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橋下市長が政界引退、「大阪都構想」わずか0・8%差で否決 他[スポーツ報知/スポニチ/SANSPO.COM]
http://www.asyura2.com/15/senkyo185/msg/161.html
投稿者 ニュース侍 日時 2015 年 5 月 18 日 08:03:25: MidD7QyBIEdXI
 

橋下市長が政界引退、「大阪都構想」わずか0・8%差で否決
http://www.hochi.co.jp/topics/20150518-OHT1T50049.html

◆住民投票開票結果 反対50・38%(705,585票)―賛成49・62%(694,844票)

 大阪市を廃止し、5つの特別区を新設する「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が17日投開票され、大接戦の末に反対多数で否決された。1889年の市制施行で誕生した大阪市は、政令市のまま存続が決定。自らの政治生命を懸け、二重行政の解消などを訴えてきた大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長(45)は、今年12月の市長任期を全うした上で政界引退することをあらためて明言した。

 死力を尽くしての敗北に、橋下氏はどこまでもすがすがしい表情だった。午後11時すぎから大阪市内のホテルで開かれた会見で「最高の舞台で、自分で政治家としての期限まで切らせてもらって、こんな最高の人生はない。本当に悔いなし」。2008年の府知事初当選から7年、大阪都構想を掲げ、10年4月に大阪維新の会をたち上げてから5年。自らの政治生命を懸けた戦いに敗れ、改めて政界引退を明言した。

 一大旋風を巻き起こした橋下人気も、反対派の強固な岩盤を突き崩すことはできなかった。告示後の世論調査で明らかな劣勢が伝えられる中、連日午前10時から午後9時すぎまで演説。最終日のこの日も、投票締め切り直前まで市内を回り、その合間にツイッターまで更新して支持を呼びかけた。しかし執念は実らず。「自分なりに悔いのない7年半。思う存分やらさせてもらった。大変幸せな7年半だった」。その表情は笑みに満ちていた。

 11年の大阪市長、大阪府知事のダブル選で都構想を争点に掲げ、松井一郎大阪府知事(51)とともに圧勝。その後、協力を約束していた公明党が府市両議会で反対に転じるなどし、都構想は何度も頓挫しかけた。それでも昨年3月には出直し市長選、同12月の衆院選では公明議員の対抗馬として自らの出馬もちらつかせるなどして難局を打開。強引との批判をたびたび浴びながら、住民投票までこぎつけた。

 今月上旬には、スポーツ報知の取材に「家族はこの7、8年、ずっと我慢。負担ばっかりです」と吐露。「父親がこれだけ批判されて、子供は普通ならグレてもおかしくない。自分で言うのもなんだけど、本当にできた子供です」と、7人の子を持つ父親の顔も見せた。この日も「なんとか8年分取り戻していきたい」と、あらためて感謝の気持ちを表現した。

 今年12月の任期までは市長職を全うするが、11月か12月に実施される次期市長選には立候補せず、弁護士に戻る。街頭演説中、支持する市民から「ここで辞めたらもったいない」と続投を期待されたが、「負けるなら住民投票を仕掛けるべきじゃない。住民のみなさんの気持ちをくみ取れていなかった」と、住民投票の再挑戦も否定。「これからは自分の人生。弁護士としてプロフェッショナルの仕事をしていく」と、高らかに宣言した。

 12年に日本維新の会、14年に維新の党の共同代表として衆院選を戦い、国政でも自民、民主に次ぐ第3勢力を作り上げた。維新の党では来夏の参院選に向けて国政転出を望む声も根強い。08年の府知事選では「2万%ない」と断言しながら出馬した経緯があり、引退宣言には疑問がつきまとうが、橋下氏は「あの時は番組出演が決まっていて、出馬すると言うわけにはいかなかった。今は何も制約がない。政治家人生は終了です」と重ねて断言した。「光り輝く大阪を作る」との志は実現できないまま、政界を去る。その表情は、どこまでもさわやかだった。

 ◆橋下 徹(はしもと・とおる)1969年6月29日、東京都生まれ。45歳。府立北野高校を経て早大政経学部を卒業。タレント弁護士の先駆けとして2003年ごろからテレビ番組で活躍した。08年の大阪府知事選で初当選。10年4月に大阪都構想を掲げて「大阪維新の会」を設立。11年、知事を辞職して大阪市長選に出馬し、当選。12年には「日本維新の会」をたち上げ、国政にも進出する。14年3月、出直し市長選で再選。同年9月「結いの党」との合併で誕生した「維新の党」でも共同代表に就任したが、同年12月の衆院選後に辞任、最高顧問に就任した。

[スポーツ報知 2015/5/18]

 ◇

橋下氏、夢破れた「大阪都」 引退表明「政治家終了です」
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/05/18/kiji/K20150518010370780.html

 大阪市を廃止し5つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の投開票が17日行われ、反対派が過半数を上回り都構想廃案が決まった。結果を受け大阪維新の会の橋下徹大阪市長(45)は「政治家は僕の人生で終了です」と政界からの引退を宣言。結果は反対が70万5585票、賛成が69万4844票。わずか1万741票差で大阪市の存続が決まった。

 午後11時10分すぎ、大阪市内の会見場にスーツ姿で現れた橋下氏。マイクを手に「大阪市民の皆さんに受け入れられず、間違っていたということになるんでしょうね」と悔しさをにじませながらも「政治家冥利(みょうり)に尽きる活動をさせていただき、ありがとうございました」と感謝の意を示した。

 注目はなんと言っても、橋下氏の進退問題。報道陣からの質問を受け「(12月の市長任期満了)それ以降は政治家はやりません」とあらためて政界からの“完全引退”を表明し、国政進出の噂も打ち消した。今後については「弁護士やります。維新(の党)の法律顧問に雇ってもらえないかと、さっき相談した」とちゃめっ気たっぷり。過去には前言を覆して大阪府知事選に立候補したことを指摘されると、「また2万%ないと言わせたいんですか?」と笑い、「政治家は僕の人生で終了です」と言い切り、潔さを見せた。

 僅差とはいえ、根強い人気を誇る本丸・大阪での敗北。今月初旬のスポニチ本紙取材では「公約に掲げてきた都構想を住民投票まで持ってこられ一定の仕事、役割は果たせた」と自己評価するも「これだけエネルギーを割いて結局住民の意向に沿っていなければ政治家の能力ナシ。運転能力のない運転手はハンドルを離さないといけない」としていた。

 4月27日の告示以降、21日間に及んだ賛成・反対両派による壮絶な論戦。最後の演説となった投票日当日の17日、大阪・なんば高島屋前では毒舌を封印。「一歩踏み出して光り輝く大阪を」との言葉に勢いはなく自民、公明、民主、共産各党の包囲網を破る起死回生の一撃にはならなかった。

 約210万4000人による“史上最大の住民投票”は、10年4月に都構想実現を掲げて大阪維新の会を立ち上げた橋下政治の集大成。パネルを使っての街頭演説は600回を超え、テレビ討論でも熱弁を振るった。

 CMや新聞広告、賛成を呼び掛ける自動音声電話も100万件かけるなど、約5億円を投じて大規模な広報作戦を展開。党員には街頭演説100回のノルマを課し、14日からは国会議員秘書や地方議員らを運動員として「1日1000人」を目標に市内に派遣した。

 “大看板”を守り抜けなかった維新の党。党勢衰退を避けられない状況となった。

[スポニチ 2015/5/18]

 ◇

橋下氏、政界引退へ…「大阪都構想」わずか1万741票差で否決
http://www.sanspo.com/geino/news/20150518/pol15051803230001-n1.html

 大阪市を廃止し、5つの特別区を新設する「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が17日投開票され、反対70万5585票、賛成69万4844票のわずか1万741票差で否決された。大阪維新の会代表の橋下徹市長(45)は12月までの市長任期を全うした上で政界を引退する意向を表明した。市選管によると、20歳以上の大阪市民が対象で、当日有権者数は210万4076人。投票率は66・83%だった。

 わずか1万741票差。大阪市を二分した激戦に橋下市長が敗れた。進退を懸けた“究極の民主主義”による大勝負は空前の接戦となったが、民意は市の存続を選んだ。

 午後11時ごろから大阪市内で約2時間にわたって会見した橋下氏は時折笑顔も交えて「大変重く受け止める。大阪都構想が受け入れられなかったのは(維新の主張が)間違っていたということになる」と敗戦の弁を語った。

 そして、自身の進退については「(12月の)市長任期後は政治家はやりません。政治家は僕の人生で終了です。僕のような政治家が長くやるのは世の中にとって害悪」と政界引退を明言した。

 お茶の間をにぎわせた「茶髪の弁護士」から大阪府知事、大阪市長へと転身を遂げた橋下氏。異を唱える相手を抵抗勢力に仕立て、闘う「改革者」のイメージをつくり上げた。巧みな弁舌で民意を獲得し、こぎ着けた「大阪都構想」の住民投票は、政治家としての総決算だった。

 都構想を実現するため地域政党、大阪維新の会を立ち上げたのは2010年4月。頓挫する瀬戸際まで何度も追い込まれたが、自ら辞職した14年3月の出直し市長選で得た民意を後ろ盾に息を吹き返した。

 「衰退する大阪を変える最初で最後のチャンス」と強調。昨年1月から続けてきた対話集会は600回を超えた。通常の選挙と異なり投票日当日も午後8時まで街頭演説ができるため、この日も遊説。「今を守るだけでは未来は開けない。都構想で光り輝く大阪に」などと呼びかけたが、惜しくも大願成就とはならなかった。

 最後まで賛否が拮抗(きっこう)する中、大阪市内のホテルの一室で連絡を待った。負けた瞬間は「終わった」と感じたという。中央政界も巻き込んでブームを起こした橋下氏は会見で「こんな最高の終わり方ない。本当に悔いがない」とも述べた。大阪都構想を提唱して5年あまり。「橋下劇場」がついに幕を閉じる。

★24行政区中13区で反対

 住民投票では、大阪市内24行政区のうち13区で反対が賛成を上回る一方、市中心部を含む11区では賛成が上回っており、地域によって賛否が分かれた形だ。中小零細企業が多い大正区では56.0%、住宅街が広がる平野区で55.3%、住吉区で54.3%が反対に回った。都構想による変革の象徴ともなっていた西成区も反対が53.3%だった。一方、賛成が多かったのは、官公庁街や繁華街のキタを抱える北区で59.0%。キタに近い福島区も55.6%、多くの企業が集中する中央区も54.1%を占めた。

大阪都構想
 政令指定都市である大阪市を解体して5つの特別区を新設し、大阪府と行政機能を再編する構想。協定書(制度案)によると、大規模開発や成長戦略などを府が、福祉など身近な住民サービスを特別区が担う。特別区は人口34万〜70万人の北、湾岸、東、南、中央の各区。区長と区議は選挙で選ぶ。公平性や効率性を確保する必要のある約120事務は、特別区が共同設立する「一部事務組合」が実施。固定資産税や法人住民税などを府がいったん徴収し、5特別区と府に配分する。
橋下 徹(はしもと・とおる)
 1969(昭和44)年6月29日生まれ、45歳。東京都出身。大阪府立北野高ではラグビー部に所属し、3年時に全国大会出場。早大政経学部卒。94年、司法試験に合格して弁護士に。98年に橋下綜合法律事務所(大阪)を開設する一方、タレント弁護士としても人気に。2008年1月の大阪府知事選で初当選。10年4月に「大阪維新の会」を立ち上げ代表就任、「大阪都構想」を掲げる。11年11月に大阪市長選にくら替え出馬して当選。14年3月に再選された。家族は妻と3男4女。

[SANSPO.COM 2015/5/18]  

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コメント
 
01. 2015年5月18日 11:23:47 : ToEQP9sluA
「大阪都構想」の住民投票否決
2015年 05月 18日 01:40 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JP2015051701001771&channelName=kyodoPoliticsNews#a=1
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JP2015051701001771&channelName=kyodoPoliticsNews#a=2
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大阪市を廃止し、五つの特別区を新設する「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が17日投開票され、反対70万5585票、賛成69万4844票のわずか1万741票差で否決された。大阪維新の会代表の橋下徹市長は市内で記者会見し、12月までの市長任期を全うした上で政界を引退する意向をあらためて表明した。

 維新の党の江田憲司代表ら執行部も18日未明、総退陣を表明した。野党再編や、維新の党との連携を見据えていた安倍晋三首相の改憲戦略にも影響しそうだ。

 投票率は66・83%で、大阪府知事選とのダブル選となった2011年の市長選の60・92%を5・91ポイント上回った。

http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2015051701001771

橋下大阪市長、政界引退を表明

政治生命を懸けた「大阪都構想」、住民投票で反対多数
http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=31&contid=2015051800549
 日本で戦後70年間、一度も行われることのなかった珍しい住民投票が、17日に大阪市で行われた。「大阪市をなくすべきか否か」を市民に問う住民投票で、有権者は20歳以上の同市民約210万4000人、投票率は67%を記録した。出口調査の結果では賛否がきっ抗した上、開票当初は賛否がたびたび入れ替わった。午後11時、ようやくNHKが「反対多数となった模様だ」と報じた。


 今回の住民投票は、最初から最後まで橋下徹・大阪市長(45)の「作品」だった。橋下市長はこの日夜、記者会見を開き「今年末に予定されている次期市長選挙には出馬しない。その後は政治家はやらない」と表明した。事実上の政界引退を示唆したというわけだ。


 2008年から大阪府知事を務めていた橋下氏は、11年11月、知事の職をなげうって大阪市長選に出馬した。大阪市を廃止して大阪府と合体させ、特別区を置く「大阪都構想」を掲げ、「市長に当選したら、大阪市をなくす」と主張して圧勝した。


 大阪府の人口は880万人。地図を見ると、卵を真ん中から割ったような形をしている。大阪湾に面して、卵の黄身のような形で位置しているのが、人口270万人の大阪市だ。その周囲には、堺市や吹田市、茨木市などの衛星都市が、白身のような形で位置している。大阪都構想は、これらの都市を特別区に再編し、広域自治体である大阪府の直轄とする構想だった。これにより大阪は、人口270万人の地方都市から、890万人のメトロポリスとなるはずだった(原文ママ)。今回行われた住民投票は、同構想を実現するための第1段階だった。


 日本の政界やメディアは、大阪市の運命に勝るとも劣らないほど「政治家・橋下徹」の運命に関心を示した。橋下氏が今回の住民投票に先立ち「反対多数となった場合は政界を引退する」と公言していたためだ。


 橋下氏は今回の住民投票で賛成多数となった場合、安倍晋三首相による憲法改正論議の強力な助っ人となるとの見方が有力だった。その可能性がなくなった今、残る疑問は「橋下氏が約束通り政界を引退するか」という点だ。橋下氏は旧日本軍の慰安婦問題に関する問題発言を繰り返し、大阪市の姉妹都市である米国サンフランシスコ市から「個人的に来るのは構わないが、公式の訪問はお断りする」と通告されるほどの人物だ。

東京=金秀恵(キム・スヘ)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/18/2015051800549.html

橋下市長「大阪統合」で挫折、「年末に任期終われば政界引退」
2015年05月18日10時21分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

「慰安婦は必要だった」という妄言を頻繁に行っていた日本の橋下徹・大阪市長(46)の政治生命が事実上終わる見通しだ。

大阪市は17日、橋下市長が主張する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を実施した。

この日午後9時に発表された各種の出口調査の結果、橋下市長の主張に対し賛成票が51〜52%、反対票が48〜49%で開票終盤まで賛成票が多かったが、有権者の17%を占めた事前投票が勝負を決めた。最終開票の結果は反対50.4%(70万5585票)、賛成49.6%(69万4844票)と10741票差で逆転した。

橋下市長は選挙戦中ずっと「住民投票で負ければ政界を引退する。(否決されれば)市民の皆さんの感覚を私がしっかり読めなかったことであり政治家として失格」と公言していた。

敗北が確定した後の会見でも橋下市長は「今年の年末まで任期を終えた後、政界を離れる」と改めて話した。

2008年弁護士からタレントを経て大阪府知事として政界入りした橋下氏は直接的で論理的な話術で、老獪(ろうかい)な政治家になじんでいた日本の有権者を歓呼させた。2012年9月には大阪を基盤とした新党「日本維新の会(維新の党の前身)」を創党し、突風を巻き起こした。

だが「口で栄えた者は口で滅びる」という言葉どおり、2013年「戦争という状況で日本軍の慰安婦制度は必要だった」という妄言を言い放って人気が急落した。

これを挽回するための「最後の勝負の賭け」がまさに「大阪都構想」の住民投票だった。

橋下市長は「大阪府と大阪市の重複行政によって途方もない浪費が発生している」として「2つの組織を統合して『大阪都』を作る案に対する住民投票を実施しよう」と賭けに出た。大阪市を2017年4月に廃止して都市計画・産業振興など行政権限を大阪府に一元化させるという案だ。代わりに大阪市内には5つの特別区を設置するという内容を盛り込んだ。「2カ所を合わせ総予算8兆円のうち5%に該当する年間4000億円の重複財源を節約できる」という主張だった。

だが自民・民主・共産などの「反橋下連合」からは「実際の削減効果は年1億円にもならず、むしろ特別区の新庁舎整備に600億円が必要になる」という反撃を受けた。

橋下市長の敗北が確定する中で、日本政界にも大きな波紋が予想されている。橋下市長が事実上率いてきた維新の党が分裂する展望だ。

時事通信は「東京と大阪の勢力に二分化されてきた維新の党の東京側の議員が民主党側に流れる公算が大きい」と展望した。これまで存在感を失っていた第一野党の民主党が、野党圏勢力の再編を主導する可能性が提起されている。

こうしたシナリオを憂慮して安倍晋三首相は内心で橋下市長の勝利を切実に望んでいたと伝えられる。実際、安倍首相は腹心の菅義偉官房長官を通じて「重複行政の解消には意義がある」というメッセージを送っていた。

改憲派である橋下市長が今回勝利してこそ来夏の参議院選挙で維新の党が一定以上の議席を確保でき、それによって自民党を合わせ改憲発議に必要な「衆参議院3分の2以上の議席」を超えられるとみていたからだ。

http://japanese.joins.com/article/500/200500.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news


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