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2015年05月16日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆自衛隊員は、「自衛隊法施行規則によって定められている自衛隊員の服務の宣誓」を行っている。自衛官たる公務員に任用される際に署名して任命権者に提出する宣誓書には、以下のような宣誓文が示されている。
「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」
安倍晋三内閣が５月１５日、国会に上程した「集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案」は、「日本の平和と安全に関わる場合」（邦人救出・武器等防護、重要影響事態、存立危機事態）と「国際社会の平和と安全に関わる場合」（国際連携平和安全活動＝ＰＫＯ類似の活動、国際平和支援）の２本立てで構成されている。
しかし、自衛隊員は、「わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命」について宣誓をしていても、「国際社会の平和と安全を守る」ことまで宣誓しているわけではない。宣誓していないことまで「強い責任感をもつて専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえさせる」というのは、「自衛隊法施行規則によって定められている自衛隊員の服務」を逸脱している。
日本国憲法第９条の「第1項・第２項」は、「侵略戦争」を禁止しているけれど、「自衛戦争」までは禁止していないと解釈して、「わが国の平和と独立を守る自衛隊」を認めているとしても、「国際社会の平和と安全を守る」ために自衛隊を動かせるとは読めない。これは、自衛隊の流用であり、明らかに憲法違反である。
「国際社会の平和と安全を守る」ために自衛隊を動かすには、国際貢献するための部隊について規定した「第３項」を附け加えなくてはならない。これには、当然「加憲」という憲法改正が必要となる。つまり、安倍晋三首相が異常なほど熱心に取り組んでいる今回の「集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案」の半分は、憲法違反なのである。国際貢献の是非を云々する以前の問題であるということだ。
従って、現場の自衛隊員が、「国際社会の平和と安全を守る」ための出動を命じられて拒否したとしても、服務宣誓違反にはならず、処罰されることはない。
◆自衛隊内部には、「集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案」について、「現場のことを知らない机上の空論だ」と批判の声が根強くある。
その１つは、「在外邦人救出や国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに従事している際、離れた場所にいる民間人らを救出する『かけつけ警護』が可能となる」としているけれど、軽武装のＰＫＯ部隊は、重火器などで攻撃してくる敵とどうやって戦うのか。警護どころか、全滅させられかねない。イラク戦争の際、非戦闘地域と言われた「サマワ」に派遣された部隊などで、自殺者２９人、ＰＴＳＤ（Ｐｏｓｔ Ｔｒａｕｍａｔｉｃ Ｓｔｒｅｓｓ Ｄｉｓｏｒｄｅｒ :心的外傷後ストレス障害）に罹った者多数を出したと言われている。
２つ目には、自衛隊が「地球規模」で派遣されることになれば、派遣先の政情、民情、軍事状況などいわゆる「敵情」がわからなければ、「飛んで火に入る夏の虫」になるのは、目に見えているので、「死地に追いやる」ことになる。このため、「地球規模」で隠密活動する「スパイ組織」を整備し、スパイ養成を徹底して行わなくてはならないのに、安倍晋三首相は、「無鉄砲に」自衛隊を派遣しようとしている。
３つ目は、「地球規模」で海外派遣される自衛隊部隊が、「懸命に思う存分戦って、法令違反に問われるような事態」が発生した場合、つまり国際法に違反した場合、一体だれが責任を取るのかが不明である。
◆安倍晋三首相は５月１４日、「安全保障法制の関連法案」を臨時閣議で決定した後、記者会見したなかで、記者団から「安倍内閣で防衛費が増加しているが、どう考えられるか」と聞かれて、こう答えた。
「日本の防衛費はずっと減少してきたが、安全保障環境は逆に厳しさを増している。これまで減ってきた防衛費を（第２次）安倍政権で増やしたが、消費税が上がった分を除けば（増加分は）０．８％だ。この法制によって、防衛費自体が増えていく、あるいは減っていくということはない。第１次安倍政権時代に、防衛庁を防衛省に昇格させた時も同じ質問を受けたが、防衛費は減少した」
しかし、これは詭弁である。陸海空３自衛隊を「地球規模で派遣」させようとしているのに、「経費は増加しない」ということはあり得ないからである。将兵２４万人のなかから、海外派遣部隊・隊員が増えれば、その分、日本国内にいて国を守る将兵の数が手薄になるので、増員が必要になる。その分、防衛費を増額しなくてはならなくなる。安倍晋三首相は、この単純計算ができないらしい。
それでなくても、自衛隊員は、定員２４万人が慢性的欠員状態にあり、募集係は苦労している。「安全保障法制の関連法案」が成立すれば、増員が不可欠なのに、危険な海外派遣を志願する若者をどうやって「ポン引き」するつもりなのか。現職の自衛隊員のなかから「辞める」という者が続出する可能性がある。
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