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安倍政権の安保法制閣議決定、野党は猛反発！民主党「平和憲法の根幹に影響」山本太郎議員「ブレーキがかからない状況」
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2015.05.15 12:00 真実を探すブログ
５月１４日に安倍政権が集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案を閣議決定しましたが、これについて野党各党は一斉に反発しています。
民主党の岡田代表は「この法案によって国民の命と生活が守られるのか疑問だ」と述べ、維新の党の江田代表は「世論調査でも安保法制への不安がある。まさに国会軽視・国民軽視」と指摘しました。
また、共産党の志位委員長は「戦後最悪の憲法破壊の企て」と批判し、社民党の吉田代表も「憲法９条を踏みにじるものであり、断じて容認出来ない」とコメントを発表しています。
他にも生活の党の山本太郎代表は「国会周辺を１００万人位で取り囲まなければブレーキがかからない状況であり、現状に危機感を持っている市民の方々と一緒に声を上げていきたい」と語り、今の安倍政権に危機感を示しました。
↓各党の反応
☆安保法制閣議決定 各党の反応は
URL http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150514/k10010079981000.html
引用：
民主党の岡田代表は「戦後７０年の平和は平和憲法と日米同盟が車の両輪となり実現した。平和憲法の根幹は海外で武力行使をしないことだが、それを変える閣議決定で、非常に問題のある法案なので、厳しく対応していきたい。どの野党とも協力し、議論を深めていきたい」と述べました。
維新の党の江田代表は「国の存立や根幹に関わる法案を束ねて国会審議にかけようという心構え自体が国民や国会を軽視している証左だ。平和主義と専守防衛の観点から、自衛隊の海外派遣に歯止めをかけるなど、独自の対案を示し、徹底した審議をしていきたい」と述べました。
共産党の志位委員長は「国民多数の声を無視し、海外で戦争する国に変える戦争法案の閣議決定を強行したことに強く抗議したい。戦後最悪の憲法破壊の企てで、思想信条の違いを超え、すべての政党、団体、個人と力を合わせて、法案を葬り去るために力を尽くす」と述べました。
次世代の党の松沢幹事長は「日本の安全保障体制を強化し、抑止力を高めるという意味で、法案には賛成だ。自衛力を強くすることと、友好国と連携して集団的自衛権を行使する体制をつくり、日本の安全保障を確立することは、時代の要請だ」と述べました。
社民党の吉田党首は「憲法９条を踏みにじるものであり、安倍政権の暴挙は断じて容認できない。厳重に抗議するとともに、撤回を強く求めたい。野党で協力して国会の内外で問題点を徹底的に追及し、廃案に向けて全力を挙げたい」と述べました。
生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表は「１強多弱では、採決になれば、すべてが決まってしまう。国会周辺を１００万人位で取り囲まなければブレーキがかからない状況であり、現状に危機感を持っている市民の方々と一緒に声を上げていきたい」と述べました。
日本を元気にする会の松田代表は「法案は憲法９条と密接に関係する極めて大切なものも含まれており、一括で審議し、国会の会期を延長して成立させようとするのは拙速すぎる。国民の理解がどの程度まで進むのか非常に疑問だ」と述べました。
：引用終了
☆安保法制を閣議決定、集団的自衛権の行使可能に
URL http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150514-OYT1T50099.html
引用：
政府は１４日夕、首相官邸で臨時閣議を開き、集団的自衛権の限定的な行使を可能にすることなどを柱とした安全保障関連法案を決定した。
専守防衛を維持しながら、自衛隊の活動を広げる内容で、日米同盟強化による抑止力向上を目指す。安倍首相は同日夜、首相官邸で記者会見し、今国会での成立を目指す考えを強調した。政府・与党は、６月２４日までの通常国会の会期を大幅に延長する。
首相は記者会見の冒頭で「もはや一国のみで自国の安全を守ることはできない時代だ」との認識を示すとともに、北朝鮮の脅威などを挙げ、「厳しい現実から目を背けることはできない。平和外交を展開すると同時に、万が一の備えを怠ってはいけない」と強調した。現在の安保法制について、「十分ではない」とも述べ、今回の安保政策転換に理解を求めた。
：引用終了
☆2015.5.14 安保法制閣議決定を受けてのぶら下がり記者会見
☆「国民に不安や懸念がある」閣議決定受け野党が批判(15/05/14)
☆安倍首相が会見 安保関連法案に理解求める
☆安倍総理会見 閣議決定“自衛隊の活動”拡大へ(15/05/14)
☆「安全保障法案」閣議決定、野党各党は一斉に反発
意外と世間の方達は安保法制について、「日本が攻められた時にしか発動しないんでしょ」「日本近海だけでは？」というようなかなり曖昧なイメージを持っています。実際には日本が攻められなくても、同盟国が攻められた時点で自衛隊の出動が可能になったり、南極から北極までの全地球が集団的自衛権の範囲内になっているのです。
他にも今まで禁止されていた電話閣議決定の許可やNSC(国家安全保障会議)の権限強化等も全部が盛り込まれているのが、今回の安全保障関連法案だと言えるでしょう。
しかも、国による攻撃ではない「グレーゾーン事態」という新しい定義も明文化されて法律に組み込まれました。２００１年に発生した9.11同時多発テロみたいな事があれば、日本も自動的に参戦するということになります。
他にも色々と盛り込まれており、安倍政権はこれをこの2〜3ヶ月で全て可決させる方針です。正に日本の歴史を揺るがすような内容で、日本に住む全ての方達が真剣に向き合って考えなければ、日本という国その物が変貌することになるかもしれません・・・。
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