スクープ　沖縄・辺野古新基地工事／異常！入札なし巨額工事　ゼネコンに５割追加／WTO協定違反の疑い（しんぶん赤旗・日曜版 gataro

スクープ　沖縄・辺野古新基地工事／異常！入札なし巨額工事　ゼネコンに５割追加／WTO協定違反の疑い（しんぶん赤旗・日曜版
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投稿者 gataro 日時 2015 年 5 月 16 日 10:40:33: KbIx4LOvH6Ccw

スクープです。沖縄・辺野古の米軍新基地建設で防衛省が5件計約１６９億円の追加工事を入札なしで大手ゼネコンに発注。６億円以上の公共工事を原則競争入札としているＷＴＯ政府調達協定に違反する疑いも浮上。詳細は日曜版5月17日号。#辺野古 pic.twitter.com/bVAgAbgKta
— こちら赤旗日曜版 (@nitiyoutwitt) 2015, 5月 15

スクープ　沖縄・辺野古新基地工事／異常！入札なし巨額工事　ゼネコンに５割追加／WTO協定違反の疑い
「しんぶん赤旗・日曜版」　2015年5月17日号　5面

　民意を無視して強行しようとしている沖縄県名護市の米軍新基地建設工事で、防衛省が約168億9千万円もの追加工事を競争入札もなしに本土大手・ビネコンに発注したことがわかりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と日曜版編集部の調べで判明したもの。工事を急ぐ異常な手法で、WTO（世界貿易機関）の政府調達に関する協定に違反する疑いもあります。　取材班

　防衛省はすでに岸壁工事などを競争入札で本土の大手ゼネコンに発注。今年１月末から３月上旬にかけて５件計約405億6千万円を契約しました。そのほぼ１カ月半後、５件それぞれで「設計変更」として追加工事を発注しました（図）。この変更はまだ公開されていません。

　この追加工事は本来、別工事で競争入札すべきだったという疑惑が―。その典型例が埋め立て作業に必要な仮岸壁約770㍍をつくる「中仕切岸壁新設工事」（A）です。

　防衛省は2月10日、大成建設JV（共同企業体）に約157億6千万円で工事を発注しました。ところが、その契約からわずか48日後に、約78億2千万円の追加発注をしたのです。当初契約額の49．6％増です。

　防衛省が赤嶺議員に提出した資料では「設計変更」の理由を「設計精査」によるとしています。しかし、埋め立て工事に詳しい準大手ゼネコンの元幹部は「設計を精査し直した結果、工事費が５割近く増えるなんてありえない」と指摘します。

　同議員が追及すると、実際は当初契約工事の設計変更ではなく、本来別に発注すべき隣接工事（約450㍍の仮岸壁＝B）を入札なしに契約していました。防衛省は「同じ構造の岸壁なので一括して発注した方が効率的と判断した」と説明しました。

　大手ゼネコンの元設計担当幹部は、あきれます。

　「これだけ大規模の追加工事は通常あらためて入札する。そうでなければ、入札の公平性が保たれない。追加発注の工事は事実上の随意契約だ。あらためて入札すれば時間がかかるので無理したのではないか」

　この追加発注はWTOの政府調達協定に違反する可能性もあります。

　外務省によると、今回のような６億円を超える政府発注工事はWTO政府調達協定の対象で、「予見することができない事情」があった場合に限って、追加発注することができます。その場合も、元の工事と追加した工事を分けて発注することが、①「技術的または経済的理由により困難」である②発注機関にとって著しく不都合である、という厳しい条件がつきます。

　外務省の担当者は「原則として新しい工事を発注するときは、別に入札することになっている」と言います。

価格漏えいか

　疑惑はほかにも―。

　大成JVが当初の中仕切岸壁新設工事で入札した金額は、防衛省が不当な低価格入札を防ぐために定めた基準価格をわずかに4万5807円上回るだけです。これを下回ると調査に入るため調査基準価格と呼ばれます。

　前出の大手ゼネコン元幹部は「150億円を超える規模の工事で、入札金額と基準価格が４万円ぐらいの差しかないというのは異常だ。防衛省から漏れているとしか考えられない」と指摘します。

　入札制度に詳しい公正取引委員会元首席審判官の鈴木満・桐蔭横浜大学客員教授は次のように指摘します。

　「調査基準価格は、予定価格を基準に設定されており、予定価格は非公表である。調査基準価格ぎりぎりで落札するということは、予定価格が事前に業者側に漏れていた可能性もある。また、『設計変更』という名目で巨額の追加工事を落札業者に受注させるのも問題だ。本来は別件工事として入札すべき案件であり、防衛省は調査すべきだ」

新基地建設の即刻中止を／日本共産党衆院議員　赤嶺政賢さん