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ウソつき安倍晋三に全面同調の読売新聞(生き生き箕面通信)
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/820.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 5 月 15 日 09:23:32: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/f85978eba2651e9f674589cbb93aafa2
2015-05-15 09:11:00

 安倍政権は本日5月15日、安全保障2法案を国会に提出します。そして、会期を延長してでも「絶対に成立させる」と固い決意を表明しています。与党が圧倒的に強い勢力関係からみれば、すでに成立したも同然の状況です。

 時あたかも本日5月15日は、83年前に青年将校たちがクーデタに立ちあがり、時の犬養毅首相を殺害した「5.15事件」の日です。本日は安倍晋三という男による国民への実質クーデタが決行された日ともいえます。

 読売新聞の本日の社説は、この安倍晋三の蛮行を、「日本と世界の平和を確保するうえで、重要な前進だと評価できよう」と、べた褒めしました。そして、「政府・与党は、法案の今国会中の成立に全力を挙げるべきだ」と、援護射撃する始末。

 しかも、「憲法の平和主義や専守防衛の原則は維持されるうえ、従来の憲法解釈の法理とも整合性が取れている」と、平気でウソを吐き散らす社説です。

 ご丁寧に、結びは「『積極的平和主義』に基づき、日本が応分の役割を果たせるよう、平時から必要な装備調達や部隊編成を行い、他国軍との共同訓練を重ねておくことが大切だ」と、いつでも戦争できるよう準備を欠かすなとはっぱをかけています。

 読売新聞はいまや、戦争大好き新聞と言っても過言ではありません。

 読売新聞は70年前の敗戦時、マッカーサー率いるGHQ(連合軍総司令部)の中の諜報部門CIA(前身はOSS)と結び、資金援助などを得て日本最大部数の新聞にのし上がりました。読売新聞の中興の祖とされる正力松太郎が、CIAのコードネームを持っていたことはアメリカが公開した資料によって明らかにされています。

 CIAの強力な支援を受けて、日本最初の民間テレビ免許は読売系の日本テレビに優先的に認可されました。占領軍としても、国民世論を操作するツールとしてのテレビが必要だったのです。

 こうした歴史を経て、今でもアメリカの政策を日本国民に知らしめる役割りを果たす新聞・テレビであり続けています。読売新聞グループは、単なる政府寄りメディアではありません。筋金入りのアメリカ寄りのメディアなのです。

 朝日新聞の本日の社説は、「この一線を越えさせるな」という大見出しを立てました。本日国会に提出される安保法制の2法案を安倍政権がこの夏までに成就させると約束していることに対し、「だが、その通りに成就させるわけにはいかない」と、真正面からの闘いを宣言しました。そして、「与野党の議員に求めたい。政権ではなく国民の声を聞くことを。すべての国民の代表にふさわしい判断を下すことを」と、結びました。

 残念ながらこの社説は、国民への力強い「立ち上がれ」という呼びかけを欠いていました。幅広い層の国民が自分たちの問題として、政府の暴走を止める民主主義の力を発揮する呼びかけです。

 私たちは自分の頭で考え判断し、「アベノ・クーデタ」を草の根の力で阻止しましょう。


 

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コメント
 
01. 2015年5月15日 12:20:38 : KzvqvqZdMU
>読売新聞はいまや、戦争大好き新聞と言っても過言ではありません。

こんな、見え透いた嘘をこく(生き生き箕面通信)こそ大嘘つき
とゆぅべきであろう。


[32削除理由]:削除人:アラシ

02. 2015年5月15日 12:49:01 : 72YJbLqkvg
01 ↑ 目の不自由な方のコメントです
     目が見えても真実を見ようともしないと
     表現した方がわかりやすいか?

03. 2015年5月15日 17:06:02 : hyjWjLYB2s
安保2法案決定 的確で迅速な危機対処が肝要
2015年05月15日 01時06分 読売新聞社説

 ◆日米同盟強化へ早期成立を図れ◆

 東西冷戦の終焉しゅうえん後、我が国は、様々な安全保障上の矛盾や課題に直面してきた。それらを克服し、日本と世界の平和を確保するうえで、重要な前進だと評価できよう。

 政府が、新たな安全保障関連2法案を閣議決定した。集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の国際的な役割を拡大するものだ。

 安倍首相は記者会見し、「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない。日米同盟は機能すると発信することで、攻撃を受ける可能性は一層なくなる」と語った。

 ◆軍事環境悪化の直視を◆

 中国は、軍備増強・近代化を背景に東・南シナ海で一方的な海洋進出を図っている。国防費は毎年、10%超も伸び、10年後には日本の7倍近くになる恐れがある。

 北朝鮮は、核兵器とミサイルの高性能化を進め、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験の成功も公表した。大量破壊兵器の拡散や過激派組織のテロ、サイバー攻撃の脅威も増している。

 こうした安全保障環境の悪化によって、日本単独で自国の安全を確保するのがもはや困難な現状を直視せねばならない。

 日米同盟と国際連携を強化するとともに、切れ目のない事態対処が可能な体制を構築し、抑止力を高めることが急務である。

 政府・与党は、法案の今国会中の成立に全力を挙げるべきだ。

 法案は、日本有事や周辺有事への対応から国際協力まで、安保政策の課題を総点検し、多様な危機に迅速かつ的確に対応できるようにする包括的な内容である。

 集団的自衛権の議論は8年前の第1次安倍内閣で本格化した。昨年5月の有識者懇談会報告を踏まえ、政府・与党は、自衛隊の国際任務の拡大を含め、1年がかりで透明性の高い論議を続けてきた。その集大成が今回の2法案だ。

 議論が拙速であるかのような一部の主張は的外れである。

 2法案は、他国軍への後方支援を可能にする新法「国際平和支援法案」と、自衛隊法など現行法10本を一括改正する「平和安全法制整備法案」で構成される。

 一括改正は、それぞれの法律の相互連関性を踏まえ、切れ目のない事態対処を可能にするためだ。法案内容は目的によって、日本の平和に関するものと、世界の平和に関するものに分けられる。

 ◆専守防衛は維持される◆

 日本の平和に関して、長年の課題である集団的自衛権の行使を容認した意義は大きい。

 民主党などは「専守防衛を意図的に変質させている」と批判する。だが、武力行使が認められるのは、あくまで日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に厳しく限定されている。

 憲法解釈の変更は、紛争の未然防止にこそ力点がある。憲法の平和主義や専守防衛の原則は維持されるうえ、従来の憲法解釈の法理とも整合性が取れている。

 先の大戦への反省や、安保問題での思考停止などから、むしろ従来の解釈が抑制的すぎた面が否めない。今回の見直しの結果、より適正な解釈になるとも言える。

 周辺事態を「重要影響事態」に改め、自衛隊の活動の地理的制約を外すのも同様だ。本来、日本の安全に重大な影響を与える危機か否かを判断基準とすべきで、危機が周辺かどうかを絶対的要件にすべきではなかった。

 ◆ガイドラインと一体で◆

 平時でも有事でもない「グレーゾーン事態」で、自衛隊法95条の「武器等防護」の対象に米軍艦船などを含めることは、自衛隊と米軍の連携を大幅に強化する。豪州軍などの防護も可能になる。

 新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)に基づき、多角的で重層的な協力を追求すべきだ。

 世界の平和に関しては、国際平和支援法案に基づく他国軍への後方支援活動と、国連平和維持活動(PKO)協力法改正案による人道復興支援活動が2本柱だ。

 湾岸戦争や米同時テロのような事態が起きた際、いちいち特別措置法を制定せずに、自衛隊を機動的に派遣できる意味は大きい。

 人道復興支援活動では、国連決議がない場合でも、欧州連合(EU)などの要請で派遣を可能にしたことは適切である。

 他国軍に対する「駆けつけ警護」や、任務遂行目的の武器使用を可能にしたことも、自衛隊の効果的な活動に役立とう。

 「積極的平和主義」に基づき、日本が応分の役割を果たせるよう、平時から必要な装備調達や部隊編成を行い、他国軍との共同訓練を重ねておくことが大切だ。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150514-OYT1T50164.html


04. 2015年5月15日 17:10:54 : IJjjrLkBu1
  もともと読売新聞は、戦後は専ら反新憲法で好戦的であり、それは驚くべきことでは無く有る意味論調は一貫している。
  ところが、日本の風土とも為っている「場の空気を読んで大勢に付く」処世術からして、次第に空気が変わりつつあると好戦的で無い新聞社も好戦的になる可能性が高く、それが最も危険な兆候である。
  今回の閣議決定で、『「抑止力」のための日米共同であるゆえ、むしろ戦争は起こりません』、などと首相は述べているが、同時に、世界の果てまで米国その他友好国が関わった紛争解決のための武力行使に参加する、旨述べている。
  抑止では無く既に各地で起きている紛争の武力解決に参加することにウエイトが置かれていることは隠し様が無い。輸送機であるオスプレイなど何十基配置したからといって、隣国が攻め入って来る事態の牽制になる訳が無く、機動性からいってもアジアや中東紛争地域への遠征を目的としているだろう。
  とすれば、一旦武力行使に参加し掃討作戦に共同すれば、日本国内は自衛隊頑張れ、の声が日増しに高くなるだろう。死傷者が出れば次第に世論も好戦的になる。その背中を押すのが読売だけ、などとは、全く考えられない。
  記者クラブに入る官庁からの情報を頼りにしているのは全ての新聞社であるから、結局のところ、行け行けどんどんの論調がどの新聞の誌面も覆い尽くすだろう。自衛隊に死傷者が出て愈々前のめりになった際に起きる報道と世論の動き(一般の、全く社会問題に関心の無かった層の感情に火が付けば)は、先の大戦中と殆ど変り無いのではないか。
  というのは、政財官の護送船団が造り上げて来た日本は、権威と権力、飴と鞭によってコントロールされて来たのであり、「長いものには巻かれろ」「寄らば大樹の陰」という処世術に国民は未だ違和感が全く無いのである。
   こうした、戦後70年を経ても、護送船団の統治によって未成熟なままに置かれた国民性においては、普通の国として世界で武力を揮えば先の大戦と同様の反応が起こることは容易に想像出来るのである。残念ながら、世界にとっても非常に危険なことではないかと危惧する。
   記者クラブを廃止し、次に官が中心となって政策立案し政権党が行政機構の政策を支えてその広報担当を担うような今の議会の状況を変えなければ、議会とマスコミが「制服を着た官僚」を支え、その広報を担うことになるだろう。
   今でも沖縄の住民に海保が暴力で制圧したり、知事の工事停止指示を、防衛省職員が農水大臣に命令して撤回させるなどの事態を、殆どのマスコミが放任している状況から見ても、文民統制は全く機能していない。こうした現実を政財官もマスコミも問題視していない以上、何とかに刃物である。幾ら防衛省が兵器を大量購入したからといって、議会がそれを統制出来る状況では無いのである。大丈夫だ、事故は絶対無い、と言い張って未曾有の大事故を起こした原発対応と全く同様である。

05. 2015年5月15日 19:16:25 : PHkuSka9vI
あちこちに 正力埋めた 不発弾
兆しみえるぜ いつか爆発

06. 2015年5月15日 20:18:30 : cFMH7yDaPg
正力松太郎同様、朝日新聞の緒方竹虎にもCIAはポカポン(pokapon)というコードネームを付けていましたね。
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120117/1326761770

右の読売と左の朝日で、国民の先脳はパーフェクト!!

かくいう私もほんの数年前まで先脳度ほぼ100%で、マスコミを疑うこと自体考えられないことでした。


07. 2015年5月16日 00:49:44 : f3wtFz9qJY
読売にも困ったもんだ

08. 2015年5月16日 13:12:19 : bwEaAxJTT6
CIA特命団による3S(sex,screen,sports)愚民化政策の効ありて読売社説子の如き鬼子が世に蔓延る時世となったのです。

09. 2015年5月16日 14:41:47 : ZCwQEFDZes

読売新聞社説は、引用しないで!

日本破滅誘導メディア!。


10. 2015年5月16日 16:01:39 : t1eIpIm3vk
さすがCIA新聞、戦争を煽った戦前、戦中のマスコミと全く同じ、又国民を洗脳し同じ過ちをしようとしている。

11. 2015年5月16日 17:27:01 : v4dHaRkKr6
読売新聞と産経新聞は安倍政権の〈戦争容認〉と「歴史修正主義」への方向性を支持する「政権サポーター」です。です。NHK籾井会長の歴史に残る至言〈政府が右だということを左だとは言えない」先行して実行している太鼓持ちメデイアです。です。総理との鮨などの会食にも有りついて、戦時体制への準備法案にも〈戦争〉を〈平和」という〉という用語に置き換えて今後も後方支援の社説を書き続けるとけると思います。日本の戦争関与が始まれば、大本営発表の報道部長としてタカ派は政権に忠実なNHK籾井会長を推薦するのでは無いかと見ています。

12. 2015年5月16日 17:33:14 : v4dHaRkKr6
11>3行目「です」4行目「という」「けると」の重複3か所,削除。します。


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