◆日米同盟強化へ早期成立を図れ◆

　東西冷戦の終焉しゅうえん後、我が国は、様々な安全保障上の矛盾や課題に直面してきた。それらを克服し、日本と世界の平和を確保するうえで、重要な前進だと評価できよう。

　政府が、新たな安全保障関連２法案を閣議決定した。集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の国際的な役割を拡大するものだ。

　安倍首相は記者会見し、「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない。日米同盟は機能すると発信することで、攻撃を受ける可能性は一層なくなる」と語った。

　◆軍事環境悪化の直視を◆

　中国は、軍備増強・近代化を背景に東・南シナ海で一方的な海洋進出を図っている。国防費は毎年、１０％超も伸び、１０年後には日本の７倍近くになる恐れがある。

　北朝鮮は、核兵器とミサイルの高性能化を進め、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験の成功も公表した。大量破壊兵器の拡散や過激派組織のテロ、サイバー攻撃の脅威も増している。

　こうした安全保障環境の悪化によって、日本単独で自国の安全を確保するのがもはや困難な現状を直視せねばならない。

　日米同盟と国際連携を強化するとともに、切れ目のない事態対処が可能な体制を構築し、抑止力を高めることが急務である。

　政府・与党は、法案の今国会中の成立に全力を挙げるべきだ。

　法案は、日本有事や周辺有事への対応から国際協力まで、安保政策の課題を総点検し、多様な危機に迅速かつ的確に対応できるようにする包括的な内容である。

　集団的自衛権の議論は８年前の第１次安倍内閣で本格化した。昨年５月の有識者懇談会報告を踏まえ、政府・与党は、自衛隊の国際任務の拡大を含め、１年がかりで透明性の高い論議を続けてきた。その集大成が今回の２法案だ。

　議論が拙速であるかのような一部の主張は的外れである。

　２法案は、他国軍への後方支援を可能にする新法「国際平和支援法案」と、自衛隊法など現行法１０本を一括改正する「平和安全法制整備法案」で構成される。

　一括改正は、それぞれの法律の相互連関性を踏まえ、切れ目のない事態対処を可能にするためだ。法案内容は目的によって、日本の平和に関するものと、世界の平和に関するものに分けられる。

　◆専守防衛は維持される◆

　日本の平和に関して、長年の課題である集団的自衛権の行使を容認した意義は大きい。

　民主党などは「専守防衛を意図的に変質させている」と批判する。だが、武力行使が認められるのは、あくまで日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に厳しく限定されている。

　憲法解釈の変更は、紛争の未然防止にこそ力点がある。憲法の平和主義や専守防衛の原則は維持されるうえ、従来の憲法解釈の法理とも整合性が取れている。

　先の大戦への反省や、安保問題での思考停止などから、むしろ従来の解釈が抑制的すぎた面が否めない。今回の見直しの結果、より適正な解釈になるとも言える。

　周辺事態を「重要影響事態」に改め、自衛隊の活動の地理的制約を外すのも同様だ。本来、日本の安全に重大な影響を与える危機か否かを判断基準とすべきで、危機が周辺かどうかを絶対的要件にすべきではなかった。

　◆ガイドラインと一体で◆

　平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」で、自衛隊法９５条の「武器等防護」の対象に米軍艦船などを含めることは、自衛隊と米軍の連携を大幅に強化する。豪州軍などの防護も可能になる。

　新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づき、多角的で重層的な協力を追求すべきだ。

　世界の平和に関しては、国際平和支援法案に基づく他国軍への後方支援活動と、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案による人道復興支援活動が２本柱だ。

　湾岸戦争や米同時テロのような事態が起きた際、いちいち特別措置法を制定せずに、自衛隊を機動的に派遣できる意味は大きい。

　人道復興支援活動では、国連決議がない場合でも、欧州連合（ＥＵ）などの要請で派遣を可能にしたことは適切である。

　他国軍に対する「駆けつけ警護」や、任務遂行目的の武器使用を可能にしたことも、自衛隊の効果的な活動に役立とう。

　「積極的平和主義」に基づき、日本が応分の役割を果たせるよう、平時から必要な装備調達や部隊編成を行い、他国軍との共同訓練を重ねておくことが大切だ。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150514-OYT1T50164.html

右の読売と左の朝日で、国民の先脳はパーフェクト！！

かくいう私もほんの数年前まで先脳度ほぼ１００%で、マスコミを疑うこと自体考えられないことでした。

日本破滅誘導メディア！。