大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票が１７日に実施される。結果は法的拘束力を持ち、賛成が１票でも上回れば、平成２９年４月の特別区設置が決定。初めて政令指定都市が廃止されることになる。１５日には都構想を推進する大阪維新の会代表の橋下徹市長が反対派の自民党、公明党、共産党の地方議員とともに関西テレビの番組に出演。討論を繰り広げた。

　橋下氏は「少子高齢化時代、今のままの大阪市では市民は破滅的な暮らしを送ることになる」と訴え、「府と市の無駄な二重行政をなくすため都構想で先手を打つ」と強調。

　自民党の花谷充愉府議は「二重行政は特別区と府の間でも生まれる」と指摘、「（都構想の）制度論に５、６年も費やし、職員が忙殺された」と批判した。

　公明党の明石直樹市議は「特別区の独自の財源が少なくなり、住民サービスが下がる」との見解を表明。また、維新側が二重行政の象徴として挙げている府市の高層ビル建設については「府と市の施策判断の失敗であり、二重行政ではない」と述べた。

　共産党の山中智子市議は「１２６年の伝統がある大阪市をなくしてはいけない。政令市の権限を生かした改革が求められている」と訴えた。

　住民投票は大都市地域特別区設置法に基づいて行われる。有権者は日本国籍を有する２０歳以上の大阪市民約２１１万人。市選管によると、１４日時点で約２６万７千人が期日前投票をした。

http://www.sankei.com/west/news/150515/wst1505150091-n1.html

　維新の党の江田代表は１６日、大阪市内で街頭演説し、１７日投開票の住民投票で「大阪都構想」が否決された場合、橋下徹最高顧問（大阪市長）が政界を引退するとの見方を示した。

　「（任期満了の）１２月まで市長を続けて責任を果たした上で辞める」と述べた。

　橋下氏自身も、否決なら政界を引退すると明言している。橋下氏は１５日のＢＳ番組で、否決された場合の対応について、来夏の参院選にも「（出馬しないのは）当たり前だ」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150516-00050110-yom-pol