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「大阪市に戻せる」に根拠なし（Ｃ）日刊ゲンダイ
橋下維新陣営 「反対派のデマ」と称して公式サイトでデマ拡散
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159840
2015年5月16日 日刊ゲンダイ
「反対派の批判は不安をあおるだけで全部デマ」――。大阪都構想の住民投票で劣勢が伝わる大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長が連日、街頭演説などで反対派の主張を「デマ」と決めつけ、形勢挽回に躍起だ。
大阪維新の会は公式サイトのトップページに〈都構想のデマが拡散中です ！ご注意ください！〉というバナーを設置。クリックすると、〈反対派のデマに使用されているＱＡです。正解はコチラ。〉とうたって、反対派の８８項目もの主張に逐一反論している。
問題は反対派の「一度大阪市がなくなると、都構想に失敗しても二度と元に戻れない」という主張への反論だ。このテーマは住民投票の大きな争点の一つ。日経新聞（４月３０日付）の世論調査でも都構想に反対する理由は「多くの費用がかかるから」（２７％）に続き、「大阪市がなくなり、元に戻せないから」（２４％）が２番目に多かった。大阪維新の会は公式サイトでこう反論する。
〈念のため法律上では、地方自治法第２８１条の４の規定により、特別区の廃置分合が可能とされておりますので、特別区を市に戻すことや、政令指定都市となることは可能です〉（写真参照）
ところが、この答えこそ「デマ」。大阪市の公式ＨＰには先月実施した住民説明会の「質問書への回答について」というサイトがある。〈特別区設置後、大阪市を復活できるのか〉という問いには〈現在の法制度においては、特別区が市に戻る手続は定められていません〉と答えている。
「都構想で大阪市を廃止し、東京２３区のような５つの『特別区』に分けた後、再び市政に戻すには法律上は特別区を改めて廃止して『新たな大阪市』をつくることになる。このケースは維新の会が根拠とする地方自治法の想定外。実行には新たな法整備が必要です」（政界関係者）
高市早苗総務相も１２日の参院総務委で「特別区が市町村に戻るということは現行法ではできません」と明言したが、この日の会見で大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は居直り。記者から「ＨＰに〈市に戻すことや、政令指定都市になることは可能〉と書いたのは行き過ぎでは？」と聞かれると、「法律作れば可能じゃないですか」と逆ギレする始末だ。
この件について、日刊ゲンダイ本紙が大阪維新の会に改めて見解を求めると、担当者は「我々の独自研究だと、現行法でもいくつかの段階を踏めば市に戻ることは可能だと考えます。公式サイトでその段階に触れないのはハショリすぎ？ 段階を書くにはスペース不足で、触れないのは編集上の都合です」と答えた。
「デマに注意！」と称した公式サイトで「デマ」拡散とは……。尻に火がついて橋下維新は完全にヤキが回っている。
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