クローズアップ２０１５:安保法案閣議決定　識者の話
毎日新聞　2015年05月15日　東京朝刊

　◇戦後平和失う恐れ　柳沢協二・元官房副長官補の話

　今回の法整備の最大の狙いは、米軍に対する支援をどこでも、どんなことでもできるようにしようということだ。平時から有事まであらゆる場面で支援可能となり、米軍が戦闘を始めれば、自衛隊も切れ目なくそこに入っていけるようになることを意味している。

　背景には、米国と一緒に行動することで「大国としての地位」を維持したいという政府の思惑がある。中国が軍事的、経済的に力を増していく中で、米軍支援を拡大する見返りとして米国に「日本を守る」と明言してもらい、虎の威を借りる形で日本の地位を守りたいということだ。

　しかし、そのように日本が軍事大国として振る舞うことが良いのか悪いのかは、まだ十分に議論されていないのではないか。日本は戦後７０年、軍事的に抑制的な姿勢を保ってきた。それは（安倍晋三首相が脱却を目指す）「戦後レジーム」なのかもしれないが、結果として７０年間戦争を避けてこられたのも事実だ。今回の法整備によって、日本はそうした利点を失いかねない。安全保障は独りよがりになるとかえって危険だ。リスクとコストを正しく認識したうえで議論していく必要がある。【聞き手・青木純】

　◇「必ず派遣」ではない　佐瀬昌盛・防衛大名誉教授の話

　政府が「切れ目のない安全保障法制」を整えるのは当然のことだ。１９７８年、当時の自衛隊制服組トップが「こんな不完全な法制では、事態が起きれば超法規的な行動をとるしかない」と訴え更迭されたことがあった。今も不完全さは解消されておらず、日米同盟の抑止力で何とか平和を保ってきただけだ。

　今回の法制の主眼は「備え」をすることにある。自衛隊が必ず出て行くわけではなく、備えを万全にして抑止力を高めるのが狙いだ。また、国際平和協力分野で日本は最小限の貢献しかしてこなかった。今後は国際社会の一員として応分の貢献ができるようになる。こうした法整備は、日米安保条約の不十分さを補うことにもつながってくる。６０年に日米安保条約を改定した岸信介元首相は、日米両国が同じ権利、同じ義務を有する条約を結びたかったが、集団的自衛権を行使できないので断念せざるを得なかった。

　これからは事実上の「対等な日米関係」に近づいていくことになる。米国の言いなりになるのではとの指摘もあるが、実際は米国に対し、主張すべきことはしっかり主張できるようになるはずだ。【聞き手・青木純】

http://mainichi.jp/shimen/news/20150515ddm003010137000c.html

>イラクのサマワに陸自・先遣隊の隊長として派遣された佐藤正久元１佐（ヒゲの隊長　現参院議員）が、テレビに出演し、サマワで治安・警備を担当しているオランダ軍基地が襲撃された際、自衛隊は「駆けつけ警護」をして、自衛隊がオランダ軍と共同して敵に反撃する体制にあったことを証言している。
http://www.asyura2.com/07/kenpo2/msg/196.html

　自衛隊員の人命で利権と国境線を守れるなら、平和主義の恩恵で生きてきた年寄りに取りこれほどおめでたい話は無い。
　そんな日本にしたくなければ、派遣を禁じる法を定める他ない。