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達増拓也知事
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150516/plt1505161000001-n1.htm
2015.05.16
政府は１４日の臨時閣議で、集団的自衛権行使を含め自衛隊活動を広げる安全保障関連法案を決定した。統一地方選が終わり来年夏の参院選まで全国規模の選挙がない中での、安倍晋三政権の「やりたい放題」の第１弾である。
ただし、政権の暴走を止めるチャンスはある。８月から９月にかけて行われる東北被災３県の地方選挙、とりわけ岩手県知事選（８月２０日告示、９月６日投開票）とそれに伴う１０月の岩手参院補選だ。
同知事選は、３選を目指す現職の達増拓也知事に対し、元復興相で参院岩手選挙区選出の平野達男氏が挑む構図になるとみられており、その場合、平野氏の辞職により行われるのが参院補選だ。
平野氏は自民党の応援を受けて知事選を戦う公算が大きい。自民対共闘野党の構図を作り、この選挙を安倍政権にノーを突きつける契機とすべく、民主党は達増氏支持をいち早く打ち出し、参院補選に向けても、与党系候補に対峙できる候補の人選に着手しなければならない。
一方で、越えなければならないハードルもある。言うまでもなく達増氏は、元民主党代表で現在は「生活の党と山本太郎となかまたち」を率いる小沢一郎氏の秘蔵っ子である。民主党を割った小沢氏と組むことに対し、党内に慎重な意見が根強いことは否定できない。
しかし、そこは乗り越えていかなければならない壁だ。昨年末の衆院選では、小沢氏の旧生活の党と複数の選挙区で候補者調整を行うなど、協力が実現した実績もある。これまで繰り返し言ってきたように、政党は、選挙＝国民の審判という厳しいハードルを乗り越えていくことによってこそ成長していく。政党は、選挙によってのみ力を結集することができるのだ。
ここで民主党が手をこまねいて、被災３県の選挙でばたばたと敗れることになれば、党の分裂、崩壊すら現実味を帯びてくる。この選挙が、政権に対して民主党が仕掛けることができる唯一のタイミングであることを認識し、野党共闘のイニシアチブをとらなくてはならない。傍観者であることは許されないのだ。
一方、政権をとりまく状況を大きく変えうるもう一つのターニングポイントとして、今月１７日に投開票される「大阪都構想」の住民投票がある。
賛成が反対を上回った場合、都構想を推進してきた維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）の求心力は間違いなく高まるだろう。勢いを得た維新が改憲を目指す安倍政権の“応援団”となるのか、それとも野党再編に向かうのか、あるいは失速するのか。今後の憲法改正に向けた議論にも影響する、政局の大きな節目となるだろう。あらゆる事態を想定しつつ、組み立てを考えておかなければならない。 （民主党前選対委員長）
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