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2015年5月15日　くろねこの短語

　安保法制＝戦争法案を、平和安全法制整備法案と国際平和支援法案と言い換えて、違憲政権が閣議決定しちまいました。ま、「嘘」と「詭弁」というのはこの政権の得意とするところで、言葉をどんなに言いつくろったところで、この法案が集団的自衛権行使の名のもとに自衛隊をアメリカの戦争に駆り出し、世界中でドンパチすることを容認したものであることに変わりはありません。つまり、「憲法を無視し、法律で憲法解釈を変えようとする」ものであって、「近代国家としてあるまじき行為」（纐纈厚山口大教授）なんですね。

　でもって、レレレのシンゾーは、閣議決定の後に説明会見なんてのをしたんだが、これがまた絵に描いたような「嘘」と「詭弁」のオンパレード。冒頭に、「もはや一国のみで自国の安全を守ることはできない時代だ」ってかましてくれてるんだが、そんなことは今に始まったことではなくて、そもそも日米安保ってのはそのためにできたもんじゃなかったのか。もうこれひとつで、安保法制＝戦争法案がいま絶対的に必要な状況にはないだろうって突っ込みを入れたくなります。

　で、なんとかのひとつ覚えで、「米国の戦争に巻き込まれるようなことは絶対にない」「戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」って続くんですね。だいたいにおいて図星を突かれると血相変えて反論するってのが凡人の凡人たるゆえんであって、「レッテル貼り」なんて言い様はその典型ですね。さらに、「米国の戦争に巻き込まれることはない」なんて断定口調の時ってのは、往々にして「嘘」ついてるのがこの男の特徴で、「年金は最後の一人までお支払いする」「原発の全電源停止はありえない」「汚染水はアンダーコントロールされている」等々、これまでにも枚挙にいとまがありません。

　記者会見では、「首相が言う『厳しさを増す国際情勢』とは具体的にどんな点か」って読売新聞の記者の質問に、「北朝鮮の弾道ミサイルは日本の大半を射程に入れている。また、何人もの日本人がテロの犠牲になった。いまや脅威は国境を簡単に越えてくる中では、切れ目のない対応が必要だ」ってさ。北朝鮮の弾道ミサイルが云々なんてのもいまに始まったことではないし、そんなこと言ったら中国やロシアの核ミサイルだなんかとっくに照準は東京に合わせられてるかもしれませんぜ、旦那。

　さらに、「日本人がテロの犠牲になった」ってことなら、「自己責任」ってことで見殺しにしたり、いたずらにテロ組織を挑発して助けられたかもしれない命を見捨てたのはどなたでしたっけねえ。ふざんけのもいいかげんにしやがれ、ったく。

・安倍首相会見の要旨　安保法制法案の閣議決定を受けて
　http://www.asahi.com/articles/ASH5G5GNLH5GUTFK00M.html

　とにもかくにも、アメリカの戦争に自衛隊を差し出すことが大前提の安保法制＝戦争法案のなんだから、そりゃあ説明会見に説得力があるわけありません。にしても、あんな程度の説明で、憲法そのものを解釈改憲できるならば、そのことこそがとてつもなく怖ろしい。いま問われるべきは、その１点でなくてはいけない。そもそも、内閣に法案起草の権限もなければ、国会への法案提出の権限もありません。

憲法第41条　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

憲法第73条　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
一　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

二　外交関係を処理すること。

三　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

四　法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

五　予算を作成して国会に提出すること。

六　この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

七　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

　最後に、戦争法案を閣議決定した大馬鹿者はこのひとたちです。自衛多感がひとりでも戦死した時には、このツラを思い出しましょう。

臨時閣議 わずか１０分
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2015/05/15/photo.jpg

コメント
01. 罵愚 2015年5月15日 11:24:46 : /bmsqcIot4voM : JGfMSWmTO6 　集団的自衛権なんて、古臭い議論は暇つぶしにすぎない。安倍晋三の思考回路は、すでに改正し終わった新憲法にヴァージョンアップされている。本当に議論したいのは憲法改正なんだが、つぎの衆参同日選挙までの時間つぶしに、民主党や共産党や社民党や生活の党におつきあいして集団自衛権の話をしている。 　まったく、かれらときたら四半世紀前に崩壊した冷戦ヴァージョンの思考回路をいまだにシコシコ動かしている。パソコンにたとえれば９８レベルだ。そのうえ、マスコミがまた、旧タイプだから、ガラ携ファンのようなものだ。 　国民の意識が９８野党やガラ携マスコミをリードして、そこからはなれて飛翔できるかどうかが、このさき一年のみどころで、ネットの発言者は、ここのところを注視しながらの投稿を心がけないと、バックアップサービスも受けられない状況に落ちる。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
02. 2015年5月15日 12:18:25 : KzvqvqZdMU ７０年も変えることが出来なかった占領憲法、こんなものは無視されて当然。 憲法なんかなくたって国はやっていける。 [３２削除理由]：削除人：アラシ
03. 2015年5月15日 12:25:08 : qMUvaCJu7g 2015年5月15日(金) 主張 戦争法案閣議決定 「戦後」覆す壊憲立法を許すな ツイート 　安倍晋三内閣が「戦争法案」の閣議決定を強行しました。同法案は、(1)米国が世界のどこであれ戦争に乗り出せば自衛隊は「戦闘地域」で軍事支援をする(2)戦乱が続く地域で自衛隊が武器を使って治安維持活動を行う(3)集団的自衛権を発動して米国の無法な戦争に自衛隊が参戦する―という憲法破壊の大問題があります。いずれも、戦争放棄を掲げる憲法９条の下で歴代政府が曲がりなりにも設けてきた「歯止め」をことごとく投げ捨てるものです。戦後日本の歩みを根底から覆す法案を絶対に許してはなりません。 ９条の「歯止め」次々外す 　「戦争法案」は、米国の世界規模の戦争で自衛隊が従来は活動が禁止されていた「戦闘地域」で補給や輸送などの支援活動ができるようにします（国際平和支援法案、重要影響事態法案）。 　政府はこれまで、米国によるアフガニスタン戦争やイラク戦争で自衛隊を派兵した際、「非戦闘地域」でしか支援活動はできないという「歯止め」を設けていました。憲法９条が武力の行使を禁じており、補給や輸送などの支援活動であっても、他国の武力行使と一体化する活動は許されないという考えに基づくものです。 　「非戦闘地域」は、(1)現に戦闘行為が行われておらず(2)そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる―という要件を満たす地域とされてきました。政府は「他国の武力行使との一体化の問題が生じないことを制度的に担保する仕組み」と説明していました。 　ところが今回の法案は、「非戦闘地域」の後者（(2)）の要件を撤廃し「現に戦闘行為が行われている現場」以外ならどこでも支援活動ができるようにしました。従来の「非戦闘地域」ではその地域全体でそもそも戦闘の発生が想定されませんでしたが、今度は自衛隊が活動する場所で戦闘が行われていなければ、近くで戦闘があろうが、いつどこで戦闘が起こってもおかしくない地域（戦闘地域）であろうが、活動を可能にしたのです。 　憲法９条に抵触しないとした「制度的担保」は捨て去られ、自衛隊員は「殺し、殺される戦地」に投げ込まれることになります。 　自衛隊の支援活動では、政府がこれまで「憲法上の適否について慎重な検討を要する」としてきた「弾薬の提供」や「戦闘作戦行動に発進準備中の航空機に対する給油や整備」も行えるようにします。同様に、「憲法との関係で慎重な検討が必要」としていた治安維持活動など任務遂行のための武器使用も解禁します（国際平和協力法案）。 　加えて法案は、歴代政府が長年積み重ねてきた憲法９条解釈を踏みにじり、これまで違憲としてきた集団的自衛権の行使、海外での武力行使さえ可能にしています(自衛隊法改定案､事態対処法案)｡絶対に憲法と両立するはずがありません。 安保政策を百八十度転換 　「戦争法案」の閣議決定は、戦後日本の安全保障政策を百八十度転換させようとする歴史的暴挙に他なりません。「戦争法案」反対、「９条守れ」の国民の声は大きく広がっています。国民共同のたたかいを空前の規模で発展させ、日本を「戦争する国」に造り変えようとする安倍政権の企てを必ず打ち破ろうではありませんか。 ･http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-15/2015051501_05_1.html?_tptb=032

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