防衛省設置法改選案が衆院で可決！自衛隊の文官統制が廃止に！防衛装備庁の新設も含む！自民、公明、維新、次世代が賛成
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2015.05.17 13:30　真実を探すブログ

５月１５日に防衛装備庁の新設や防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等であることを明確にする防衛省設置法改正案が衆院本会議で可決されました。

防衛省設置法改正案にはいわゆる「文官統制」の廃止が盛り込まれていることから野党側は慎重な協議を要望して強く反発し、民主党や共産党、社民党等は反対票を投じています。
賛成したのは自民党、公明党、維新の党、次世代の党で、改定案に盛り込まれた防衛装備庁も大きな目玉政策となっていました。

防衛装備庁は自衛隊の装備を一括で購入することでコスト削減するだけではなく、武器輸出を解禁した「防衛装備移転三原則」を踏まえ、武器輸出や武器の国際共同開発への参加を積極的に推進する体制を整えるための組織です。
日本が海外に防衛装備を販売する時の窓口にもなる場所で、今回の防衛省設置法改正案は非常に重要だと言えるでしょう。

また、田母神俊雄氏等が出て来た場所である自衛官（制服組）が防衛官僚（背広組）と同じ権力を得ることで、防衛省内部のパワーバランスにも変化が出ると見られています。「文民統制＝シビリアンコントロールを弱めることになる」との声も多く、衆議院では反対の声を無視する形で強引な可決が行われました。

☆文官と自衛官 対等に大臣補佐 改正案通過
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150515/k10010080841000.html
引用：
5月15日 15時45分
文官と自衛官 対等に大臣補佐 改正案通過
防衛省の文官と自衛官が、対等の立場で防衛大臣を補佐する規定などを盛り込んだ防衛省設置法の改正案が、１５日の衆議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
防衛省設置法の改正案は、いわゆる背広組の文官である官房長や局長が担ってきた防衛大臣の補佐について、自衛官である統合幕僚長や各幕僚長が軍事的観点から、文官と対等の立場で当たるようにする規定を設けることなどを盛り込んだものです。
：引用終了

☆防衛省設置法改選案、衆院通過へ
URL　http://www.sankei.com/politics/news/150514/plt1505140039-n1.html
引用：
衆院安全保障委員会は１４日、防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等であることを明確にする防衛省設置法改正案の採決を行い、与党などの賛成多数で可決した。１５日の衆院本会議で可決し、参院に送られる見通し。法案には防衛装備品の研究開発や調達、輸出を一元的に担う「防衛装備庁」の新設も盛り込まれている。
：引用終了

☆防衛装備庁を新設　防衛省設置法改定案が可決　衆院安保委 赤嶺氏反対
URL　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-15/2015051502_02_1.html
引用：
防衛装備庁の新設といわゆる「文官統制」の廃止を盛り込んだ防衛省設置法改定案が１４日、衆院安全保障委員会で採決され、自民、公明、維新の賛成で可決されました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。

　改定案に盛り込まれた防衛装備庁は、武器輸出を解禁した「防衛装備移転三原則」を踏まえ、武器輸出や武器の国際共同開発への参加を積極的に推進する体制づくりとなるもの。軍需産業の維持・強化に直結します。
：引用終了

☆1/3【衆議院 国会中継】〜平成27年5月15日 本会議〜

☆「防衛装備庁」新設へ　“武器輸出”取り組み強化(15/03/06)

☆「文官統制」見直しでも「文民統制」保持　中谷大臣(15/03/03)

この防衛省設置法改正案は物凄い重要な法案なのに、ネット上でもあまり注目されていないように感じられます。先日に防衛装備の展示会が日本で開かれ、世界中の武器商人達が日本の軍事品を見学しました。これも武器輸出を視野に入れたイベントで、着々と軍需産業の巨大化が進んでいることを実感します。

ちなみに、世界中の軍需産業は殆どがロスチャイルド家に牛耳られており、明治維新の時に維新側の軍に装備を提供したのを始め、それより前のナポレオン戦争や日露戦争、ロシア革命（共産主義誕生）、中国内乱、最近の中東戦争にも関与していました。そこに日本が入るというのだから、防衛省設置法改正案は歴史的にも意味があると見ることが出来ます。

コメント
01. 2015年5月17日 14:10:04 : WRWvZr5gi6 死の商売の代価はいずれこのたわけものにとらせよ！元フィリピン従軍兵士の息子より。
02. 2015年5月17日 16:22:11 : YxpFguEt7k 自民、維新、次世代はいかにもだと思いますが、公明がなぜ賛成するのか？ 本格的に戦死を美化するウォー・シュライン宗教になるつもりか？
03. 2015年5月17日 22:04:47 : pEiFkZzKkU いよいよ国防軍の創設へ向かって進みはじめたな。 徴兵制も時間の問題だ。
04. 2015年5月18日 02:02:46 : IJjjrLkBu1 　　 仮にも法治主義国において現行憲法を否定する与党が画策しているということで俄かに信頼感が失せるものの、そもそも「文官」などという地位が有るのがおかしいのである。防衛省はあくまでも軍事担当の省庁であり、背広を着ていようが軍服を着ていようが、武器、兵器を駆使して武力で以って紛争解決実務を司る役所なのである。 　　　つまり、国民が税金にて雇用している公僕の内、軍事部門を担当する部署ということであり、そこでは背広も軍服も変わりない。 　　　現行憲法は、専守防衛を謳っている。これは、いついかなる国家間の行き違いが有っても、他国からの宣戦布告が有れば軍事部門を起こして戦争準備はするが、間違っても日本国から他国に宣戦布告をすることは無い、という原則である。 　　　この原則を破棄しようというのが安倍政権の方針であるから、場合によっては、日本国自ら他国に対して戦闘を挑む、こうした大きな方針転換なのである。 　　　このような中で、果たしてこれまで一度も現行憲法の下で他国に宣戦布告をしたこともされたことも無い軍事部門で、抜き差しならぬ事態に為った場合に背広を着た「文官」とやらが、軍服を着た職員への指示命令が可能か、という事である。逸る気持ちの軍部を文官が止めるなどを想定しているのか、もしくは逆か。いずれにしても、同一省庁において着る物が違うからといって、国権の最高機関である国会の決定を余所にいかなる行動を取るつもりか。省庁内部で執行体制が一貫していないということは、つまり議会が機能していない、という事だ。 　　省庁というのは、主権者国民が代表者を出した議会において決定された事がらについて、それこそ「粛々と」実務を執行するのが義務である。 　　租税国家においては、納税している国民主権者が主体となって政策を決定するのは当然であり、行政組織はあくまでもその決定に従うのが本来の在り方である。 　　文民というのは主権者代表が集う議会を意味し、文民統制というのは軍事行動も血税が使用されることから議会である文民が統制権を有する、というものだ。 　　従って、文民の下に文官が存在し、その下に軍部が存在する、という二重権力そのものが異常である。権力は一つのみ、それが文民である。文民が権力を行政に下ろしてしまい、行政の決定した政策を支え、なおかつ広報担当を任じているのが現在の国民議会の実態である。文官というなら省庁公務員は全て文官であるが、彼らは一切の政策の結果責任は課されていないのは公僕ゆえである。その公僕に権限を下ろし、結果責任のみを課されている異様な日本の議会制度なのである。 　　こうした中で、防衛省の背広組が軍服組に何を指示し、何を命令するのか。彼らは一心同体で国民代表議会の決定に忠実に公務執行する義務がある。 　　補佐役として政権党に背広、軍服、双方から出るようだが、今更だが手続きが逆ではないか。補佐とは、政策立案をし進言する首相補佐官の如きであるが、補佐では無く、実務上の情報提供にとどめるべきである。霞が関はあくまでも、議員の求めに応じて必要な情報を間違いなく提供し、それに基づいて代表議員が論戦を繰り広げるのが租税国家の国民議会の常道であろう。 　　日本の議会は公僕と主権者が逆転しており、公僕の政策立案を主権者が支えている状態である。だから何を論じても始めに結論ありき、なのである。 　　いずれにしても、軍事部門も行政の一環であるところ、その中で着るものの違いで方針が違うらしく、それを部内で突き合わせるような機能を持たせていた事自体、軍事部門においての「文民」統制が危ういことを示しているのである。

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