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あべのハルカスや通天閣を望む Thinkstockphotos/Getty Images
大阪都構想は、マジで洒落にならん話（３） 〜この戦いは日本を守る戦いでもある 編〜 文／京都大学大学院教授 藤井聡
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43350
2015年05月16日 現代ビジネス
ふじい・さとし 京都大学大学院教授、同大学レジリエンス研究ユニット長。1968年生。京都大学卒業後、イエテボリ大学心理学科客員研究員、同大学助教授等を経て現職。専門は公共政策論、国土・都市計画論．著書は「大阪都構想が日本を破壊する」「凡庸という悪魔〜21世紀の全体主義」等多数。
■都構想が導く、「地獄」のような大阪の未来
大阪都構想は、なぜ「マジで洒落にならん話」なのか、今日はその最終回だ。ついては今回は、これまでの2回とは比べものにならないくらいに最悪の「洒落にならん」話を、最後にしようと思う。
筆者の藤井聡教授
ただしその前に、ここまでの2回にわたる議論を、簡単に振り返っておこう。
大阪都構想は、大阪市民の暮らしの水準を徹底的に劣化させる。福祉も教育も医療も生活環境も皆、水準が低下する。なぜなら、大阪市をつぶし、新しく小さな自治体を5つ作り直す、それが大阪都構想だからだ。
これは、一軒家、5人家族で住んでいたところ、これからバラバラに小さな家をたてて、5人バラバラで暮らしていこうとするようなもの。だから当然、初期コストもランニングコストも割高になる。にも関わらず税収は一緒。というより、むしろ府に吸い上げられる分、縮小される。そうなれば当然、一人一人の生活水準は低下せざるを得なくなる。
もうこれだけで「洒落にならん」と言えるわけだが、大阪市民の不幸はそれだけに止まらない。大阪市がつぶれてしまうことで、大阪市が持っていたノウハウや組織力も大幅に既存し、結果、大阪は「防災力」を低迷させ、「まちづくり力」もまた大きく毀損してしまう。
東京がオリンピックで盛り上がり、名古屋がリニアの開通に向けて着実に歩を進めている間、一人大阪だけは、府と市の行政の仕組みの改変と調整に明け暮れておかねばならず、前向きなプロジェクトが思い通りにできなくなってしまう。
結果、三大都市圏の中で大阪は今よりもさらに過激に「沈下」していく。そして、100年以上の大阪市政の力でつくりあげてきたミナミやキタといった都心部も徐々に衰え、大阪全体がダメになっていく――そんな中、挙げ句の果てに南海トラフ地震の直撃を受けたとき、「都構想」によって弱体化させられた貧弱な防災力しか持ち合わせていない大阪は、もう二度と立ち直れない程の深刻な大打撃を受け、かつて「大大阪」とまで言われた栄光の影は、見る影もなく寂れ果てた荒れ果てた街へと――すなわちさながら「荒城の月」の唄の世界へと――凋落してしまう。
これが、筆者を含めた多くの学者達が提示する様々な学術的根拠を重ね合わせることで想定される、都構想によってもたらされる最悪の「大阪の未来の姿」だ。それはさながら地獄絵の世界だ。
ところが都構想さえやっていなければ、こうした地獄の様な最悪の未来は簡単に回避できる。都構想さえ無ければ、市民生活の「凋落」は避けられ、まちづくり力・防災力の「凋落」も避けられ、それを通して、地獄絵のような未来の到来をいとも容易く回避できるのである。
「USJシー」も誕生!? photo Getty Images
■「大大阪構想」で大阪は力強く蘇る
しかも、例えば筆者がかねてから繰り返し主張している「大大阪構想」におけるプロジェクトを推進すれば、確実に大阪は力強く蘇る。それは筆者の政策の好き嫌いや思い付きで主張しているのではない。過去のデータに基づいた客観的な分析に基づいて主張しているものだ。
その概要は拙著『大阪都構想が日本を破壊する』（http://satoshi-fujii.com/book/）の第三章「大大阪が日本を救う」でも書いた通り、大阪と北陸や四国等と、高速鉄道（新幹線）で結びつけ、大阪の「商圏」を一気に拡大し、大阪を中心とした「大大阪都市圏」を作り上げるという構想だ。
そして、最小の費用で南海トラフ地震による被害を最小化できる「友ケ島プロジェクト」（友ケ島周辺の海域の一部に堤防をつくり、大阪湾への津波エネルギーを大幅に減殺するプロジェクト）を遂行する。
さらに、「民間の資金」と「既存施設・既存インフラ」を最大限に活用し、（東京ディズニーシ―のような）新しい「USJシー」を夢洲につくり、ベイエリアを一大シーリゾート地に仕立てあげ、京都と神戸と共に作り上げる「京阪神都市圏」の魅力を一気に増進させる。
これらを通して、大阪と西日本の魅力を上げ、首都直下地震におびえる数多くの東京の企業の、大阪、西日本への大量の「企業移転」を促進する。これらの大規模な官民合わせた投資は地方創生を果たすのみならず、東京一極集中を緩和し、首都直下地震に対する国家レベルの強靱性（レジリエンス）を一挙に向上させる。
さらにこうした官民投資と、それを通して生み出される新たな人の流れと需要が、日本のデフレを解消し、大企業のみならず中小企業全体の経営状況を一挙に改善させ、低中所得者層の所得を改善させる。したがって、この「大大阪構想」は、今、安倍内閣が取り組もうとしている「アベノミクス」「地方創成」「国土強靱化」といった大国家プロジェクトと、完全に軌を一にする構想なのだ。
だからこそこの大大阪構想は、何も大阪の自主財源だけで進めなければならないものではない。国家プロジェクトの中に正々堂々と位置づけ、国家プロジェクトとして推進すればいいのだ。しかもその構想は、四国や北陸、山陰、そして何より、京阪神全体の発展の底上げを目指すものだ。
だから筆者が主張する「大大阪構想」とは、都構想のような大阪という小さなコップの中の財源の奪い合いのようなチマチマした矮小な話ではなく、京阪神、関西、西日本、そして、中央政府と徹底的な協力を図りながら行う、巨大なスケールの大国家プロジェクトなのだ。だからその財源も全地域的、国家的な規模で考えるべきものなのだ。
それ故筆者は、こうした大大阪構想を具体的に着実に前に進めるための「大大阪形成促進法」を国会で成立させ、それを軸として着実な財政的裏付けの下、様々なプロジェクトを合理的に展開していくべきであると考えている。
ただし――この大大阪構想のビジョンは、今ここで「都構想」が実現してしまえば、露と消える。なぜなら、これを進めるための「まちづくり力」も「防災力」も、大阪は都構想によって全て失ってしまうことになるからだ。
大阪「府」には、これだけのスケールのまちづくり、防災対策を行う「ノウハウ」も「技術力」も、そして何よりも大切な「経験」も何もないからだ。無論、経験を積めば、大阪府だって、これくらいのプロジェクトを進めるくらいの力を身につけられるかもしれない。しかしそのためには、何十年もの時間が必要だ。
その間、大阪は二度と復活できない程の被害を、都市間競争による敗北、そして何より地震によって被ることになることは必定なのであるが―――。
■「大阪都構想」が日本を破壊する
いずれにせよ、都構想を実現すればこうした前向きな話も全て頓挫し、大阪の街は東京や名古屋に伍することのできない、今日では想像もできない程の「ダメな街」へと凋落していく、というのは、本稿冒頭で指摘した通りだ。
これが、都構想がマジで洒落にならない第一の理由だが、実はこれよりもさらに「洒落にならない帰結」がある。
それは、都構想がもたらす被害は、大阪のみでなく、日本全体にももたらされる、という点だ。
そもそも大阪の凋落は、確実に東京の一極集中の激化をもたらす。大阪から逃げ出した企業の多くが東京に移転するからだ。
しかし、都構想によってさらに肥大化した東京は、遅かれ早かれ確実に「首都直下地震」に見舞われる。その時、大阪が第二の都市として繁栄していれば、首都が壊滅しても大阪が日本全体を牽引していくことができる。ところが都市大阪が寂れきっていれば、首都の壊滅は日本経済全体の壊滅を意味することになる。
しかも、第二の都市大阪さえ繁栄しているなら、その壊滅した東京の復興のためにその力を投入することができる。しかし、大阪が凋落していれば、東京の復興すらままならぬ事となる。
すなわち大阪を凋落させる「都構想」は、長期的に考えれば首都直下地震による国家的被害を二度と回復できぬ程の水準にまで、超絶に激化させてしまうものでもあるのだ。
かくして、早晩確実にやってくる首都直下地震のこうした脅威を見据えれば、都構想が大阪をダメにするのみならず、日本全体を破壊するポテンシャルを秘めた行政改革であるという脅威が、様々な客観的分析から浮かび上がってくるのである。
大阪都構想が日本を破壊する――これこそマジで、洒落にならん話である。
■日本の自由社会の危機
しかし、大阪都構想が日本を破壊するのは、こうした「地震」のリスクが東京にあるからだけなのではない。実はそれを実現しようとする「政治プロセス」そのものが、日本の民主主義を破壊し、自由社会を崩壊させる深刻な危険性を孕んでいるのだ。
そもそも、都構想にはこれだけ洒落にならない側面が含まれている。繰り返すがそれは、普通に理性的に考えれば、だれもが分かるほどの明らかなリスクだ。
そして今、最も「洒落にならない深刻な問題」とは、その危険性・リスクが公衆にほとんど知られておらず、かつ、知られていないままに、今、住民投票にかけられようとしている、ということそれ自身なのだ。
これではまともな住民投票になるはずもない。
ではなぜ、都構想のリスクが公衆に知られていないのかと言えば、それは明らかに、都構想を推進する橋下大阪市長を中心とした「維新」という政治勢力が徹底的にそれを隠ぺいし続けてきたからである。
そもそも市長は住民投票に際しては、わかりやすく説明する「義務」を法的に負っている。にも関わらず、一向にわかりやすい説明はなされなかった。住民の実に７割が、その説明に不満を抱いているという実情が、それを明らかに例証している。
しかも、橋下氏は「専門家からは批判は出なくなりました」という完全な事実でないこと（108名もの大量の学者が批判をしている事実と完全にかい離している。これは明確な“ウソ”だ）をツイートし、松井幹事長は「都構想はデメリットがない」と公言（公言するなら、筆者らの指摘を全て逐一論駁する責務を負うはずだが彼らは一切それをしない）し、専門家達が「リスク」を指摘すると「全部デマだ」と党を挙げて断定する（デマだというなら、デマである理由を論証する責務を負う。しかし彼らは一切そういう説明をしない）。
それだけではない。彼らは異論を徹底的に封じ込める「圧力」をかけるのだ。筆者が今年の1月、客観的な「7つの事実」を公表した途端、藤井に対する激しい誹謗中傷が繰り返され、それにもかかわらず発言し続ければTV局や大学、最後には、文科省や総務省にまで公式文書や国会質疑を通して様々な圧力を加えてきたことは、維新側のHPでも公表された公然の事実だ（http://satoshi-fujii.com/pressure/）。
そればかりでなく、TVでコメンテータが都構想について「わからない」と発言しただけで、橋下氏は記者会見の席で当該コメンテータを激しく非難した。同様の憂き目には、何人ものTV局関係者、新聞記者たちがあっている（http://satoshi-fujii.com/150318-3/）。
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こうした状況について、現実の政治プロセスを分析対象とする「政治学」「行政学」をバックグラウンドに持つ様々な学者達から、実に多くの辛辣な批判を差し向けられている。
「（大阪都構想を）進めてきた手続きは、行政学・政治学的に考えて適正なものではなかったし、行われた説明は願望とまやかしに基づくものであった。」 木谷晋市 （関西大学・教授） 行政学・政治学
「「自治体政策論の立場で考えれば今回の大阪都構想はズサンな制度設計案といわざるをえず、その政策意思決定プロセスにおいても『いいことづくめの情報操作』『異論封じ込めの政治』が行われ（た）。」 大矢野修 （龍谷大学・教授） 自治体政策論
「（橋下維新が行う様々な）単純化する宣伝は、一方的でウソが多く、疑ってみるべきだ……マスコミや東京の学者が、大阪都に対して弱腰なのは、大阪都の複雑さと、異論には橋下氏や維新が「個人攻撃」するという異例のメカニズムとによるのだろう。」 村上 弘 （立命館大学・教授） 行政学・地方自治論
「住民説明会は，「催眠商法」と揶揄されるほど，賛成誘導に偏した，法の規定にある「わかりやすい説明」とはほど遠い内容のものとなっている。」柏原 誠 （大阪経済大学・准教授） 政治学・地方自治」
「橋下徹氏が詐欺的なセリフやグラフを使い続けていることも大問題」北山俊哉 （関西学院大学・教授） 行政学・地方自治論
繰り返すが、これらの発言は、単なる茶飲み話での発言ではない。現実の政治学的プロセスの分析を専門とする学者達からの指摘なのだ。
いずれにせよ、これらの指摘からも明らかな通り、橋下維新による都構想についての政治プロセスは、私たちの民主主義社会、自由主義社会のルールから完全に逸脱したものなのである。したがってそれはいわば、民主社会、自由社会に対する挑戦とすら言いうるものだ。それ故この問題は、大阪の問題だけでなく我が国日本の自由社会が守れるか否かという問題でもあるのだ。
例えば、行政法の晴山一穂教授（専修大学）は、端的に次のように指摘している。
「大阪府・大阪市自身の問題であると同時に、日本の民主主義にとっての重大事態」
あるいは、地域政策等を専門とする追手門学院大学の井出明氏（准教授）は、1935年に起こった思想・学問の自由が圧迫された事件である「天皇機関説事件」を引用しつつ、次のように指摘している。
「権力者に対する学説からの批判の自由は守られなければならず、国会質問で取り上げるなどして圧力をかけるというのは、天皇機関説事件の例を持ち出すまでもなく民主主義を機能不全に陥らせる。」
すなわち、民主主義の体裁をとりながら、その実、議論や発言の自由に対して様々に圧力をかけるという全く非民主的な方法で、人々に都構想についての多様な情報を伝えることをひた隠しにしながら、無理矢理に都構想の「住民投票」に持ち込もうとしている、という次第なのであり、これは文字通り、民主主義の危機そのものだ、ということなのである。
事実、行政学の真山達志教授（同志社大学）は次のように指摘している。
「民主的な印象を与える住民投票でカモフラージュしているが、今の大阪市の状況は、手続的にも内容的にも民主主義と地方自治の危機である。」
つまり、この「大阪都構想の住民投票」という政治社会現象そのものが、今日の日本の自由民主社会が守れるか否かの瀬戸際にある現象そのものなのである。
これこそが、これまで指摘してきたものの中でも最大の「マジで洒落にならん話」なのだ。なんと言っても、自由な議論に基づいて政治を行うという、我が国日本の大前提が、無視されようとしているのである。
政治には、二種類ある。自由な議論に基づく政治と、テロル（恐怖）に基づく政治だ。そもそも政治というのは、言葉と力（カネおよび権力・暴力）とで織りなされるものだ。力だけで政治をすれば、人々は早晩、地獄の様な不幸に叩き落されることとなる（テロルによる政治とは「恐怖政治」と呼ばれるものであり、それは人類最大の悪夢なのだ）。
だから、第二次大戦以降、我々は、「議論に基づく政治」を志向して、ここまでやってきたのだ。
その大前提が今、大阪で潰されようとしているのである。
もちろん、「推進派」と呼ばれる人々にしてみれば、そのような指摘をしたとしても、その意味が理解されることはないだろう。意味が分かるくらいなら、このような、自由民主国家の常識から考えれば「非常識」としか言いようがない状況を見て、何らかの違和感を感じているに違いないからだ。
ただし、今、我々に希望があるのは、そんな「違和感」を感ずる人々が、ここまで権力によって自由な議論な圧迫され続けた大阪ですら、半数程度にまで達している、という事実である！
私たちは、大阪の、そして、日本の、『力では無く、議論に基づく政治』を守ることができるのか？
もし、ここで守れなくなれば、大阪で蔓延した「議論を蔑ろにした力による政治」が瞬く間に大阪を飛び出し、すぐさま東京を直撃し、日本全国を直撃するだろう。
そうなれば、それこそ、「マジで洒落にならん」状況になるのだ。
この住民投票は、大阪を守るか守らないか、というだけの話ではないのだ。
日本そのものを守るか否かの戦いでもあるのだ。
果たして結果はどうなるのか――それは、投票結果を待つしか無い。ただし、それがどのような結果になろうとも、この日本を守る戦いは、果てしなく続く。その意味において、我々日本国民は、それがいかなる結果となろうとも、真正面からその結果を受け止め、明日の大阪を、そして日本を考え続けなければならない。
そこには、勝ちも負けもない。そこにあるのは、まっとうな日本を守り続けるために努力を続けねばならぬという一点だけなのだ。
有権者の皆様の、冷静な、理性に基づく投票判断を、心から祈念しつつ、これにて、住民投票に向けた筆者からの最後のメッセージとさせていただきたい。三回にわたる筆者の記事に最後までおつきあいいただいた読者の皆様に（そしてこういう貴重な機会を与えてくださった関係者各位に）、心から深謝の意を表したい。
本当にありがとうございました。
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