきこまれる」と批判されたが、歴史的にみて否定される、と述べますが、偶々運がよかっただけです。自衛隊が他国で活動する場合、いつでも戦争に巻きこまれる恐れがあるのであって、それが安倍氏のいう「万が一への備え」でもあります。偶々運よくこれまで巻き込まれなかった、万が一攻撃されていてら、歴史的にみて肯定されるのですし、今後もそれは同様です。
紛争国から逃れてくる人を米艦艇が運んでいて攻撃されても、日本は守れないとしますが、そうしたケースは米軍が否定しています。PKO活動中にNGOの救援要請に応えられる、としますが、危険地域であれば退避勧告が出ているはずで、そんなところで活動している人まで守る、となると、それこそ自衛隊が危険に晒されます。PKO活動と、救出活動は装備や人員配置もまったく異なり、そう簡単に移行できるものでもありません。これも現場を知らないゆえの論理遊びです。
自衛隊は発足以来1800人が殉職しており、リスクは元々ある、という言い方をしていますが、どんな職場だろうとリスクがあり、安全対策があります。しかし上記のように、現場を知らないものがしゃしゃり出てきて、できるだろう！ というのが最もリスクの高い行動となるのです。法整備をすれば、日本人のリスクが減る、ともしていますが、世界的にみても米国民のテロ被害のリスクは高く、法整備があったからといって何らリスクには関係しません。むしろ、自衛隊が海外で活動するようになると、日本への要求が強まり、誘拐などのリスクが高まるのであって、法整備により自衛隊が海外で活動できるようになることこそ、リスクには大きく影響するのです。
よく「平和、安全」と訴えるものは、逆にリスクが高いと言われます。まさに「平和安全法制」などの言葉はそれに当てはまるのでしょう。米国の戦争に巻きこまれることは「絶対にない」と述べますが、今回とて憲法9条があっても、自衛隊が海外で軍として活動できることを閣議決定してしまうのですから、「絶対」など有りえません。むしろそう発言するような人間に「不戦の誓い」どころか、「不信の目」しか向けられないのであって、ケース想定もできていないその甘さからも、「不正の匂い」しか感じられない、と言えるのでしょうね。
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